「 厚生労働省 」一覧

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[医療費] 24年度4-5月の医療保険医療費、75歳未満で1.0%増

 厚生労働省が9月30日に公表した「最近の医療費の動向[医療保険医療費]2024年度4-5月号」によると、24年度4-5月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は4兆2,265億円(対前年同期比1.0%増)、75歳以上は3兆1,743億円(4.3%増)となったことがわかった<doc17043page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が1兆2,844億円(1.1%減)、75歳以上は1兆5,857億円(2.2%増)<doc17043page3>。医科入院外医療費は75...

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[医療提供体制] 21年度の医師離職率、四国ブロックで20% 厚労省

 厚生労働省は9月30日、2021年度の地域ブロックごとの医師などの離職率(平均値)の集計結果を公表した。四国ブロックは20.0%だった一方、北陸ブロックは0.0%と地域ごとに差があった。 集計によると、四国ブロックの次に医師の離職率が高かったのは中国ブロック(13.9%)で、以下は北関東・甲信ブロック(5.9%)、南関東ブロック(5.6%)などと続いた。一方、北陸ブロックに次いで低かったのは東海ブロック(2.8%)や北海道(3.7%)、近畿ブロック(3.9%)などで、全国平均は5.1%だった&lt...

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[感染症] マイコプラズマ肺炎、手足口病など 過去5年間比較「かなり多い」

 国立感染症研究所は9月30日、「感染症週報 第37週(9月9日-9月15日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り<doc16995page6><doc16995page36>。▽インフルエンザ/0.51(前週0.45)/第34週以降増加が続いている▽新型コロナウイルス感染症/5.28(6.57)/3週連続で減少▽RSウイルス感染症/0.60(0.69)/前週から減少▽咽頭結膜熱/0.29(0.29)/2週連続で増加▽A群溶血性レンサ球菌咽...

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[医薬品] 後発医薬品のロードマップ策定、金額ベース目標を明記 厚労省

 厚生労働省は9月30日、2013年に策定した後発医薬品のロードマップを改訂し、「安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ」を策定、公表した。29年度末までに、後発医薬品の金額ベースでのシェアを65%以上とするほか、先行バイオ医薬品の特許が切れた後に発売されるバイオ後続品(バイオシミラー)に80%以上置き換わった成分数を全体の60%以上にする「副次目標」をそれぞれ明記<doc17038page4>。バイオシミラーの使用を促すための方針を新たに策定した。...

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[医療提供体制] 大学病院の患者情報を持ち出し、目的外利用を公表

 広島大学病院は9月30日、広島大学大学院医系科学研究科の元教授が、在職中に把握した同大学病院の特定の患者の氏名や住所などを無断で持ち出し、目的外利用を行っていたことが判明したと公表した。 広島大学病院によると、元教授は今年3月に大学を退職後、自身が開設した診療所を紹介する文書や患者の体調を尋ねるアンケートを5月に発送した。同大学病院は8月中旬に、元教授が無断で患者の個人情報を持ち出し、目的外利用を行っていることを把握。元教授に対し、保有する患者情報や患者から返送されたアンケートを全て返却、・・・...

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[医療提供体制] 外来医師多数区域の新規開業、「許可制・上限設定」案示す

 医師の偏在是正策を巡り、厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」が9月30日に本格的な議論を始め、同省は、「外来医師多数区域」での新規開業を許可制とし、開業の上限を定める案を示した<doc16951page59>。 厚労省案は、外来医師多数区域での新規開業を希望する医師に対し、地域に必要な医療機能をカバーするよう求める現在の仕組みの強化策という位置付けで、医師偏在対策のパッケージを作る年末にかけて議論する<doc16951page59>。 ただ、憲法で保障されてい...

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[医療提供体制] 地域医療構想に精神医療、プロジェクトチームで課題検討

 厚生労働省は、新たな地域医療構想に精神医療を位置付ける場合の課題などを検討するプロジェクトチームを立ち上げる。10-11月に議論を行い、12月までに結果を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に報告する。プロジェクトチームは、精神医療や一般医療の専門家のほか、自治体関係者や当事者、学識者などで構成される見通し<doc16953page12>。9月30日に開催された同検討会で厚労省が明らかにした。 プロジェクトチームでは、まずは精神医療を新たな地域医療構想に位置付ける場合の制度改正に関す...

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[医療費] 24年度4月の調剤医療費、前年度比5.6%増の6,928億円 厚労省

 厚生労働省は9月30日、2024年度4月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。4月の調剤医療費は6,928億円となり、対前年度同期比で5.6%増加した。内訳は、技術料が1,913億円(対前年度同期比6.1%増)、薬剤料が5,001億円(5.4%増)。後発医薬品の薬剤料は959億円(2.5%増)だった<doc17076page1><doc17076page2>。 後発医薬品の割合は数量ベース(新指標)で、85.7%(前年同期差1.3%増)<doc1707...

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[医療提供体制] 病床機能報告、「回復期」の名称・定義を変更へ 厚労省

 厚生労働省は9月30日、病床機能報告での「回復期」の名称や定義を変更する案を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した<doc16952page78>。今後増加する高齢者救急の受け皿として、医療機関が現行の「急性期」と「回復期」の両方の機能を併せ持つことが重要になることを踏まえた対応で、おおむね了承された。 新たな地域医療構想で、厚労省は病床機能報告での病床機能の4つの区分を維持する。ただ、現行の回復期が急性期の機能の一部も担うことを想定し、「回復期」機能の名称や定義を変える方針で...

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[医療費] 24年度4-5月の概算医療費、前年比2.3%増 厚労省

 厚生労働省が9月30日に公表した「最近の医療費の動向[概算医療費]2024年度4-5月号」によると、24年度4-5月の概算医療費は7.9兆円、対前年同期比では2.3%の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は4.3兆円(対前年同期比1.0%増)、75歳以上は3.2兆円(4.1%増)だった<doc17075page1><doc17075page4>。 1人当たり医療費は6.3万円(2.8%増)で、75歳未満は4.1万円(2.3%増)、75歳以上は16.1万円(0.7%増)...

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[健康] 自治体の常勤保健師、677人増の3万9,205人

 厚生労働省が行った調査によると、2024年度の自治体の常勤保健師数は前年度から677人増え、3万9,205人だった<doc17091page3>。 厚労省が公表した24年度の「保健師活動領域調査」によると、同年5月1日時点の自治体の常勤保健師数は3万9,205人で、そのうち都道府県が5,898人(15.0%)、市区町村が3万3,307人(85.0%)だった、前年度からは都道府県で103人、市区町村で574人増加した<doc17091page3>。 自治体に勤務する保健師の調...