「 厚生労働省 」一覧

　通所系の介護サービス事業所に対して、1日以降認められている臨時的な報酬増の運用について、厚生労働省がＱ＆Ａ形式で詳細を示した。感染防止対策を徹底した全ての通所系サービス事業所・短期入所系サービス事業所を対象とすることや、臨時的な対応が適用される期間の終了日は現時点で未定であることなどを説明している(p2参照)。　厚労省は1日の事務連絡、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第12報）」で、毎月一定の回数に限って通所系サービス事業所（通所・・・...

　厚生労働省は15日、「タスク・シフティング等医療勤務環境改善推進事業」の実施団体の公募を始めた。医師の働き方改革を進めるため、「医療機関等による勤務環境改善の取組の実施及び普及活動に対する支援を行うとともに、その取組事例の周知等を行う」としている(p3参照)。　厚労省が公表した公募要領では、「医師の働き方改革に関する検討会」が取りまとめた報告書（2019年3月28日）を取り上げ、「医療機関全体としての効率化や他職種も含めた勤務環境改善に取り組むことが不可欠とされた」などと説明している・・・...

　厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染症への対策として、電話での医療通訳サービスの提供を開始した。感染症指定医療機関などでの外国人対応を支援するための緊急的な措置で、英語や中国語、スペイン語といった主要言語に対応。利用料は徴収しない(p1参照)。　サービスの内容は、▽来院した外国人患者とスピーカーフォンによるハンズフリー通話での通訳▽外国人患者からの入電や発信における3者間の通訳－で、11月28日まで24時間体制で対応している(p1参照)。　対応言語は、英語と中国語、韓国語、スペイン語・・・...

　厚生労働省は15日の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症に関する診療報酬上の臨時的な取り扱い（その22）として、療養病棟入院基本料算定患者、救命救急入院料など特定入院料算定患者、また、介護老人保健施設などの入所者、地域包括診療料など包括評価されている医学管理点数の算定患者に、SARS－CoV－2（新型コロナウイルス）核酸検出または抗原検出を実施した場合、微生物学的検査判断料と免疫学的検査判断料を算定できることとした(p1～p3参照)。　療養病棟入院基本料や介護老人保健施設の報酬、また地域包括診療料...

　厚生労働省は15日、フィリピンからの入国後に狂犬病を発症した患者（輸入感染症例）について、愛知県豊橋市から死亡したとの連絡があったと発表した。アジア地域などの狂犬病流行国で犬などに咬まれ、ワクチンを接種していない人は、最寄りの医療機関や保健所に相談するよう呼び掛けている(p1参照)。　狂犬病を発症した患者を巡っては、厚労省が5月22日、豊橋市と静岡市から、フィリピンから来日した人が現地で狂犬病ウイルスに感染し、国内で発症したことが報告されたと発表していた(p1参照)。　厚労省結核感染・・・...

　国立感染症研究所は12日、「感染症週報 第22週（5月25日－5月31日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p6参照)(p25～p27参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／第5週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.01（0.00）前週から増加／▽咽頭結膜熱／0.08（0.08）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.62（0.53）／前週から増加▽感染性胃腸炎／1.30（1.14）／3週連続で増加▽手足口病／0.07（0.05...

　厚生労働省は、新型コロナウイルス接触確認アプリを6月中旬にリリースすると発表した(p1参照)。PCR検査での陽性者と濃厚接触した可能性がある場合、スマートフォンで利用者に通知する仕組みで、本人が症状の有無や身近な人の状況を選択すると、帰国者・接触者外来などへの受診までを案内する(p2参照)。利用者を増やし、感染拡大の防止につなげるのが狙い。　利用者は、本人の同意を前提に、アプリをスマートフォンにあらかじめインストールする必要がある。端末の近接通信機能（ブルートゥース）を利用して陽性者・・・...

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の有症状者の退院基準を「発症日から10日間経過し、かつ、症状軽快後72時間経過した場合」に見直した(p2参照)。従来は「発症日から14日間経過」としていたが、WHO（世界保健機関）の基準変更を踏まえて期間を短くした。適用は12日から(p1参照)。　厚労省は同日、関連の通知を都道府県などに出した。見直しでは、「発症日から14日間経過」した場合だった無症状病原体保有者の退院基準についても、原則として「発症日から10日間経過」した場合に短縮(p2～p3参照)。　ま・...

　国立感染症研究所は12日、新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の原因ウイルス（SARS－CoV－2）の分与を優先的に実施することを30日で終了すると発表した。　分与の優先的な実施を終了する理由に関して、同研究所は、「すでに国内外の試験研究機関等約100カ所に分与している」と説明。終了後の個別の相談先は病原体担当部（ウイルス第三部）になる。　同研究所は、試験研究に利用する研究機関などに原因ウイルスを分与しており、病原体等安全管理規程による「病原体等の分与等に関する取扱要領」の手続きに従って行...

　来週6月15日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）6月15日（月）15:00-17:00　令和2年度第3回 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会安全対策調査会（オンライン会議）15:00-17:00　第3回 健康・医療・介護情報利活用検討会6月16日（火）未定　閣議6月17日(水）10:00-10:45 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（オンライン会議...

　アルコール健康障害（依存症）に係る治療拠点機関を設置していない都道府県が19都府県あることが、厚生労働省が11日に公表したアルコール健康障害に係る相談拠点・専門医療機関の設置状況（3月末時点）で分かった(p7参照)。　依存症を巡っては、予防・相談から治療、回復支援までの「切れ目のない支援体制」を整備するため、都道府県に対し、適切な医療を提供できる専門医療機関を選定し、その中から研修などを行う治療拠点機関を定めるよう求めている(p80参照)。　厚労省によると、3月末時点で28道府県が治療拠・・・...

