「 厚生労働省 」一覧

　新薬18成分28品目を20日付で薬価収載することが、13日の中央社会保険医療協議会・総会で了承された。再生医療等製品のゾルゲンスマと同時収載となる。高額な新薬は、DPC点数の中で84パーセンタイル値を上回る場合、包括評価の対象外としているが、1億6,700万円となったゾルゲンスマは、ヌシネルセンを比較薬として算定されたため、「運動ニューロン疾患等」のヌシネルセン分岐に含まれるものとされた。ヌシネルセン分岐は包括評価になっていないため、出来高算定となる(p18～p58参照)(p237参照)。　新薬1...

　中央社会保険医療協議会は13日の総会で、角膜上皮幹細胞疲弊症に対して新規再生医療等製品の自家培養角膜上皮細胞を移植する、ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングの「ネピック」を、特定保険医療材料として保険適用することを了承した。保険償還価格は、組織運搬セットが428万円、培養角膜上皮パッケージが547万円。費用対効果評価は対象外となった(p229参照)。　対象となるのは、角膜上皮幹細胞疲弊症で、重症度ステージIIA、IIBまたはIIIの患者で、片目につき1回限り。　また、眼科経験5年以上、かつ角膜移...

　厚生労働省医政局総務課は13日、都道府県医師会などに運営を委託して行政検査を集中的に実施する帰国者・接触者外来（地域外来・検査センター）に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。地域外来・検査センターの運営に係る医療法上の臨時的な取り扱いを定めており、センターの管理者に関しては、一定の条件を満たせば、「常勤する医師でなくとも管理者となることができる」との見解を示している(p1参照)。　事務連絡では、医療機関の管理者について、「法に規定する管理者の責務を果たす必要があ・・・...

　中央社会保険医療協議会が13日に開催した総会で、厚生労働省保険局の森光敬子医療課長は、新型コロナウイルスの感染拡大によって生じている病院や診療所、薬局の経営的な危機への対応策を検討していることを明らかにした。診療側の委員が、医療機関を支援するための医療保険上の仕組みを検討するよう要望したことに答えた。　総会で日本医師会常任理事の松本吉郎委員が、感染の拡大を受けて、4月の医業収入が前年同月と比べて3割以上減少した医療機関が続出していると窮状を訴えた。　その上で、院内感染のリスクを伴いながら・・・...

　健康保険組合連合会と全国健康保険協会は、超高額薬ゾルゲンスマの保険適用が決定されたことを評価する一方、今後の人口減少と高齢化の進展の中で国民皆保険制度を維持していくためには、既存医薬品の給付範囲について、除外も含めた見直しを早急に検討すべきとのコメントを発表した。市販品類似薬を保険診療下で相対的に必要度が低下したものと位置付け、給付除外または償還率変更の検討に着手すべきとした(p1参照)。　ゾルゲンスマの保険適用を決定した13日の中央社会保険医療協議会・総会後に発表したもの。　1億6,7・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は13日、新型コロナウイルス感染症を疑う救急患者に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。妊産婦の疑い患者の受け入れ体制について、まだ検討していない場合は、周産期医療協議会などで早急に協議を進めるよう求めている(p1参照)(p4参照)。　妊産婦の疑い患者への対応を巡っては、同対策推進本部が4月14日に都道府県などに事務連絡を出し、周産期医療協議会などで協議する事項として、▽新型コロナウイルスに感染した妊産婦の状態（合併症の・・・...

　中央社会保険医療協議会は13日、オンラインで総会を開催し、指定難病の脊髄性筋萎縮症に対する遺伝子補充療法再生医療等製品として、ノバルティスの「ゾルゲンスマ点滴静注」（オナセムノゲン アベパルボベク）の薬価収載を了承した。20日付で、薬価は1患者当たり1億6,707万7,222円。市場規模予測は、ピーク時2年度の患者数25人、販売金額42億円。指定難病用だが、高額なため費用対効果評価（HTA）の対象とした。委員からは、同評価で薬価引き上げとするのは避けるべきとの意見が複数あった(p226参照)。　脊...

