「 厚生労働省 」一覧

　総務省は9月24日、2025年7月分の「サービス産業動態統計調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc21921page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆6,662億円（前年同月比2.3％増）▽医療業／3兆8,734億円（2.4％増）▽保健衛生／890億円（2.7％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆7,037億円（1.8％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／891.9万人（0.1％減）▽医療業／432.3万人（0.0％増）▽保健衛生／13.4万人（1.1％減）▽社会...

　消防庁が24日に公表した「2025年8月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は、3万1,526人となった<doc21889page1>。24年8月の救急搬送人員3万2,806人と比べ1,280人減少した<doc21889page2>。　年齢区分別にみると、高齢者が最も多く1万7,273人（構成比54.8％）。次いで、成人1万1,487人（36.4％）、少年2,641人（8.4％）、乳幼児125人（0.4％）の順だった<doc21889pag...

　厚生労働省は9月24日に開催された「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」で、通院が困難な患者の自宅に薬剤師が訪問し、薬歴管理や服薬指導といった訪問薬剤管理指導を2023年度に全国平均で56.2％の薬局が行っていたとするデータを示した。ただ、都道府県ごとに差があり、香川では実施する薬局が約80％あったのに対し、熊本や沖縄は20％超にとどまった<doc21750page44>。　また、地域支援体制加算を算定し、24時間対応が可能な薬局の全国平均は40.9％だった。都道府県...

　2027年度に始まる第8次医療計画の中間見直しに向けて、厚生労働省は9月24日、在宅医療で積極的な役割を担う医療機関を各都道府県が設定する際の考え方を検討する方針を「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」（以下、WG）に示した<doc21750page26>。また、在宅医療の連携拠点などとの役割の明確化も議論する。年度内に一定の取りまとめを行い、指針の見直しに反映させたい考え。　在宅医療で積極的役割を担う医療機関は、自ら24時間対応体制で在宅医療を提供するとともに、ほか...

　日本医療ソーシャルワーカー協会は9月24日、身寄りのない患者に対応するための院内マニュアルが存在しない病院が全国1,480病院のうち81.7％を占めたとする調査結果を公表した。マニュアルは病床数が多い病院ほど整備している割合が高く、20－49床の102病院では90.2％でマニュアルが存在していなかった<doc21925page13>。　調査は、身寄りがなく保証人を立てられずに病院に入院できないといったケースが生じていることから、病院側の対応や認識の実態を把握するため全国の3,000病院...

■日本のがん医療が直面する課題厚生労働省の「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」は8月1日、2040年に向けたがん医療提供体制のとりまとめを公表しました。生産年齢人口は減少しています。一方で、高齢化によりがん罹患者は増えると予測され、需給の不均衡が避けられません。質の高い医療を維持するため、医療機能の「均てん化」と「集約化」を戦略的に進める必要性を強調しています。本稿では、このとりまとめを読み解くことで見えてくる日本のがん医療が直面する課題と今後の方向性について解説します。■2040年に向けた・...

　厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金の対象に4事業を新設すると「地域医療介護総合確保基金管理運営要領」の一部を改正し、9月24日付で都道府県に通知した。少子・高齢化に伴う介護需要の変化に柔軟に対応するため、介護事業所の建て替えや転換などの整備を促す<doc21922page3><doc21922page4>。　通知によると、現在基金が対象としている介護施設の整備に関する事業に、老朽化した介護事業所の建て替えなどを促すため、都道府県が公用地に建て替え期間の代替施設を整備する...

　消防庁が24日に公表した9月15日－9月21日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は2,329人<doc21830page1>。前年同時期（3,627人）と比べ1,298人減少した<doc21830page2>。5月1日からの累計は9万9,573人となった<doc21830page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）11人（0.5％）、少年（7歳以上18歳未満）176人（7.6％）、成人（...