「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は9日、2020年度診療報酬改定の関連通知や官報掲載事項の一部訂正を関係団体に事務連絡した。一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）のA・C項目に係るレセプト電算処理システム用コード一覧の「3点滴ライン同時3本以上の管理」「6輸血や血液製剤の管理」の一部を修正(p11～p13参照)。また、心筋電極の場合の両心室ペースメーカー移植術・交換術に関する施設基準で、常勤の循環器内科または小児循環器内科、心臓血管外科の医師をそれぞれ2人以上配置し、そのうち2人以上は所定の研修を修了し...

　厚生労働省はこのほど、2020年4月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額：▽総額／26万1,458円（前年同月比0.8％増）▽定期給与／25万3,834円（0.2％増）▽特別給与／7,624円（34.8％増）(p7参照)●月間実労働時間：▽総実労働時間／134.0時間（1.0%減）▽所定内労働時間／129.4時間（0.4%減）▽所定外労働時間／4.6時間（14.7%減）(p8参照)●労働者数と労働異動率：▽総数／771.4万人（2.2％増）▽...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは9日、「風しんに関する疫学情報：2020年第22週（5月25日－5月31日）」を公表した。それによると、新規報告された患者数は0人で、第1週からの累積患者報告数は前週から1人増加し76人となった（遅れ報告含む）。なお、6月1日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。　地域別の累積報告数では、東京都（20人）、神奈川県（7人）、愛知県（7人）、兵庫県（7人）、千葉県（5人）、大阪府（5人）の1都1府4県から5人以上の患者数が報告されている。東北...

　日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告（5月）」によると、医療事故報告は15件あったことがわかった。センター調査依頼は1件。　医療事故報告の内訳は、病院14件、診療所1件。診療科別では、外科・内科・小児科各2件、整形外科・循環器内科・消化器科・脳神経外科・泌尿器科各1件、その他4件だった(p1～p2参照)。　センターへの相談件数は91件（累計8,965件）。内訳は、医療機関48件、遺族など33件、その他・不明10件だった。相談内容による集計では92件（複数計上）あり、医...

　厚生労働省は、配偶者間の不妊治療にかかる費用を助成する事業の所得要件の取り扱いを都道府県などに通知した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって夫婦の所得が急激に減少した場合、現行の要件を満たさなくても「推定年間所得」を基に所得判定するなど、時限的な対応を行う(p4参照)。　厚労省が実施する「不妊に悩む方への特定治療支援事業」では、高額な医療費がかかる配偶者間の不妊治療に必要な費用の一部を助成している。その所得要件は、夫および妻の前年（申請が1－5月までは前々年）の所得が730万円未・・・...

　厚生労働省老健局と国土交通省住宅局は8日、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の入居予定者に対して行う、生活支援サービスなどに関する事前説明について、テレビ会議システムなどで行うことを可能とする見解を都道府県などに通知した(p1参照)。新型コロナウイルス感染症への対応と同時に、ITの利活用を促進する。　通知では、テレビ会議システムなどを使った事前説明を認める条件を整理。入居予定者の同意を事前に得た上でITを使った事前説明を行うことや、入居予定者に事前説明書を送付し、入居予定者が説明書を・・・...

　厚生労働省は8日、予防接種と乳幼児健診を適切な時期に受けることの重要性を訴えるリーフレットを作成したと発表した。新型コロナウイルス感染症の流行が気になる保護者に対し、受診を遅らせることのないよう呼び掛けている。　リーフレットでは、予防接種のタイミングについて、感染症にかかりやすい年齢などを基に決められていることに触れ、「特に、生後2か月から予防接種を受け始めることは、お母さんからもらった免疫が減っていくときに、赤ちゃんがかかりやすい感染症（百日せき、細菌性髄膜炎など）から赤ちゃんを守る・・・...

　厚生労働省健康局結核感染症課は8日、学校などにおける新型コロナウイルス感染症の発生状況に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。日本学校保健会が運営主体となっている「学校等欠席者・感染症情報システム」を積極的に活用し、サーベイランス体制の構築に努めるよう求めている(p1～p2参照)。　事務連絡では、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定）で、厚労省と文部科学省は、学校などでの集団発生の把握の強化を図ることが求められているこ・・・...

　厚生労働省は8日、新型コロナウイルス抗原診断キットを特定の地域の「帰国者・接触者外来」などに優先的に供給していた措置を撤廃するとの事務連絡を都道府県などに出した。キットの供給を希望する医療機関などに対し、各地域の販売代理店に連絡するよう求めている(p1参照)。　供給先の優先付けの撤廃は、キットの供給量や全国の感染患者の発生状況などを踏まえた対応。医療機関がキットを用いる場合、あらかじめ都道府県などと行政検査の委託契約を結ぶ必要がある(p1参照)。　今回の事務連絡の発出に伴い、厚労・・・...

　厚生労働省はこのほど、2020年2月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数：▽全病床平均／27.7日（前月比0.9日減）▽一般病床／16.5日（0.3日減）▽療養病床／133.1日（5.7日減）▽介護療養病床／324.7日（8.0日減）▽精神病床／266.8日（15.7日減）▽結核病床／58.6日（9.1日減）●1日平均患者数：▽在院患者数／123万9,190人（1万6,192人増）▽外来患者数／125万1,217人（2,245人増）●月末病...