　厚生労働省は13日、新型コロナウイルス感染症を診断するための抗原検査キット「エスプラインSARS－CoV－2」の使用対象者や留意事項などを記載したガイドラインを、都道府県などに事務連絡した。この製品を用いた陽性判定は確定診断とみなすことができるが、陰性判定が出た場合は、確定診断のために医師の判断でPCR検査を追加で実施する必要があるとしている(p3参照)。　同ガイドラインは、医療機関での最適な使用を推進するため、厚労省の新型コロナウイルス感染症対策本部がまとめたもので、同製品に関する▽特徴▽使用・...

　中央社会保険医療協議会は13日の総会で、新型コロナウイルス感染症の抗原検査キットを同日から保険適用することで合意した。医療機関が感染の疑いのある人にこれを使って診断した場合、1回に限って600点を算定できる(p251参照)。厚生労働省は、その使用方法や留意事項などを記載したガイドラインを示す。　同キットによる検査の結果で、陰性だったものの、新型コロナウイルス感染症以外の診断が付かなければ、さらに1回に限り算定できる(p251参照)。　今回の保険適用は、抗原検査キット「エスプラインSARS－CoV－...

　日本医療安全調査機構が13日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（4月）」によると、医療事故報告は19件あったことがわかった。センター調査依頼は3件。　医療事故報告の内訳は、病院17件、診療所2件。診療科別では、内科3件、整形外科・循環器内科・産婦人科各2件、外科・消化器科・心臓血管外科・泌尿器科・呼吸器内科各1件、その他5件だった(p1～p2参照)。　センターへの相談件数は90件（累計8,874件）。内訳は、医療機関48件、遺族など36件、その他・不明6件だった。相談内容による集計では96件（...

　東京都は13日、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、知事の専決処分により新型コロナウイルス感染拡大防止に係るマスクや個人防護具（ガウン等セット）などの買い入れを行ったと発表した。医療機関などでマスクや個人防護具などの調達に支障が生じている状況を踏まえた措置。専決処分で買い入れを行った理由については、「議会を招集する時間的余裕がなかった」としている。　都によると、専決処分で、▽マスク（6,400万枚）▽個人防護具（80万セット）▽ゴーグル（39万個）▽フェイスシールド（118万個）－などの買い...

　厚生労働省は13日、2020年2月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：206万4,214人（前年同月比2万5,429人減・1.2％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万2,904世帯（2,611世帯減・0.2％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）：▽高齢者世帯／89万3,874世帯（1万2,929世帯増・1.5％増）▽高齢者世帯を除く世帯／73万1,146世帯（1万5,352世帯減・2.1％減...

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症を対象とする医薬品や医療機器について、「最優先で審査または調査を行う」こととし、医薬品審査管理課長と医療機器審査管理課長の連名通知を12日付で出した。その第1号として、新型コロナウイルス感染症の迅速診断検査「SARS－CoV－2抗原検出」を13日に承認し、同日中に中央社会保険医療協議会・総会の了承を得て保険適用した。5月中に承認の考えを示しているアビガンも同様の対応を行うことになるとみられる(p1～p16参照)。　通知は、「最優先で審査または調査を行う」ととも...

　厚生労働省は12日、循環器病の患者に対する治療と仕事の両立支援モデル事業実施法人の公募を始めた。循環器病の診療を担う施設で患者の治療と仕事の両立支援の推進を図ることが目的で、国が財政的な支援を行う(p3参照)。　脳卒中や心血管疾患といった循環器病は、発症後の身体機能の低下や、再発、増悪・寛解を繰り返すといった疾患特性がある。脳卒中では、個人によって症状や臨床経過、予後などが大きく異なり、後遺症の性質もさまざまであるため、脳卒中における治療と仕事の両立支援は、急性期から慢性期を通じ、個・・・...

