「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は3日、「医療施設動態調査（2020年4月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●施設数【病院】▽全体／8,260施設（前月比13施設減）▽精神科病院／1,054施設（1施設減）▽一般病院／7,206施設（12施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,609施設（23施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／621施設（1施設増）【一般診療所】▽全体／10万2,638施設（前月比24施設減）▽有床診療所／6,483施設（41施設減）▽療養病床を有する一般診療所（再掲）／735施設（12施設...

　来週7月6日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）7月7日（火）未定　閣議7月8日(水）10:00-12:00　第10回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議7月9日（木）16:00-18:00　第102回 先進医療技術審査部会16:00-18:00　第129回 社会保障審議会医療保険部会（オンライン会議）7月10日（金）未定　閣議・・・...

　厚生労働省は3日、新たに6医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は以下の通り。▽ゲーファピキサントクエン酸塩(p2参照)▽ファリシマブ（遺伝子組換え）(p3参照)▽アシミニブ塩酸塩(p6参照)▽アバルグルコシダーゼ アルファ（遺伝子組換え）(p7参照)▽パドセボニル(p8参照)▽コンシズマブ（遺伝子組換え）(p9参照)・・・...

　厚生労働省はこのほど、2020年1月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態：▽出生数／6万8,151人（前年同月比2.2％減・1,559人減）▽死亡数／12万8,993人（6.4％減・8,794人減）▽自然増減数／6万842人の減少（7,235人増）(p5参照)●死因別死亡数の上位3位：▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万2,013人▽心疾患（高血圧性を除く）／2万1,249人▽老衰／1万1,723人(p10～p13参照)・・・...

　国立感染症研究所は3日、「感染症週報 第25週（6月15日－6月21日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p6参照)(p29～p31参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／2週連続で減少▽RSウイルス感染症／0.01（0.01）／2週連続で減少▽咽頭結膜熱／0.14（0.13）／第22週以降増加が続いている▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.72（0.73）／前週から減少▽感染性胃腸炎／1.84（1.71）／第20週以降増加が続いている▽手足口病／...

　日本医療機能評価機構は3日、医療事故情報収集事業の年報（2019年）を公表した。19年の医療事故情報の報告件数は、前年比33件減の4,532件だった。同機構は「毎年、前年とほぼ同じか前年を上回る数の報告が続いており、医療事故を報告することが定着してきている」との見解を示している(p4参照)。　19年の年報によると、報告のあった計4,532件のうち、最も多かったのが「療養上の世話」で1,579件。以下は、「治療・処置」（1,282件）、「ドレーン・チューブ」（361件）、「薬剤」（346件）、「検査...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は3日、「医療体制地方支援チーム」の改組に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。都道府県の「ワンストップ窓口」としての機能を拡充していくため、「地域支援班」を創設し「審議官クラスを班長とする」としている(p1～p2参照)。　事務連絡では、これまでの組織体制について、「感染拡大時の都道府県における入院医療体制の対策移行準備時における情報共有及び相談支援」と「感染拡大時における都道府県に対する職員派遣や連絡調整等の支援」を行う・・・...

　厚生労働省は3日、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関する事務連絡を都道府県に出した。同事業のＱ＆Ａの第4版を作成したことを取り上げている。第4版では、重点医療機関・協力医療機関以外の一般医療機関や精神科病院で新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるための病床確保の補助額に関することなどを追記している(p1参照)(p20～p21参照)。　第4版では、2020年度第2次補正予算で4月1日に遡及して、中等症患者を受け入れる病床の補助上限について、1床当たり16,000円／日から41,000円／...

　利用者負担分を除いた2018年度の介護給付費は、17年度と比べて約1,823億円（1.9％）多い約9兆6,266億円だったことが、厚生労働省の「介護保険事業状況報告（年報）」で分かった。要介護・要支援認定を受けた人は約658万人で、前年度から約17万人（2.6％）増加し、いずれも過去最高だった(p1参照)(p3参照)。　約658万人の内訳は、要支援1が約93万人、同2が約93万人、要介護1が約132万人、同2が約114万人、同3が約87万人、同4が約80万人、同5が約60万人となっている(p1参照...

　政府は3日、未来投資会議を開催し、成長戦略実行計画案と成長戦略フォローアップ案、また革新的事業活動に関する実行計画案について議論した。フォローアップ案と革新的事業活動の実行計画案では、「オンライン診療料」について、時限的措置の検証により、2022年度診療報酬改定で「エビデンスを踏まえた診療報酬評価の検討」を行うものとした。また、時限的措置の検証を踏まえ、ガイドラインの定期的見直しを25年度まで継続して行う(p117参照)(p329参照)。　成長戦略実行計画案は、新しい働き方の定着、キャッシ・・・...

　全国健康保険協会（協会けんぽ）は3日、2019年度の黒字額が5,399億円になるとの決算見込みを発表した。協会による医療保険の運営が始まった08年度以降、被保険者数が最も高い伸び率で増加したことなどにより、保険料収入が増えた(p1参照)。　協会けんぽによると、国庫補助などを含めた収入総額は18年度と比べて5.1％増の10兆8,697億円だった。19年度の被保険者が18年度と比べて4.4％増加したことや、被保険者の賃金が0.7％増加したことなどを主な要因としている。ただし、増加した被保険者数の伸び4...

