「 厚生労働省 」一覧

　来週1月4日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）1月5日（火）未定　閣議1月7日（木）16:00-18:00　第94回 先進医療会議（オンライン会議）1月8日（金）未定　閣議15:00-17:00　第3回 社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会・・・...

　国立感染症研究所は25日、「感染症週報 第50週（12月7日－12月13日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p5参照)(p34～p37参照)。▽インフルエンザ／0.01（前週0.01）／前週から減少▽RSウイルス感染症／0.12（0.10）／2週連続で増加▽咽頭結膜熱／0.30（0.27）／2週連続で増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.80（0.79）／2週連続で増加▽感染性胃腸炎／2.81（2.41）／2週連続で増加▽手足口病／0.12（0.13）／前...

　総務省消防庁は2020年12月25日、20年版の「救急救助の現況」を公表した。19年の救急車による搬送人員数は過去最多となっており、半数近くが軽症だった(p24参照)(p30参照)。　19年の救急車による搬送人員は前年比1万7,713人増の597万8,008人。急病が392万2,274人で最も多く、以下は、一般負傷（92万6,553人）、交通事故（41万1,528人）、労働災害（5万5,924人）、運動競技（4万1,573人）、自損行為（3万5,545人）などの順だった(p26参照)。　急病の搬送...

　総務省はこのほど、2020年11月分の「労働力調査」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）(p1参照)。●就業者数▽産業全体／6,707万人（前年同月比55万人減）▽医療・福祉／871万人（26万人増）●完全失業者数：195万人（44万人増）●非労働力人口：4,165万人（10万人減）●完全失業率（季節調整値）：2.9％（対前月比0.2ポイント減）・・・...

　厚生労働省は25日、2020年第51週（12月14日－12月20日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は前週から13人増加し70人となった。前年同期と比べ10万5,151人減と大幅な減少傾向が続いている(p2参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第16報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」だった(p4参照)。●定点報告(p2参照)(p6参照)▽定点当たり報告数（全国）：0.01（前年同期21.22）▽報告患...

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の患者などの受け入れ病床を割り当てられた医療機関への緊急支援事業補助金に関するＱ＆Ａを公表した。補助を受ける病床は、新型コロナ患者の「重症者病床」と「その他病床」「協力医療機関の疑い患者病床」の3種類で、それぞれの申請時での病床使用率が25％以上であることが要件(p2参照)。補助を希望する医療機関は、2021年2月28日までに同省へ申請する必要がある(p7参照)。　この新たな支援は、新型コロナの患者などの受け入れ病床を割り当てられた医療機関に対し、患者・・・...

　経済産業省はこのほど、2020年11月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は以下の通り(p48参照)。●販売額▽総額／5,853億円（前年同月比7.1％増）▽調剤医薬品／488億円（3.4％増）▽OTC医薬品／705億円（2.5％減）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／435億円（24.4％増）▽健康食品／187億円（9.1％増）●店舗数：1万6,931店（3.6％増）・・・...

　社会保障審議会・医療部会は25日、乳がんの集団検診での乳房エックス線検査（マンモグラフィ）で医師の立会いを不要とすることを決めた(p137参照)。医師を確保できない地域でも検診の回数を増やし、受診率の向上やがんの早期発見・治療などにつなげるのが狙い。厚生労働省は、必要な手続きを行った上で、できるだけ早く関連の通知を出す。　集団検診でのマンモグラフィについては現在、医師が立会わなければ、診療放射線技師は実施することができないが、今後は医師が居合わせなくても可能となる。　ただし、その場合、・・・...

　厚生労働省はこのほど、「一般職業紹介状況」（2020年11月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.06倍（前月比0.02ポイント増）(p1～p2参照)●新規求人倍率（季節調整値）：2.02倍（前月比0.20ポイント増）(p1～p2参照)●産業別（医療・福祉）新規求人状況(p5参照)▽全体／18万8,873人（対前年同月比12.0％減）、うちパートタイム・8万7,300人（12.6％減）▽医療業／5万8,153人（20.2％減）、うちパートタイム・2万2,069人（22...

　厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症に係るメンタルヘルスに関する調査」の結果概要を公表した。不安の対象に関しては「いずれの時期も『自分や家族の感染への不安』が6割以上と最も多かった」としている(p1～p2参照)。　調査は、新型コロナウイルス感染症の拡大や行動制限などの対策により、感染に対する不安や行動変容に伴うストレスなど、国民の心理面に多大な影響が生じている可能性があることから、心理面への影響を把握するために行われた。2020年9月11－14日に15歳以上を対象にインターネットで実施。回収サン...

　新型コロナウイルスの感染が拡大している地域で入院患者を受け入れる病床を確保するため、政府は、医療機関への新たな支援を決めた。重症者を受け入れる病院の人件費などを病床1床当たり1,500万円、中等症の患者を受け入れるなどそれ以外の病床は1床当たり450万円を補助する内容。病床が逼迫し、受け入れ体制を強化する必要があると判断した都道府県が国に支援を申し出る。　政府は25日、2020年度中の緊急的な措置として閣議決定し、都道府県からの申し出の受付を始めた。同年度の予備費から2,693億円を使う。田村憲久...

