「 厚生労働省 」一覧

　日本在宅療養支援病院連絡協議会（在病協）が行った調査によると、回答した96病院のうち、40病院（41.7％）が「地域包括医療病棟」への移行を3月時点で検討していた。それら以外の4病院（4.2％）では地域包括医療病棟に「移行する」と答え、在病協では、大病院よりも中小病院の方が地域包括医療病棟に移行しやすい可能性があるとみている<doc15596page1>。　日本病院会、日本医療法人協会、全日本病院協会の3団体が5月に行った調査では、1,002病院のうち822病院（82.0％）が地域包括...

　厚生労働省は6月28日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2024年7月1日から保険適用となった対象の医療機器は、区分A2（特定包括）「デジタルラジオグラフィ装置 TFD－3000A」（キヤノンメディカルシステムズ）など<doc15603page2>。　その他、医科における新たな保険適用で区分A2（特定包括）<doc15603page2>、区分B1（個別評価）<doc15603page4>、製品名・製品コードに追加・変更があったものの保険適用で区...

　雇用する障害者に対して、事業所などに義務付けられている合理的配慮に関する相談が増えている。厚生労働省によると、2023年度に都道府県労働局や公共職業安定所に寄せられた相談件数は214件あり、前年度から13.8％増加した<doc15616page1>。　雇用する障害者への差別や合理的配慮に関する相談件数は全体で245件（前年度比8.9％増）。そのうち障害者差別に関する相談は31件で、前年度より16.2％減ったものの、合理的配慮に関する相談は13.8％増えた<doc15616page...

　老人福祉法で義務付けられている施設名や管理者などの届け出を行っていない、いわゆる未届けの有料老人ホームが2023年6月末時点で依然として全国に600件余りあることが、厚生労働省の調査で明らかになった。同省では未届けの有料老人ホームに対し早急に届け出を行うよう指導を求める通知を都道府県などに出した。　厚労省の調査によると、23年6月30日時点で届け出た有料老人ホームの数は1万6,543件（前年同期比615件増）。一方、未届けの有料老人ホームの数は604件（同22件減）で、全体に占める割合は3.5％だ...

　財務省は、2024年度に実施する予算執行調査31件のうち、27件の結果を公表した<doc15589page1>。厚生労働省分は5件の調査のうち3件の結果をまとめた<doc15589page2>。そのうち、「医療費適正化計画」では、18－23年度を調査年度とする第3期計画の医療費の実績値が適正化後の医療費見込みを大きく下回る見通しとなった。　適正化前医療費は50.3兆円。適正化計画の実施により49.7兆円を見込んでいたが、実績値は48.5兆円となる予定。ただ、「国民医療費」は...

　厚生労働省は6月28日、医政局長に森光敬子大臣官房危機管理・医務技術総括審議官、保険局長に鹿沼均政策統括官（総合政策担当）を充てる人事を発表した。発令は7月5日付。医政局長に女性が就くのは初めて。　同日の閣議後の記者会見で武見敬三厚労相は、今回の人事について「それぞれ適材適所だ」と述べた。一方で、「女性の幹部はもっと増やさなければならない」とし、女性の登用に一層努める考えを示した。・・・...

　総務省は6月28日、2024年5月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc15645page1>。●就業者数▽産業全体：6,766万人（前年同月比21万人増）▽医療・福祉：922万人（4万人減）●完全失業者数／193万人（5万人増）●非労働力人口／4,030万人（55万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.6％（対前月比0.0ポイント増）・・・...

　厚生労働省は6月28日、2023年度2月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。2月の調剤医療費は6,869億円となり、対前年度同期比で9.1％増加した。内訳は、技術料が1,852億円（対前年度同期比8.1％増）、薬剤料が5,005億円（9.6％増）。後発医薬品の薬剤料は979億円（3.5％増）だった<doc15644page1><doc15644page2>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、85.3％（前年同期差1.6％増）<doc1564...