「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」は21日の会合で、新型コロナウイルス感染症を踏まえた地域医療構想の考え方の議論を開始した。同省が公立・公的医療機関などに要請している「具体的対応方針」の再検証の期限について、保険者側が再提示を求めたが、医療提供側は新型コロナの収束がある程度見えた時点で改めて示すべきだと主張した。　厚労省はこの日、今後の地域医療構想の実現に向けた論点として、▽新型コロナなどの新興・再興感染症の拡大時の患者の受け入れ体制確保▽新型コロナへの対応などを踏ま・・・...

　総務省はこのほど、2020年度「戦略的情報通信研究開発推進事業（国際標準獲得型）日EU共同研究」研究開発課題の公募について、「スマートエイジングを目指す日欧共同仮想コーチングシステム（e－VITA）」を採択したと発表した(p1参照)。　総務省によると、19年11月19日から20年6月18日まで研究開発課題の公募（テーマ：eHealth）を行ったところ、30件の提案があった。外部評価委員による評価を実施し、東北大学の瀧靖之氏が研究代表者となっている仮想コーチングシステムを採択した。eHealth分野...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは20日、「風しんに関する疫学情報：2020年10月14日現在、第41週（10月5日－10月11日）」を公表した。それによると、新規報告された患者数は1人だった。遅れ報告を含め、第1週からの累積患者報告数は前週から2人増え92人となった。なお、15日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。　5人以上の累積報告数が報告されている都道府県は、東京都（24人）、愛知県（8人）、神奈川県（7人）、大阪府（7人）、兵庫県（7人）、千葉県（6人）だった。人...

　厚生労働省は20日、厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会の会合で、既に指定難病に指定されている疾病に関する研究進捗状況のフォローについて、「患者数」の状況などの情報を収集・整理することを提案し、了承された(p6参照)。　この日の会合で、厚労省は、情報の収集・整理に関して、「患者数」の状況のほかに、▽「発病の機構」の解明の状況▽「効果的な治療方法」の進展▽「長期療養」の変化－を提示。また、このような情報について「研究班から提供されたものを厚生労働省がとりまとめた上で、指定難病検討・・・...

　厚生労働省の有識者検討会は20日、医療や介護など社会保障に関する資格におけるマイナンバー制度の利活用策について議論を開始した。同省は、資格の届出の簡素化やオンライン化などを論点として提示。今後、会合を2回開催し年内の取りまとめを目指す(p10～p12参照)。　議論を開始したのは「社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会」で、関連資格とマイナンバーとの情報連携や、マイナポータルを使った資格情報の閲覧や人材確保の方法を話し合う。◆対象は31職種の資格　検討対象の資格は、医師や・・...

　厚生労働省はこのほど、2020年8月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数／7万5,724人（前年同月比3.6％減・2,857人減）▽死亡数／11万1,591人（0.1％増・155人増）▽自然増減数／3万5,867人の減少（3,012人減）▽婚姻件数／4万2,902件（0.1％減・57件減）▽離婚件数／1万5,266件（6.3％減・1,026件減）・・・...

　医療分野などの規制緩和策を話し合う規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループ（WG）は19日、疾患の治療計画の決定を支援するプログラムなど、いわゆる「プログラム医療機器」の普及促進策の議論を始めた。医療機器に該当するかどうかの判断が難しく担当部署によって対応がばらつくなどの課題があり、判断基準の明確化などの具体策を話し合う。　医療・介護WGはこの日、オンラインで会合を開き、河野太郎・規制改革担当相のほか、推進会議の小林喜光議長（三菱ケミカルホールディングス会長）らも出席した。プログラ・・・...

　財務省は19日、2020年9月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額(p3参照)(p5～p8参照)▽総額／790億円（前年同月比51.7％増）▽米国／232億円（22.2％増）▽EU／74億円（18.7％増）▽アジア／248億円（39.1％増）▽中国／137億円（61.9％増）●輸入額(p4参照)(p13～p16参照)▽総額／2,508億円（12.1％減）▽米国／581億円（68.5％増）▽EU／1,074億円（31.6％減）▽アジア／251億円（1...

　厚生労働省は16日、新たに1医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は以下の通り。▽アダリムマブ（遺伝子組換え）［アダリムマブ後続2］(p2参照)・・・

　国立感染症研究所は16日、レストランや定食屋、喫茶店などでの飲酒を伴わない「一般的な会食」の集団感染事例をまとめ、その結果や考察などをホームページに掲載した。「市中飲食店の会食」のケースでは、店員が感染しており、「接客により感染した可能性が考えられた」と説明。調理用の大きな換気扇があり、部屋全体の換気はできたが、マスクの着用については「全員なし」としている(p4参照)。　2020年2月25日以降、クラスター対策班として実施した実地疫学調査のうち、会食で発生した集団感染の曝露状況（3事例）を取・・・...

　来週10月19日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）10月19日（月）14:00-16:00　第101回 社会保障審議会 障害者部会（オンライン開催）10月20日（火）未定閣議16:00-18:00　第33回 厚生科学審議会 疾病対策部会 指定難病検討委員会18:00-19:30　第1回 社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会10月21日（水）10:00-12:...

