「 厚生労働省 」一覧

　国立感染症研究所は1日、「感染症週報 第16週（4月13日－4月19日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p6参照)(p29～p31参照)。▽インフルエンザ／0.05（前週0.09）／第5週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.08（0.09）／第9週以降減少が続いている▽咽頭結膜熱／0.13（0.14）／第11週以降減少が続いている▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／1.09（1.26）／第9週以降減少が続いている▽感染性胃腸炎／1.48（1.61）／第...

　介護医療院の総療養床数が2020年3月末時点で2万床を突破したことが、厚生労働省がこのほど公表した「介護医療院の開設状況について」で明らかになった。人員配置が介護療養病床相当のI型の療養床が全体の7割を占める(p2参照)。　調査は厚労省が3カ月ごとに実施・公表しているもの。それによると、20年3月末時点の介護医療院の総施設数は343施設となり、前回調査の19年12月末時点に比べて42施設増えた。施設種類別の内訳は、I型が230施設（前回比29施設増）、老人保健施設相当以上の人員配置のII型が110...

　厚生労働省は1日、新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）に基づく「臨時の医療施設」の義務や診療報酬の算定方法などの周知を求める事務連絡を都道府県などに出した(p1参照)。新型コロナウイルス感染症対策として保険医療機関の指定を受けた臨時の医療施設についても、保険診療を行う上で守らなければならない「保険医療機関及び保険医療養担当規則」（療担規則）を順守する必要があるが、診察や治療など「療養の給付の担当」に関する事項の報告は求めないとしている(p2参照)。　療担規則では、保険医療・・・...

　独立行政法人福祉医療機構は1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(p1～p6参照)。【医療貸付の固定金利】(p1～p2参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金：▽10年以内／0.205％▽10年超－11年以内／0.209％▽11年超－12年以内／0.220％▽12年超－13年以内／0.240％▽13年超－14年以内／0.260％▽14年超－15年以内／0.270％▽15年超－16年以...

　厚生労働省はこのほど、2020年4月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。20年1月1日－3月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り(p1～p2参照)。【死亡災害】●死亡者数：145人（前年同期比6人減・4.0％減）●事故の類型別発生状況：▽墜落・転落／42人▽交通事故（道路）／31人▽はさまれ・巻き込まれ／24人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：1万9,495人（203人増・1.1％増）●事故の類型別発生状況：▽転倒／5,242人▽墜落・転落／3,552人▽はさまれ・巻き込ま...

　日本介護クラフトユニオン（NCCU）は1日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、介護従事者への特別手当の支給と衛生用品の安定供給に関する要請書を、加藤勝信厚生労働相に宛てて提出した。　介護現場は、利用者などとの濃厚接触が避けられない環境であり、感染した際の重篤化リスクが高いとされている高齢者がサービス対象者ということで、感染症対策の徹底は必須とのこと。また、訪問介護事業所では、人材不足のうえ社会福祉施設などの休業によって訪問介護サービスの需要が増加傾向にあるとしている。　これらの現・・・...

　厚生労働省は1日、新型コロナウイルス感染症に留意した依存症対策に関する事務連絡を、都道府県と指定都市に出した。依存症に関する相談対応などの際は、感染のリスクを最小限にした上で対面による相談を行ったり、電話・SNS相談を積極的に実施したりするよう促している(p1参照)。　事務連絡では、依存症の相談支援、啓発、支援などの対策に関して、「新型コロナウイルス感染症への留意が必要」と記載。電話・SNS相談に加え、研修などでウェブ会議を活用するなど「地域の状況に応じた対応」を求めている(p1参照)・・・...

　総務省は4月30日、2020年2月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り(p4参照)。●売上高：▽医療・福祉業全体／4兆5,402億円（前年同月比1.1％増）▽医療業／3兆2,707億円（0.8％増）▽保健衛生／456億円（1.1％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆2,238億円（1.8％増）●事業従事者数：▽医療・福祉業全体／823万人（1.0％増）▽医療業／421万人（0.5％増）▽保健衛生／12.2万人（3.3％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／389.8万...

　厚生労働省はこのほど、2019年12月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス：▽総数／79万2,500人▽介護予防居宅サービス／77万6,300人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,300人●介護サービス：［全体］▽総数／444万900人▽要介護1／116万9,100人▽要介護2／109万4,100人▽要介護3／84万9,800人▽要介護4／77万2,600人▽要介護5／55万5,200人...

　厚生労働省は4月30日、5月1日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。●4月30日付通知　医科における新たな保険適用で区分A2（特定包括）（特定の診療報酬項目において包括的に評価されているもの）として、「オサダエナック10W（長田電機工業）」「バリオサージLED（ナカニシ）」「オサダ　サージェリー　ファルコン（長田電機工業）」【超音波切削機器】、「ピコセカンドKTP／Nd：YAGレーザー　Picoway（シネロン・キャンデラ）」「マイキュー：デュアル（キュテラ）」【皮膚レーザー照射装...

　日本薬剤師会は、4月30日に加藤勝信厚生労働相に提出した要望書の中で、2021年4月の実施が予定されている中間年の薬価改定は行うべきでないとの考えを示した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大で、「薬価調査が適切に行えるとは思えない」としている。中央社会保険医療協議会ではすでに支払側も含めて、「改定実施の有無を含めて議論すべき」との意見がある。緊急事態宣言が5月末まで延長され、薬価調査が実施可能かどうかが現実的な問題となってきた(p4参照)。　要望書は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中・・・...