　厚生労働省は5日付で、希少疾病用医薬品として新たに8医薬品の指定と6医薬品の指定取消しについて、都道府県に通知した。このうち、「ガルスルファーゼ（遺伝子組換え）」「パシレオチドパモ酸塩」「Caplacizumab」の3医薬品については、製造販売承認が承継されたことに伴う対応。　その他の指定取消しとなった医薬品は、▽ドラニダゾール／膵癌に対する術中放射線治療の効果増強／サンファーマ▽ペガプタニブナトリウム／中心窩下脈絡膜新生血管を伴う加齢黄斑変性症／ファイザー▽ヒトC1インヒビター／遺伝性または自然...

　厚生労働省が「具体的対応方針」の見直し議論の結論を公立・公的医療機関に求める期限を延長する方針を示したことについて、全国知事会は5日、「公立・公的病院等が新型コロナウイルス対策で中核的役割を果たしていることが正当に評価された」とするコメントを出した(p1参照)。　同日の閣議後の記者会見で、加藤勝信厚労相は、再編統合を伴わない場合の「具体的対応方針」の見直し議論の結論を公立・公的医療機関に求めていた3月末までの期限について、時期や進め方などを改めて整理する考えを示した。　これを受け、全・・・...

　厚生労働省は5日、居宅介護支援事業所の管理者を介護支援専門員（ケアマネジャー）から主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）とする要件の厳格化について、改正省令を公布し、都道府県、指定都市、中核市に通知した。2021年4月1日以降も、事業所が主任ケアマネを確保できない場合の対応を定めるもので、主任ケアマネの資格を持たないケアマネを管理者として認める「やむを得ない場合」の具体例を示し、関係者への周知を求めている(p1～p5参照)。　18年度の介護報酬改定で厳格化された居宅介護支援事業所の管理者要件・・...

　来週6月8日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）6月9日（火）未定　閣議6月10日（水）10:00-11:00　中央社会保険医療協議会 薬価専門部会（オンライン会議）11:00-11:30　中央社会保険医療協議会 総会（オンライン会議）6月11日（木）16:00-18:00　第100回 先進医療技術審査部会6月12日（金）未定　閣議・・・...

　国立感染症研究所は5日、「感染症週報 第21週（5月18日－5月24日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p6参照)(p29～p31参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／第5週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.00（0.01）／第9週以降減少が続いている▽咽頭結膜熱／0.08（0.09）／前週から減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.53（0.57）／前週から減少▽感染性胃腸炎／1.14（1.10）／2週連続で増加▽手足口病／0.0...

　厚生労働省は5日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型インフルエンザ（A／H1N1）予防接種健康被害調査部会の調査結果を公表した。　新型インフルエンザワクチンを接種した2件について審議した同部会は、いずれも予防接種と疾病との因果関係が否定できないとし、疾病・障害を認定した(p1参照)。　疾病・障害については、特発性肺線維症、原発性肺癌、筋膜炎を挙げている。今回認定された2件については、障害年金、遺族一時金・葬祭料、医療費・医療手当が支給される予定(p1参照)。・・・...

　総務省はこのほど、2020年4月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出：▽全体／26万7,922円（前年同月比：名目11.0％減、実質11.1％減）、7カ月連続の実質減少▽保健医療関連／1万2,894円（名目2.3％減、実質2.8％減）、6カ月ぶりの実質減少(p1～p2参照)●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：53万1,017円（名目1.0％増、実質0.9％増）、4カ月連続の実質増加(p3参照)・・・...

　厚生労働省は5日、「2019年人口動態統計月報年計（概数）の概況」を公表した。出生数は過去最少、死亡数は戦後最多となった。自然増減数は51万5,864人の減少となり、減少幅は過去最大。　19年の出生数は86万5,234人（前年比5万3,166人減）、人口千対の出生率は7.0で前年の7.4から0.4ポイント低下した。合計特殊出生率は前年から0.06ポイント低下し1.36となった(p5～p10参照)。　一方、死亡数は138万1,098人（1万8,628人増）、死亡率（人口千対）は11.2で前年の11....

　国内の人口減少が進む中で、住民にとって身近な存在である商店街に医療・介護に関連したサービスの提供など、商業機能以外の機能の実装を期待し、必要な行政支援を行う－。経済産業省の研究会がこのような内容を含む中間取りまとめ案を作成した。シャッター街化が進む商店街について、「商店が集まる街」から「生活を支える街」への変革を促す(p107～p112参照)。　「地域の持続可能な発展に向けた政策の在り方研究会」は、経産省地域経済産業グループ長の私的研究会として、学識経験者や地域経済に関わる民間事業者などの・・・...

　全国知事会は4日、2021年度の国の施策や予算に関する提案・要望案を公表した。医療人材の確保については、感染症などの危機的な事象が発生しても住民が安心して医療を受けられる体制を確保するため、地域で必要な医療の供給量を再検証した上で、政策に反映させるよう要望(p32参照)。また、都道府県が実施する医師の確保や偏在是正対策に関して地域医療介護総合確保基金（基金）の充実や、弾力的な活用を含む抜本的な財政支援を講じることも求めている(p33参照)。　このほか、医療人材を確保するため、▽医師が少な・・・...

　全国知事会は4日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、病院経営の安定化を国に求める「日本再生宣言」を採択した(p5参照)。一方、感染予防と社会経済活動の段階的な再開を両立させるため知事会側は、新型コロナの患者を早期発見して確実に受け入れ、重症化に対応できるだけの医療提供体制の構築を目指す(p5参照)。それに向けて、これまでに全国で発生したクラスターなどの感染ルートや、全国モデルになる発生後の対応を収集・分析するプロジェクトチーム（PT）をこの日設置した。　従来の仕組みを点検し改善・・・...