　総務省はこのほど、2020年度に行われる「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」の課題の概要（19件）を公表した。医療関連では、へき地や離島での「遠隔診療等の実現」に関する実証を行う。　医療関連の実証課題は、▽へき地診療所における中核病院による遠隔診療・リハビリ指導等の実現▽専門医の遠隔サポートによる離島等の基幹病院の医師の専門外来等の実現▽中核病院における5Gと先端技術を融合した遠隔診療等の実現－の3件となっている。　例えば、へき地診療所に関する実証課題では、「予防医療を担う医療従...

　国立感染症研究所は16日、「感染症週報 第40週（9月28日－10月4日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p6参照)(p25～p27参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／前週から横ばい▽RSウイルス感染症／0.07（0.07）／前週から増加▽咽頭結膜熱／0.15（0.13）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.70（0.48）／前週から増加▽感染性胃腸炎／1.72（1.43）／前週から増加▽手足口病／0.11（0.11）／前週から増...

　国のがん対策推進協議会は、現行の第3期がん対策推進基本計画の中間評価の報告書を2021年度内に公表することを決めた。4期目の次期基本計画については、23年3月ごろの閣議決定を目指す(p10参照)。　中間評価のための指標は、がんに関する、▽年齢調整死亡率▽検診受診率▽ゲノム医療中核拠点病院の数－などの全140項目。これらが、個別目標の達成に向けてどれほどの効果をもたらしているかなどの観点から、科学的・総合的に評価する(p12～p13参照)。　16日の同協議会のテーマは「がん予防」。委員からは、子宮頸...

　国立社会保障・人口問題研究所が16日に公表した2018年度の「社会保障費用統計」によると、同年度の社会保障給付費は121兆5,408億円で、過去最高を更新した。前年度比では1兆3,391億円（1.1％）の増だった(p1参照)(p2参照)(p6参照)。　社会保障給付費は、年金や医療・介護保険など社会保障に関する1年間の支出額を示す(p1～p2参照)。　3つの部門別で見ると、「医療」が39兆7,445億円で前年度比0.8％増、「年金」が55兆2,581億円で同0.8％増。両部門で総額の約8割を占めてお...

　厚生労働省は16日、2020年第41週（10月5日－10月11日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。詳細は以下の通り。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第6報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は4週連続で「0」だった(p4参照)。●定点報告(p2参照)(p6参照)▽定点当たり報告数（全国）：0.00（前年同期0.90）▽報告患者数（全国）：17人（4,421人）▽入院患者の届出数：1人・・・...

　菅義偉首相は16日、初めて開催された成長戦略会議で、経済財政諮問会議での方向性に基づき、制度改正など成長戦略のための改革の具体策を議論する方針を示した。年末には、同会議の中間的な取りまとめを行うことも明らかにした。　政府は、日本経済再生本部の下に設置していた未来投資会議を廃止。その後継として成長戦略会議を新設した。非公開で開催された初会合では、有識者が成長戦略に関する議論の進め方や論点などについて意見を述べた。　中間取りまとめに向け、同会議では、▽ウィズコロナ・ポストコロナの世界におけ・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は16日、医療・介護従事者の発熱などに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。重症化リスクの高い集団に接する医療・介護従事者で発熱などの症状を呈している人について「検査の実施に向け、とりわけ積極的な対応」を行うよう求めている(p1参照)。　新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関しては、8月3日付の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症の患者の多くの症例で発熱や呼吸器症状、頭痛、全身倦怠感などが見られることを取り上げ、こうし・・・...

　15日の社会保障審議会・介護給付費分科会は、通所リハビリテーション（デイケア）の報酬や基準の方向性についても検討した。自立支援、重度化防止の取り組みを推進する観点から、「リハビリテーションマネジメント加算」などの算定要件や区分の見直しが俎上に載った。また、デイケアは新型コロナウイルスによる収支への影響が大きいサービスでもあることも踏まえ、大規模事業所の報酬体系について見直しが検討された(p60参照)。　デイケアを巡って、2021年度介護報酬改定での見直しの方向性が示された具体的項目は、▽リ・・・...

　社会保障審議会・介護給付費分科会の通所リハビリテーション（デイケア）の報酬や基準を巡る15日の議論では「社会参加支援加算」について、抜本的な見直しを求める意見が集中した。ほかのサービスへの移行を評価する算定要件について、同加算が創設された趣旨との齟齬について指摘が複数あったほか、一部委員からは、名称の見直しや廃止を含めた検討を求める意見もあった(p60参照)。　厚生労働省は同分科会に対し、デイケアのサービスを巡って、自立支援や活動・参加を促す機能を重点的に評価する観点から、2021年度介・・・...

　次期介護報酬改定に向けた社会保障審議会・介護給付費分科会のこれまでの議論で、2018年度改定で通所介護に新設された「生活機能向上連携加算」の算定率が低いことが課題に挙がっていた。これについて厚生労働省は15日の分科会に、ICTを活用することで事業所の負担を軽減する算定要件の緩和策などを示したが、複数の委員から根本的に検討する必要があるとの意見が出た(p18参照)。　生活機能向上連携加算は、自立支援・重度化防止を推進するために、通所介護事業所と外部のリハビリテーション職が連携して機能訓練をマネ・・・...