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厚生労働省などは、ドローンによる医薬品配送に関するガイドラインを策定した。薬局や医療機関が処方箋により調剤された薬剤を配送する場合（一般用医薬品の販売を含む）、卸売販売業者が医薬品を医療機関等に配送する場合などを対象とし、ドローンによる医薬品配送の事業計画を策定し自治体に届け出ることや、服薬指導の実施、品質確保、事故発生時の対応などについて記載している(p1～p8参照)。 ドローンを用いて医薬品を配送する実証事業が、全国のへき地などで実施されている。また、ドローン物流事業について、内閣・・・...
消防庁が22日に公表した6月14日－6月20日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は892人、4月26日からの累計は4,900人となった(p4参照)(p8参照)。6月1日－6月20日の搬送人員数は3,247人で前年同時期（4,213人）と比べ966人減少した(p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）9人（1.0％）、少年（7歳以上18歳未満）113人（12.7％）、成人（18歳以上65歳未満）268人（30.0％）、高...
厚生労働省健康局健康課予防接種室は22日、新型コロナワクチンの職域接種に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。「ファイザー社ワクチンを使用している医療機関等において、武田／モデルナ社ワクチンによる職域接種を受け入れる場合には、複数種類のワクチンの同一医療機関等での一時的な併用を認める」などとしている(p1参照)。 事務連絡では、企業などが職域接種を進めるに当たり、すでにファイザー社ワクチンを用いて住民への接種を実施している医療機関や特設会場と連携して実施することも考・・・...
厚生労働省健康局健康課予防接種室と文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課は22日、新型コロナワクチンの学校集団接種に関する事務連絡を都道府県・指定都市教育委員会学校保健担当課などに出した。学校集団接種に関しては、推奨していないとしながらも、個別接種の体制確保が困難な場合は、一定の条件下での実施を容認している(p1～p2参照)。 事務連絡では、学校集団接種の考え方や留意点を取りまとめたことを説明。「中学校、義務教育学校後期課程、高等学校、中等教育学校、特別支援学校の中等部及び高等部並びに・・・...
厚生労働省健康局健康課予防接種室は22日、新型コロナワクチン接種で16日までに延べ接種回数約2,332万件のうち、139件の間違いがあったとの報告をまとめ、各都道府県などに間違いの防止についての事務連絡を出した(p2参照)。誤った用法用量で接種したなど、健康被害につながるおそれのある「重大な間違い」としての報告は70件あった。 間違いの詳細は、接種間隔の間違いが31件、血液感染を起こし得る間違いが23件、不必要な接種および接種量の間違いがそれぞれ13件など。 他の対象者に使用した注射器を別の対象者...
全国医学部長病院長会議は6月22日、「新型コロナウイルス感染症に関する大学病院の経営状況調査（3月度）」を公表した。2020年度の医業利益は約2,619億円の減益となり「依然厳しい経営状況にある」と報じた(p2参照)(p6参照)。 調査対象病院数は、国立大学病院43病院、公立大学病院9病院、私立大学病院86病院の計138病院(p2参照)。 20年度4－3月累計の医業利益率は対前年度比3.93％減の1,204億2,200万円減益。20年度の医業利益率は8.3％減の2,619億700万円の減益となった...
厚生労働省は6月22日、2021年4月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数／7万582人（前年同月比3.7％減・2,704人減）▽死亡数／11万8,169人（4.2％増・4,807人増）▽自然増減数／4万7,587人の減少（7,511人減）▽婚姻件数／3万3,554件（11.5％減・4,359件減）▽離婚件数／1万6,695件（1.2％増・202件増）・・・...
厚生労働省は6月21日付けで「その他の腫瘍用薬」について、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。 「医療用医薬品の添付文書等の記載要領について」に基づく改訂で、その他の腫瘍用薬「ニボルマブ（遺伝子組換え）」に「重要な基本的注意」の項を新設し、「切除不能な進行・再発の非小細胞肺癌」を記載。さらに「カルボプラチン、パクリタキセル及びベバシズマブ（遺伝子組換え）を併用投与する際には、発熱性好中球減少症があらわれることがあるので、必要に応じて血液検査を・・・...
厚生労働省は21日、2021年6月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。2021年1月1日－5月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り(p1～p2参照)。【死亡災害】●死亡者数：247人（前年同期比20人減・7.5％減）●事故の類型別発生状況▽墜落・転落／74人▽はさまれ・巻き込まれ／49人▽交通事故（道路）／40人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：4万8,046人（1万1,057人増・29.9％増）●事故の類型別発生状況▽転倒／1万1,742人▽その他／7,074人▽墜落・転...
厚生労働省は21日付で新たに2医薬品を希少疾病用医薬品に指定したと都道府県に通知した。詳細は以下の通り(p1参照)。▽タルク／外科手術による治療が困難な続発性難治性気胸／ノーベルファーマ▽TransCon PTH／副甲状腺機能低下症／Ascendis Pharma Bone Diseases・・・...
新型コロナウイルスの感染患者などの入院を受け入れる医療機関への2021年度の緊急支援事業補助金について、厚生労働省は21日、感染患者用の即応病床を7月11日までに割り当てられた医療機関に対象を広げることを明らかにした(p8参照)。交付申請書の提出期限も同日（必着）に延長する(p11参照)。従来の期限は共に6月20日だったが、緊急事態宣言が沖縄県に7月11日まで適用されることや、東京や大阪など7都道府県では同日まで「まん延防止等重点措置」に移行したことなどに伴って見直した。 21年度の同事業では、緊...