　東京都は11日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、新型コロナウイルス感染症の第2波に備え、庁内に感染症対策検討チームを設置し、感染状況の把握・分析や検査・医療体制の拡充など、感染症全般にわたる多面的な検討を進めることを明らかにした。7月に第2波への対策の全体像をまとめる方針だ(p30参照)。　医療提供体制に関しては、▽重症度や患者の特性に応じて患者を受け入れる医療機関の指定（6月中に重点医療機関20病院）▽中等症患者用の感染症専用医療機関の確保に向けた取り組みの推進▽院内感染防止対策の強・・...

　厚生労働省は11日、定期健康診断などの実施状況に関する調査結果をホームページに掲載した。2019年の事業所における定期健康診断の実施率（全就業形態）は97.1％で、12年の労働者健康状況調査と比べて5.2ポイント上昇していた(p39参照)。　調査は、労働安全衛生調査（実態調査）の事業所規模と産業の事業所割合と同等となるよう、1万4,000事業所を選定して実施し、4,718事業所（回収率33.7％）から回答を得た(p34参照)。　調査結果によると、就業形態別の定期健康診断の実施状況の割合が最も高かっ...

　厚生労働省は11日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その16」を都道府県などに出した。3月6日付で保険適用されたSARS－CoV－2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものに関する見解を示している(p1～p2参照)。　Ｑ＆Ａでは、保険適用された新型コロナウイルス核酸検出を実施する際に用いるものとして、国立感染症研究所が作成した「病原体検出マニュアル2019－nCoV」に記載されたものや、それに準じたものがあることを説明。「新型コロナウイルスに関する行政...

　中央社会保険医療協議会は10日の薬価専門部会で、2021年度の中間年薬価改定とそれに向けた20年度の薬価調査について、業界団体からヒアリングを行い、議論した。「薬価調査を実施できる状況にない」との意見に対し、診療側は全ての委員が同意。支払側は、状況は理解しながらも、実施を目指して検討すべきと主張し、対立する場面もあった。調査実施方法で厚生労働省が提示している論点については、診療側も次回以降の議論になるとした(p10参照)(p23参照)。　薬価専門部会では、業界の意見に対し、日本医師会常任理・・・...

　厚生労働省はこのほど、産後ケア事業ガイドラインの改定案を公表した。実施担当者については、助産師、保健師、看護師を1人以上置くことになっているが、改定案では、出産後4カ月ごろまでの時期は褥婦や新生児の保健指導を行うため、「原則、助産師を中心とした実施体制での対応とする」としている(p15参照)。　ガイドラインの改定案では、2019年12月に公布された改正母子保健法により、産後ケア事業の実施に当たっては、「子育て世代包括支援センターその他の関係機関との必要な連絡調整、母子保健や福祉に関する事業・・・...

　中央社会保険医療協議会は10日の総会で、再編や統合に伴って400床以上（許可病床）になった病院による地域包括ケア病棟入院料の新規の届出を認めることで合意した(p7参照)。地域で医療機能の分化・連携を進めた400床以上の病院が同入院料の届出ができず、医療提供体制の見直しが妨げられることを避けるのが狙い。その場合の届出の要件は、再編・統合の対象となる病院のいずれかが、既に地域包括ケア病棟を保有していることなど(p7参照)。厚生労働省は近く、関連の通知を出す。　そのほかの届出の要件は、▽複数の・・・...

　国立がん研究センター（国がん）は、体液を用いて診断などを行う「リキッドバイオプシー」による個別化医療の実現を目指す新たなプロジェクトを開始した。大腸がんの患者ごとの遺伝子パネルを作製した後、血液を採取して遺伝子異常が存在するかどうかを調べる研究事業。国がんは、再発リスク評価の臨床的有用性が証明できれば、術後補助化学療法の省略や再発の早期発見などで、より適切な医療提供が実現できると指摘している(p1参照)。　プロジェクトの名称は、「CIRCULATE－Japan」（サーキュレートジャパン）で、国が・...

　厚生労働省は10日、母子保健法施行規則の一部を改正する省令案を公表した。改正母子保健法の施行に伴い、産後ケア事業の実施基準を定めており、「助産師、保健師、看護師のいずれかを常に1名以上配置する」などとしている(p2参照)。　2019年12月に公布された改正母子保健法の第17条の2では、厚労省令で定める施設に「産後ケアを必要とする出産後1年を経過しない女子及び乳児」を通わせ、産後ケア事業を行うよう「努めなければならない」とされている。　省令案では、こうした通所施設として、▽産後ケアセンター▽子育て・...

　厚生労働省は10日、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱い（その21）を都道府県などに事務連絡した。訪問看護・指導体制充実加算を取り上げ、新型コロナウイルスへの感染を懸念した利用者などからの要望により、訪問看護が実施できなかった場合の取り扱いを示している(p1～p2参照)。　訪問看護を巡っては、厚労省が4月24日に出した事務連絡、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱い（その14）で、主治医の指示書や訪問看護計画に基づき、訪問を予定していた訪問看護ステーシ・・...

　消防庁による「熱中症による救急搬送人員」の公表が9日よりスタートした。第1回目の公表は、1日－7日における「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」。速報値によると、熱中症による救急搬送人員数は1,194人で、前年同時期の確定値に比べ185人少なかった。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）0人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）13人（1.1％）、少年（7歳以上18歳未満）101人（8.5％）、成人（18歳以上65歳未満）381人（31.9％）、高齢者（65歳以上）6...