「 厚生労働省 」一覧

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第20回）が19日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、特に日祝祭日は、受け入れ可能な病床数が少ない状況が続き、住所地から離れた医療機関への受け入れを依頼した事例が発生したことを取り上げ「受け入れ先の調整が難航することは、病院の受け入れ体制が厳しい状況になっていることによるものと考える」としている(p9参照)。　コメント・意見では、18日時点の入院患者数について、前回（11日時点）の1,076人から1,354人と...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は19日、医療施設、高齢者施設などでクラスターが多数発生しているとして、高齢者施設などの入所者、介護従事者に対する検査の徹底について「一層の取り組みを推進していただきたい」と都道府県などに要請した。さらに、対応を進めるための方針を取りまとめ公表した。公表された方針は、▽高齢者施設等での検査の徹底▽高齢者施設等団体での相談窓口の設置－の2点(p1参照)。　検査の徹底では、入所者、介護従事者などに発熱などの症状が出た場合は「必ず検査を実施するこ・・・...

　厚生労働省は19日の「医療計画の見直し等に関する検討会」で、各都道府県が2023年度に策定作業を進める第8次医療計画の記載事項に、新たな事業として「新興感染症等の感染拡大時における医療」を追加することを提案し、了承された(p115参照)。新型コロナウイルスの流行の影響や浮き彫りになった課題を踏まえ、今後の新興・再興感染症への対策を計画の中に盛り込む必要があると判断したことによるもので、平時と感染拡大時に分けて取り組み内容の記載を求める。社会保障審議会・医療部会で、こうした方針を正式に決定す・・・...

　2021年度中間年薬価改定に向けた中央社会保険医療協議会の議論の中で、支払側から新たな課題が提起された。薬価改定時の薬価は、市場実勢価格の加重平均値を基本とした上で、市場での流通安定の観点から調整幅として一律に2％を上乗せして算定されている。この2％が適切かについて議論すべきだとした。財政制度等審議会・財政制度分科会で議論されているもので、これを中医協に提起した。また、21年度改定では、新薬も対象にすべきとの考えを示した(p13参照)(p61参照)。　薬価改定時の個別医薬品の薬価は、市場実・・・...

　厚生労働省の調査によると、2019年度（19年5月－20年4月審査分）の介護サービスと介護予防サービスの費用は10兆5,095億円で、過去最高を更新したことが分かった。介護サービスを受けた人は527万2,300人（前年度比1.8％増）、介護予防サービスを受けた人は109万2,900人（同7.2％増）だった(p1参照)(p8参照)。　厚労省が18日に公表した19年度の「介護給付費等実態統計」によると、同年度内に一度でも介護サービスか介護予防サービスを受けた人は、前年度比13万7,600人（2.3％）...

　財務省は11月18日、2020年10月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額(p3参照)(p5～p8参照)▽総額／763億円（前年同月比16.3％増）▽米国／292億円（35.6％増）▽EU／87億円（6.9％増）▽アジア／235億円（10.4％減）▽中国／118億円（25.9％減）●輸入額(p4参照)(p13～p16参照)▽総額／2,840億円（10.3％増）▽米国／583億円（46.9％増）▽EU／1,420億円（15.7％増）▽アジア／239億...

　中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は18日、2021年度薬価改定の在り方について議論した。支払側からは中間年改定の平時の在り方も議論すべきとの考え方が示されたが、診療側は、新型コロナウイルス感染症の影響下での薬価調査結果については丁寧な分析が必要で、その上で改定については慎重に検討すべきと強く主張。コロナ禍の21年度改定に限定して議論すべきとの診療側の考えに、支払側も理解を示した。次回に業界ヒアリングを行う(p13参照)。　21年度薬価改定は、これまでの2年に1回の薬価改定の中間年にも全品目・・...

　厚生労働省は18日、2023年度以降の大学医学部の総定員を段階的に減らすことを「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会に提案し、了承された(p14参照)。将来的に医師の数が過剰になるのを防ぐのが狙い。どのように減らすかは、次回以降、議論を深める　同省は18日の会合で、これまでの議論などを踏まえ、今後の地域枠の設置などに関する考え方を示した。　具体的には、地域での医師の確保を図るため、23年度以降の医学部の地域枠については各地の実情に応じて増員を進める一方、医学部の総定員は臨時定員（2・・...

　厚生労働省は18日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」に、これまでの議論についての「中間とりまとめ（案）」を提示した(p26参照)。この日の意見を踏まえた修正案を次回の検討会に示す考えで、年内にまとまる見通し。　検討会はこれまで、医師の労働時間の上限規制に関して、医事法制・医療政策で措置が必要な事項を中心に議論を行った(p28参照)。具体的には、▽「地域医療確保暫定特例水準」（B水準）と「集中的技能向上水準」（C水準）に当たる対象医療機関の指定▽「追加的健康確保措置」の義務化と立ち・・・...

　東京都健康長寿医療センターは18日、認知症研究を行う新たな組織「認知症未来社会創造センター」を創設したと発表した。都が策定した「『未来の東京』戦略ビジョン」の認知症との共生・予防推進プロジェクトの一環として、認知症に向き合い「共生」と「予防」両面の対策を進めるため、データベースの構築などに取り組む(p1参照)。　健康長寿医療センターによると、未来に向けた認知症研究の基盤を確立するため、同センターが保有するビッグデータを認知症研究のプラットフォームとして構築する。構築したデータベースや・・・...

