ヘルスケアに関する最新情報を提供します！
来週2月17日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。2月17日(月)18:00-20:00 第20回 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議2月18日(火)未定 閣議2月19日(水)10:30-10:40 中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会10:40-12:00 中央社会保険医療協議会 総会2月20日(木)13:00-15:00 第29回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会 ワクチン評価に関する小委員会2月21日(金)未定 閣議・...
厚生労働省は14日付で事務連絡を出し、2024年度の診療報酬改定で新設された「急性期充実体制加算1」と「急性期充実体制加算2」の届け出に関する取り扱いを示した。改定前の急性期充実体制加算を同年5月31日の時点で算定していた医療機関が改定後の加算1か加算2の施設基準を引き続きクリアし、25年4月1日までに届け出を受理されれば24年6月1日にさかのぼって加算の算定を認める内容<doc18811page2>。 急性期充実体制加算は、高度かつ専門的な急性期医療の提供体制への評価として22年度診...
東京都は14日、介護人材確保促進のため「介護WITHプロジェクト」を開始したことを発表した。「介護WITHポータルサイト」を開設。多様な働き方を実現した事業所を選定、事例を発信する。 都では2024年10月から、職員の夢や趣味と介護の仕事を両立できるような環境づくりに取り組む事業者を募集。9法人13事業所を「介護WITH事業所」として選定した<doc18800page1>。職員はスポーツや俳優など、さまざまな夢の実現を目指している。ポータルサイトでこういった取り組みを紹介する。 またP...
厚生労働省は14日、2025年第6週（2月3日－2月9日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万8,662人で前週から1,207人の減少となった<doc18731page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc18731page2>▽定点当たり（全国）：5.82▽報告数（全国）：2万8,662人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：埼玉県／2,042人、神奈川県／1,729人、北海道／1,716人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概...
政府は14日、医療法などの改正案を国会に提出した。2040年ごろを想定した新たな地域医療構想に沿って医療の再編を進めるため、医療機関機能の報告制度を創設<doc18792page1>。医療と介護双方のニーズを持つ85歳以上の人口増に対応できる提供体制の整備を目指す。 都道府県への報告を新たに求める医療機関機能は、構想区域ごとに整備する「高齢者救急・地域急性期機能」「在宅医療等連携機能」「急性期拠点機能」「専門等機能」の4機能と、広域の観点で整備する「医育および広域診療機能」。 新たな地...
厚生労働省は14日、2025年第6週（2月3日－2月9日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1万8,592人で前週から1万351人の減少、前年同期と比べ9万9,060人の減少となった<doc18745page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc18745page2><doc18745page6>▽定点当たり報告数（全国）：3.78▽報告患者数（全国）：1万8,...
日本保険薬局協会（NPhA）は、現行ではドライブスルー形式での薬局だけが対応できる「マイナ在宅受付Web」を全ての薬局で活用可能にすることを厚生労働省などに要望した。マイナ保険証の利用率が高い薬局では読み取りを行うカードリーダーが足りず、患者の待ち時間が長くなっており、混雑緩和を図りたいとしている<doc18838page4>。 マイナ在宅受付Webは、患者がマイナ保険証を読み取れるモバイル端末からアクセスし、本人確認を行うことでオンライン資格確認ができる。 NPhAはまた、マイナ保険...
厚生労働省はこのほど、2024年11月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc18864page1>。●平均在院日数▽全病床平均／25.2日（前月比0.3日増）▽一般病床／15.3日（0.3日増）▽療養病床／116.3日（1.6日増）▽精神病床／256.9日（11.9日増）▽結核病床／57.9日（3.4日増）●1日平均患者数▽在院患者数／112万6,975人（2,737人増）▽外来患者数／123万3,470人（3万7,565人減）●月末病床利用率（病院...
厚生労働省は13日、1995年に東京で起こった地下鉄サリン事件の被害者のカルテなどを電子化し保存することを発表した。診療にあたった医療従事者からヒアリングし、その内容も活用する<doc18787page1>。 厚労省によると2019－21年度にかけて事業実施の検討を行っており、その時の医療機関向けの調査で少なくとも被害者1,000人程度のカルテなどの記録が残っているという。今後、さらなる記録の保存に努める。 また、診療を行った医師や看護師など医療従事者に聴取を実施。今後活用できる教訓な...
厚生労働省は、特別養護老人ホームなど介護保険施設の利用者にもインターネットやスマートフォンの利用が広がっているとして、Wi－Fiなど通信設備の利用料を徴収できるとする取り扱いを13日付で示した<doc18812page2>。 厚労省によると、介護保険施設の利用者の生活の質を向上させるため、居室などでWi－Fiなどの通信環境を利用できるケースがあるという<doc18812page2>。 それを踏まえ、「その他の日常生活費」に関するQ＆Aの事務連絡を同日付で一部見直し、介護保険...
財政制度等審議会の財政制度分科会が13日に開かれ、増田寛也分科会長代理は会合後の記者会見で、政府内でこれから検討する財政健全化の新たな目標の達成を担保するため、骨太方針の取りまとめに向けて「ペイアズユーゴー原則」の導入を議論するべきだとする意見があったことを明らかにした。 ペイアズユーゴー原則は、歳出増や歳入減を伴う新規の政策を打ち出す際、恒久的な歳出削減や歳入確保で安定財源を確保するルール。増田氏は「恒久的な政策には、恒久財源で対応していくのが大原則だと思う」などと述べた。 財政制度・・・...
全国自治体病院協議会は13日の常務理事会で、2024年度の診療報酬改定で新設されたベースアップ評価料について議論し、人事委員会の給与勧告に従って公立病院が賃上げを行えば相当な額の持ち出しになるという指摘が出た。望月泉会長がこの日の記者会見で明らかにし「補正予算や補助金などによる支援を国に要望していく必要がある」と訴えた。 望月会長によると、ベースアップ評価料を算定して約1億円の収入を見込めるものの、それに伴う対象の職員の賃上げに約6億円の費用がかかるため5億円程度の持ち出しになるケースもある・・・...