　厚生労働省はこのほど、12月25日付で新たに5医薬品を希少疾病用医薬品に指定したと都道府県に通知した。詳細は以下の通り(p1～p2参照)。▽ルキソリチニブリン酸塩／造血幹細胞移植後の移植片対宿主病／ノバルティスファーマ▽イブルチニブ／造血幹細胞移植後の慢性移植片対宿主病／ヤンセンファーマ▽cipaglucosidase alfa／糖原病II型に対するミグルスタットとの併用療法／アミカス・セラピューティクス▽ミグルスタット／糖原病II型に対するcipaglucosidase alfaとの併用療法／ア...

　厚生労働省は12月25日、「新型コロナウイルス感染症にかかる心の健康相談に関する精神保健福祉センターの対応状況」（20年11月分）を公表した。11月に都道府県・政令指定都市の精神保健福祉センター（69カ所）で電話相談を受けた件数は、前月比85件減の1,311件だった。年齢別では50歳代が最も多かった(p1参照)。　厚労省によると、性別では、女性（852件）が全体の6割超を占めた。年齢別（不明は除く）では、50歳代が295件で最も多く、以下は、40歳代（233件）、60歳代（175件）、30歳代（1...

　いったん医療機関に収容された患者の症状悪化などに伴い、他の医療機関に搬送するために救急車が出動する「転院搬送」の件数が10年連続で増えたことが、総務省消防庁が公表した2020年版の「救急救助の現況」で分かった。消防庁は「転院搬送件数は過去の経年推移をみると、増加傾向にある」としている(p31参照)。　「救急救助の現況」によると、19年の転院搬送件数は55万2,175件で、前年よりも1万149件増えた。19年の救急車による救急出動件数（663万9,767件）のうち転院搬送が8.3％を占めている(p3...

　厚生労働省は「医師による死因等確定・変更報告の取扱い」の一部改正に関する通知を都道府県や医療関係団体などに出した。診療していた傷病が原因で患者が死亡した場合に医師が作成する死亡診断書について「医師の氏名」の記入方法は署名のみとし、これまで可能だった「記名押印」を認めないという内容。治療していない病気などにより患者が死亡した場合に医師が作成する死体検案書も同様の対応で、2020年12月25日付で適用された(p2参照)。◆当分の間は旧様式の用紙で可　この取り扱いは、同日に施行された「押印を求め・・・...

　内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室と厚生労働省健康局健康課予防接種室は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種案を公表した。都道府県の主な役割として、 医療従事者への接種体制の調整などを挙げている(p4参照)。　ワクチン接種案では「接種目的」として、新型コロナウイルス感染症による死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、結果として新型コロナウイルス感染症のまん延の防止を図ることを明記。ワクチンの確保に関しては、2021年前半までに「全国民に提供できる数量を確保することを目指す・・・...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第25回）が24日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「入院患者数は2,000人を超える非常に高い水準まで増加しており、医療提供体制が逼迫している」と指摘。現在の新規陽性者数の増加比（約120％）が1週間継続した場合、「年末年始に休日体制となる医療機関の許容範囲を超え、医療提供体制の深刻な機能不全や、保健所業務への大きな支障の発生が予想される」としている(p9参照)。　コメント・意見では、23日時点の入院患者・...

　厚生労働省はこのほど、2020年10月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,598億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,019億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,388億円▽施設サービス分／2,672億円●第1号被保険者数：3,571万人●要介護（要支援）認定者数：678.2万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.6％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス／392.6万人▽地域密着...

　厚生労働省と文部科学省はこのほど、臨床検査技師学校養成所指定規則の一部を改正する省令案の概要を公表した。臨床検査技師養成所などにおける教育内容を見直し、総単位数について「現行の95単位から102単位に引き上げる」などとしている。2月上旬公布、4月1日施行の予定(p2参照)(p4参照)。　教育内容の見直しについては「臨床検査技師学校養成所カリキュラム等改善検討会」で検討が行われ、「総単位数は、現行の95単位に必要な教育内容を追加し、102単位以上とする」などとする報告書（2020年4月8日）が取りま...

　厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査（2020年10月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●施設数【病院】▽全体／8,241施設（前月比2施設減）▽精神科病院／1,056施設（2施設増）▽一般病院／7,185施設（4施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,569施設（11施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／625施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万3,104施設（59施設増）▽有床診療所／6,379施設（25施設減）▽療養病床を有する一般診療所（再掲）／704施設（3施設減）▽...

　厚生労働省は23日、情報通信機器などを用いたオンライン診療に関する今後の検討のスケジュール案を中央社会保険医療協議会・総会に提示した。その恒久化に向け、安全性や信頼性のルールなどを同省の検討会で議論し、2021年6月ごろに取りまとめる(p78参照)。また、その検討状況を中医協へ逐次伝え、そこで診療報酬上の取り扱いについての議論を適切な時期に開始する。この日の総会では、こうした方向性に特に異論は出なかったが、政府主導の決定により、中医協での議論が形骸化しないようにすべきだとの意見が前回に続き・・・...