　厚生労働省は、第21回障害福祉サービス等報酬改定検討チームのオンライン会議（18日開催）で、感染症や災害への対応に係る論点や検討の方向性を示した。新型コロナウイルス感染症への対応や介護サービスにおける感染症対策の検討状況などを踏まえつつ、運営基準において「委員会の開催や指針の整備」などの取り組みを求めることを検討するよう促した(p87～p88参照)。　厚労省は、論点として、▽感染症対策の徹底▽業務継続に向けた取り組み▽地域と連携した災害への対応－を挙げた。感染症対策の徹底については「各サービス・・...

　日本医療機能評価機構は17日、11月6日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。詳細は以下の通り(p1～p2参照)。【11月6日付・認定状況】▽認定数／8病院（新規3病院、更新5病院）▽認定総数／2,131病院【新規認定病院】▽社会医療法人社団堀ノ内病院（埼玉県）▽くまもと南部広域病院（熊本県）▽広域紋別病院（北海道）・・・...

　総務省は17日、医業類似行為（あん摩、はり、きゅう、柔道整復など）による事故に関する調査結果を踏まえ、総務相が厚生労働相に勧告を行ったことを明らかにした。保健所が受け付けた医業類似行為による健康被害の相談に対し「多くは事実確認を行わず、関係機関の案内のみ実施している実態がみられた」と指摘。都道府県などに対し、関係法令に基づく指導の権限を示した上で、事業者に対する必要な指導の徹底を要請するよう厚労省に求めている(p1参照)。　総務省行政評価局の報告書によると、調査した46保健所などの医業・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは17日、「風しんに関する疫学情報：2020年11月11日現在、第45週（11月2日－11月8日）」を公表した。それによると、新規報告された患者数は0人だった。遅れ報告3人（第21、25、34週）を含め、第1週からの累積患者報告数は前週から3人増え96人となった。なお、12日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。　5人以上の累積報告数が報告されている都道府県は、東京都（27人）、神奈川県（8人）、愛知県（8人）、大阪府（7人）、兵庫県（7人）...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は17日、「早期探知しにくいクラスター」の防止に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。外国人コミュニティにおける感染拡大防止を強化する観点から、3密の回避や手洗い、マスクの着用、換気の徹底などの新型コロナウイルス感染症の予防に資する情報について「多言語・やさしい日本語により情報発信・周知徹底を行うこと」としている(p1～p2参照)。　事務連絡では、地域に居住する外国人について、言葉の違いにより情報伝達が不十分であったり、受・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、医療機関や高齢者施設の勤務者などを対象にした検査に関する事務連絡（16日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルスの感染状況について、新規陽性者の増加傾向が顕著になっていることを取り上げ、「7、8月の感染拡大の際に近い伸び方になっており、強い危機感をもって対処していく必要」があるとしている(p1参照)。医療機関や高齢者施設の入院・入所者は「重症化リスクが高い」とし、施設内の感染対策を強・・・...

　厚生労働省は16日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、訪問看護ステーションの人員配置基準に、サービスの提供に当たる従業員のうち看護職員が占める割合を「6割以上」とする要件を設けることを提案した。利用者の療養上の世話や診療の補助といった訪問看護の趣旨を踏まえたサービス提供を促すもの。日本医師会や日本看護協会、保険者を代表する委員らがこれに賛同した一方で、取り残される利用者の存在を危惧する観点から、慎重な検討を求める意見もあった(p400参照)。　訪問看護サービスの提供を巡っては、これま・・・...

　社会保障審議会・介護給付費分科会で、サービスごとの報酬や基準を巡る議論が大詰めを迎えている。16日のテーマとなった通所・訪問リハビリテーションの両サービスでは、厚生労働省から「リハビリテーションマネジメント加算」の区分を整理し、新たな算定要件としてVISIT・CHASEへのデータ提供について、必須項目を定める方針が示された。また、通所リハ（デイケア）の基本報酬については、月単位で算定する基本報酬体系を新設し、現行の仕組みとの希望する方を選べる「選択制」を導入する案も検討された(p258参照)。　・...

　厚生労働省は、13日に開かれた精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会の第3回精神科救急医療体制整備に係るワーキンググループの会合で、これまでの議論などを取りまとめた報告書の素案を示した。素案では、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムにおける精神科救急医療体制の「位置づけと考え方」「求められる体制」の2項目に分け、今後の取り組みなどを提案している(p27～p36参照)。　「位置づけと考え方」では、精神科救急医療体制整備における基本的な考え方を整理したり、対象者を想定した・・・...

　介護事業に関する行政手続きの簡素化や標準化について検討している社会保障審議会・介護保険部会の専門委員会で13日、2020年度中に集中的な検討を行う項目が示された。このうち、政府方針を踏まえて報酬請求などの文書に押印を求めないことや、各種サービス事業所の指定・許可に関する手続きに必要な「従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表」について、必要項目を満たしていれば、各事業所のシフト表で代替可能であることなどを明確化する方針に関し、おおむね了承された。ただ、議論の進め方については、書式の様式などへの対・・・...

11月16日（月）13:00-16:00　第193回 社会保障審議会 介護給付費分科会（Web会議）11月17日（火）未定　閣議11月18日（水）10:00-12:00　中央社会保険医療協議会 薬価専門部会（オンライン会議）15:00-17:00　第21回 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（オンライン会議）18:00-20:00　第10回 医師の働き方改革の推進に関する検討会 （オンライン開催）11月19日（木）16:00-18:00　第40回 保険者による健診・保健指導等に関する検討会18:0...