　経済産業省はこのほど、2020年3月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p48参照)。●販売額：▽総額／6,095億円（前年同月比7.5％増）▽調剤医薬品／519億円（10.4％増）▽OTC医薬品／766億円（5.2％減）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／424億円（15.0％増）▽健康食品／174億円（4.1％減）●店舗数：1万6,508店（4.1％増）・・・...

　厚生労働省は4月30日、訪問介護に従事する職員を養成する研修について、全ての科目の受講と修了評価を通信形式で実施できるよう一時的に認める事務連絡を都道府県に対して出した(p1～p4参照)。新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応として、訪問介護の資格を持たない人材の活用を臨時で認めたことに続く緩和措置。　訪問介護員として働くには、都道府県が実施する「介護職員初任者研修」（130時間）や「生活援助従事者研修」（59時間、生活援助中心型サービスに従事する場合）を受けるか、それに匹敵する要件を満た・・...

　総務省は4月28日、2020年3月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）。▽就業者数／産業全体・6,700万人（前年同月比13万人増）／医療・福祉・878万人（40万人増）▽完全失業者数／176万人（2万人増）▽非労働力人口／4,198万人（20万人減）▽完全失業率（季節調整値）／2.5％（対前月比0.1ポイント増）(p1参照)。・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは28日、「風しんに関する疫学情報：2020年第16週（13日－19日）」を公表した。それによると新規報告された風しん患者数は1人で、第1週からの累積患者報告数は、前週から1人増加し、76人（遅れ報告数を含む）となった(p1参照)。　地域別の報告数は、東京都（20人）、神奈川県（8人）、愛知県（7人）、兵庫県（6人）、千葉県（5人）、大阪府（5人）から5人以上の報告がなされた。関東地方からの報告数が37人と最も多く、いまだに東北地方からは報告されていない(p2参...

　厚生労働省は4月28日に公表した「医薬品・医療機器等安全性情報No.372」に、抗ウイルス剤の「バロキサビルマルボキシル」（販売名：ゾフルーザ錠10mg、同錠20mg、同顆粒2％分包）などの使用上の注意の改訂を掲載した。バロキサビルマルボキシルの副作用に、虚血性大腸炎があらわれることがあることから、腹痛、下痢、血便などの異常が認められた場合には適切な処置を行うよう指示している(p12参照)。今回、使用上の注意が改訂されたのは以下の医薬品(p9参照)。▽精神神経用剤「スピペロン」、「チミペロン」、「...

　厚生労働省は4月28日、「一般職業紹介状況」（2020年3月分）を公表した。詳細は以下の通り。▽有効求人倍率（季節調整値）：1.39倍（前月比0.06ポイント減）▽新規求人倍率（季節調整値）：2.26倍（0.04ポイント増）(p1参照)▽新規求人数／医療・福祉業全体・21万948人（対前年同月比3.4％減）、うちパートタイム・9万9,057人（5.0％減）／医療業・6万6,902人（6.3％減）、うちパートタイム・2万6,051人（9.2％減）／社会保険・社会福祉・介護事業・14万2,817人（2...

　厚生労働省はこのほど、2020年度社会福祉推進事業の公募について、22日まで延長することを決めた。4月28日が書類の提出期限だったが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け延長した。　同事業は、地域社会における課題に対する調査研究や先駆的・試行的な取り組みへの支援を通じて、社会福祉の発展、改善に寄与することが目的。19年度は、矯正施設を退所した知的障害者らの地域生活の支援に関する調査研究事業や、災害派遣福祉チームの育成に関する調査研究事業などが採択されていた(p1参照)(p26～p29参照)。　20...

　厚生労働省は24日、歯科医師も電話や情報通信機器を使って初診を行うことを認める事務連絡を、都道府県などに出した。新型コロナウイルスの感染が拡大し、患者が医療機関を受診するのが難しくなっていることを踏まえた時限的・特例的な措置。ただし、麻薬や向精神薬をオンラインで処方することは認めない(p6参照)。　事務連絡によると、患者らから診療などを求められた歯科医師が、オンラインでの診断や処方が可能だと判断すれば、感染拡大時に限って初診から電話や情報通信機器を用いた診療を認める。ただ、その場合は・・・...

　厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策推進本部は27日、軽症者らに関する宿泊・自宅療養での健康観察時の留意点を都道府県などに事務連絡した。症状の軽い人が自らセルフチェックを行う際に注意する必要がある「緊急性の高い症状」と、それに当てはまった場合の対応方法を整理している(p1参照)。　セルフチェックをする軽症者らに対し、唇が紫色になったり、胸の痛みがあったりするなどの「緊急性の高い症状」に当てはまった時は、宿泊療養の場合はその施設に配置された看護師、自宅療養なら各都道府県などの連絡・・・・...

　新型コロナウイルス感染症の患者にアビガンを投与するには、現時点では、厚生労働科学研究班に参加する必要があり、厚生労働省は参加への協力依頼を行ってきた。厚労省はこの間に多くの問い合わせがあったとし、27日、参加するための連絡先や、患者の要件、医療機関の要件などを具体的にまとめた。また、すでに1,100の機関が参加し、投与患者数は2,194人となっていることも示した(p1参照)(p3参照)。　厚労省の研究班は、国立国際医療研究センターと藤田医科大学病院の2つがある。　国立国際医療研究センターは、・・・...