厚生労働省は21日、科学的介護情報システム「LIFE」のフィードバック帳票について、5月10日までにデータを提出した事業所は、23日からダウンロードできる予定だと発表した。 LIFEホームページで、フィードバック帳票がダウンロードできるようになれば改めてお知らせ欄で知らせるとしている。また、今後のフィードバックについても、お知らせ欄等を通じて知らせる。 LIFEの利活用の手引きによると、LIFEで作成されるフィードバック票は、事業所票と利用者票の2種類で構成されるとしている(p82参照)。事業所が...
政府は、新型コロナウイルスワクチンの接種実績を更新した。医療従事者などに対する累計接種回数は、981万2,238回（1回目：ファイザー製／546万3,305回、モデルナ製／2万8,851回、2回目：ファイザー製／432万82回、6月18日時点）(p1参照)。 また、高齢者などへのワクチン接種回数は全国で2,177万9,792回（1回目：ファイザー製／1,630万8,903回、モデルナ製／63万6,453回、2回目：ファイザー製／483万4,436回、6月20日時点）となった(p2参照)。・・・...
厚生労働省は2022年度から、地域医療連携推進法人制度の見直しに着手する。各都道府県が25年度を想定してつくった地域医療構想の実現を促すためで、政府は新たな成長戦略フォローアップの工程表に、こうした方針を掲げた(p370参照)。 厚労省が、医療連携推進業務の在り方や参加法人間の資金融通といった制度面・運用面での課題を把握した上で、制度の改善に向けて21年度中に検討。それを踏まえ、22年度から24年度にかけて見直す(p370参照)。 地域医療連携推進法人は、医療機関や介護施設などを運営する複数の非・...
各都道府県が2023年度から第8次医療計画（期間24－29年度）の策定作業を進めることを踏まえ、厚生労働省は18日、3つのワーキンググループ（WG）を設置する方針を、関連の検討会に示した(p24参照)。これらのWGで、地域医療構想や外来機能報告、在宅医療などに関して集中的な議論を行う。 新たな会議体は、▽地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ▽外来機能報告等に関するワーキンググループ▽在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ－の3つ。いずれも仮称で「第8次医療計画等に関...
政府は18日、規制改革実施計画を閣議決定した。同計画には、スマートフォンなどによるオンライン診療と服薬指導の特例措置の恒久化に向けた骨格を盛り込んだ。オンラインでの初診は、原則として「かかりつけ医」による実施を想定し、2022年度から認める(p28参照)。 ただ、受診歴がない患者の初診も、診療録や診療情報提供書、地域医療ネットワーク、健康診断の結果などで患者の状態をあらかじめ把握できることを条件に認める。 また、オンライン服薬指導は医薬品医療機器等法に基づく現在のルールを見直し、初回から・・・...
来週6月21日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 （新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）6月21日（月）10:00-12:00 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会14:00-16:00 第112回 社会保障審議会 障害者部会6月22日（火）未定 閣議6月23日（水）10:00-10:15 中央社会保険医療協議会 総会10:15-10:45 中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員...
政府は18日の臨時閣議で「経済財政運営と改革の基本方針 2021」（骨太方針）を決定した。「かかりつけ医機能」の強化・普及や診療所を含む外来機能の明確化・分化の推進などと共に、更なる包括払いの在り方の検討も含む診療報酬の見直しを原案通り社会保障改革のメニューに掲げた。新型コロナウイルスの感染拡大を契機に進める新たな仕組み作りの一環という位置付けで、それらによって、質が高く効率的な医療提供体制を整備する(p37参照)。 菅政権が初めて決定した骨太方針では、新型コロナの感染拡大と少子高齢化の加・・・...
後発医薬品の数量シェアの新目標は「2023年度末までに全ての都道府県で80％以上」とすることが、政府が18日に閣議決定した骨太方針2021で位置付けられた(p37参照)。 新目標は、骨太方針2021の策定に向けて議論を進めていた経済財政諮問会議の下部組織である経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキング・グループ（4月27日）に、厚生労働省が提示していたもの。 厚労省が示した20年3月のNDBデータでは、全国平均は77.9％だった。後発品使用割合の指標としている薬価調査の結果では20年9月で7...
医薬品医療機器総合機構（PMDA）は、医療関係者を対象とした「医薬品副作用被害救済制度に係る認知度調査」（2020年度）の結果を公表した。健康被害救済制度（医薬品副作用被害救済制度、生物由来製品感染等被害救済制度）の認知率については、前年度の調査結果と比べて向上した(p9参照)(p73参照)。 PMDAによると、医薬品副作用被害救済制度の認知率（知っている＋聞いたことがある）は83.8％で前年度比0.3ポイント、「生物由来製品感染等被害救済制度」は74.6％で同3.3ポイントそれぞれ上がった(p9...
厚生労働省健康局長、総務省自治行政局選挙部長、同省情報流通行政局郵政行政部長は、新型コロナウイルス感染症患者などの特例郵便等投票や濃厚接触者の投票に関する通知（18日付）を都道府県知事、都道府県選挙管理委員会委員長、保健所設置市長、特別区長に出した(p1参照)。 通知では、「特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律」により、「特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法」（特例郵便等投票）について、公職選挙法の特例が定められたことなどを説明している(p1参照)。 特例郵便・・・...