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、財政健全化に関する提言（春の建議）の取りまとめを見送ることを決めた。これに代わって、「会長談話」を2日に公表。社会保障に関しては、給付と負担の「アンバランス」を見直すなど、制度改革を着実に進める必要があるとの考えを示した(p63参照)。　財政審の担当者は、2021年度予算編成への提言（秋の建議）について、「新型コロナの今後の感染拡大の状況にもよるが、現時点では取りまとめる予定だ」と話している。　榊原定征氏（東・・・...

　厚生労働省は2日の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」で、2019年度に少なくとも1,137サイトが医療広告規制に違反していたため、運営側に注意喚起を行ったことを明らかにした(p60参照)。違反があったのは、計5,884カ所(p61参照)。18年度に通知したサイトを合わせると、855サイトで改善が見られたものの、60サイトは改善されず、83サイトが改善不足だった(p60参照)。厚労省では、ネットパトロールによって医療機関などのウェブサイトの適正化を進めるとともに、「医療広告協議会」での議...

　政府の規制改革推進会議は2日、医療や介護分野のタスクシフトの推進策を盛り込んだ答申をまとめた。特定行為研修を修了した看護師の配置の促進を具体策の一つに挙げ、診療報酬による評価を含めて普及を後押しするとしている。2020年度中に検討を始め、21年度に措置する(p56～p57参照)。医療・介護分野の具体策を固めたワーキング・グループの大石佳能子座長は、会議終了後の記者会見で、診療報酬の施設基準の見直しなどで対応すべきだとの考えを示した。　答申には、ナショナルデータベースなど医療分野でのビッグデータ・・...

　政府の規制改革推進会議が2日に取りまとめた答申では、介護職員が可能なケア行為について2020年度中に検討を始め、必要な措置を取る方針が示された。持続可能なサービス提供体制を確保するための、医療・介護関係職のタスクシフト推進策の一環。医療ニーズを持つ高齢者などに対して介護職員が安心してケアに当たれるよう、過去の厚生労働省通知に記載のない行為について再整理する(p59参照)。　05年の厚労省の通知「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について」では、高齢者・障害者・...

　厚生労働省の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」は2日の会合で、「医師少数区域などで一定期間勤務した認定医師」という趣旨の広告を可能とすることを医療広告ガイドライン（指針）に追記することで合意した(p7参照)。　医療機関が広告する場合は、「医師少数区域経験認定医師」と表示する必要がある。　ガイドラインの見直しは、医師少数区域などでの勤務経験のある医師の認定制度が2020年4月からスタートしたことを踏まえた対応(p14参照)。　この制度では、医師少数区域といった特に医師を確保す・・・...

　厚生労働省は1日、健康づくりのための優れた取り組みを行う企業や団体などを表彰する「第9回健康寿命をのばそう！アワード」（生活習慣病予防分野）の応募の受け付けを始めた。応募期間は8月31日まで。　国民全体が人生の最後まで元気に健康で楽しく毎日を送れることを目標とした国民運動「スマート・ライフ・プロジェクト」が掲げる4つのテーマ（適度な運動、適切な食生活、禁煙、健診・検診の受診）について、生活習慣病予防の啓発や健康増進のための優れた取り組みを行っている企業、団体、自治体を表彰するもので、前回（・・・...

　独立行政法人福祉医療機構は7月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(p1～p5参照)。【医療貸付の固定金利】(p1参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金：▽10年以内／0.208％▽10年超－11年以内／0.220％▽11年超－12年以内／0.240％▽12年超－13年以内／0.250％▽13年超－14年以内／0.270％▽14年超－15年以内／0.290％▽15年超－20年以内...

　厚生労働省は1日、新型コロナウイルス感染症に関する支援事業ごとにその概要や関連の事務連絡などを集約したサイトを立ち上げた。各事業について、医療関係者などに理解を深めてもらうのが目的。　集約サイトで取り上げているのは、新型コロナの「緊急包括支援交付金」に関連する、▽従事者などへの慰労金支給（医療・介護・障害分野）▽医療機関や薬局での感染拡大防止などへの支援－の内容。　それぞれの事業について、特に新しい情報はないものの、厚労省がこれまでに公表した各事業の概要や発出した関連の通知や事務連絡な・・・...

　厚生労働省は1日、厚生科学審議会の感染症部会と予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会で、風しんの追加的対策の今後の対応が了承されたと発表した(p1参照)。厚労省が示した対応案によると、2020年7月までに抗体保有率を85％以上に引き上げる目標の達成時期を見直し、当面は1年後の21年7月までとする(p16参照)。　新型コロナウイルスの感染状況や健康診断の実施状況、風しん対策の進捗状況などを踏まえ、20年度中を目途に、この目標と、もう1つの目標となっている「22年3月までに抗体保有率を90％以上...

　社会保険診療報酬支払基金によると、協会けんぽ、組合健保、共済組合など被用者保険の2020年4月診療分は、件数が前年同月比22.9％減、金額は10.2％減となった(p2参照)。金額は、医科入院と調剤が6.3％減、4.9％減と1桁台にとどまったが、医科入院外と歯科は16.0％減、12.7％減と2桁の減少となった(p9～p10参照)。4月は平日が1日多く、全体として減少幅はその分少なく出ている。　支払基金の確定件数の前年同月比は、合計で1月5.1％減、2月3.0％増、3月12.0％減、4月22.9％減と...