　厚生労働省は12日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。　新たな保険適用として、区分A2（特定包括）（特定の診療報酬項目において包括的に評価されているもの）、「トリロジー Evoシリーズ（フィリップス・ジャパン）」【人工呼吸器】、同【在宅人工呼吸器（I）】が保険収載された(p2参照)。13日から保険適用されている。・・・...

　厚生労働省は12日、医療法などに基づき医療機関が定期的に実施すべき業務に関し、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う取り扱いを事務連絡した。医療安全管理委員会などの開催や職員研修は、延期または休止して差し支えない。また、特定機能病院と臨床研究中核病院の相互立ち入り、特定機能病院と地域医療支援病院の紹介患者への医療提供についての考え方も示した(p1～p3参照)。　医療法などに基づく委員会や職員研修などは、医療機関全般にかかわるもので、延期または休止をして差し支えないものを列挙した。ただし、新・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは12日、「風しんに関する疫学情報：2020年第18週（4月27日－5月3日）」を公表した。それによると、新規報告された患者数は2週連続で0人となり、累積患者報告数は75人と報告された(p1参照)。　地域別の累積報告数では、東京都（20人）、神奈川県（7人）、愛知県（7人）、兵庫県（6人）、千葉県（5人）、大阪府（5人）の1都1府4県から5人以上の患者数が報告されている。人口100万人あたりの患者報告数は全国で0.6人で、三重県が2.2人と最も多いことが報告され...

　国立感染症研究所は、新型コロナウイルス感染症の死亡例からの組織採取や取り扱いの方法などをホームページに掲載した。医学的な理由などから組織検体の検索が望まれる場合でも、施設設備などの状況によって剖検の実施が困難なケースがあるが、「そのような場合も、死後のご遺体から針生検で小組織（針検体）を採取し、病理組織学的な検索が可能である」との見解を示している(p1参照)。　検体採取の場所については、「病室、手術室、剖検室等で、施設の規則に従う」と記載。必要な器具などに関しては、「COVID－19対応・・・...

　厚生労働省が11日に公表した全国調査の結果によると、医療や介護に携わる人の約3割が、最近2週間以内での自身の身体や健康の状態を心配していた。また、2割超が収入や雇用面で不安を抱いていることも明らかになった。　同省が公表したのは、「新型コロナ対策のための全国調査」の結果。LINE株式会社の公式アカウントにおいて、サービス登録者を対象に5月1、2の両日に実施した4回目の調査では、回答した約1,810万人の26.8％が、最近2週間以内の身体や健康について「心配している」と答えた。　職種別で、そのように回...

　厚生労働省は11日、「アレルギー疾患対策都道府県拠点病院モデル事業」の公募を開始した。事業は、モデル事業を実施することで事業運営の事例を参考に、アレルギー疾患医療提供体制の構築に役立てることを目的としている。同事業の2020年度予算額は、3,226万8,000円で、選定予定数は5法人程度。　提出する応募書には、事務処理体制、医療提供体制などのほかに、事業内容について▽アレルギー疾患患者や家族等に対する電話などによる相談対応▽地域の医師等に対するアレルギー疾患研修会の実施▽アレルギー疾患に関する情報...

　全国にあるアレルギー疾患医療拠点病院の3割超が、重症・難治性の眼科領域のアレルギー疾患治療を実施していないとする調査結果を、厚生労働省が公表した(p28参照)。同省の担当者は、「他の眼科医療機関との連携を促すなど、対策を検討する必要がある」と話している。　調査は、アレルギー診療の現状を把握するため、同省が2019年9月30日から10月23日にかけて「都道府県アレルギー疾患医療拠点病院」の54カ所を対象に実施した(p24参照)。　診療内容について聞いたところ、拠点病院として実施すべき「アレルギーが・...