「 厚生労働省 」一覧
［医療提供体制］ がん診療連携拠点病院の診療実績要件、コロナ特例終了
厚生労働省は、都道府県や地域のがん診療連携拠点病院について新型コロナウイルス感染症の影響に伴う患者数の一時的な減少により指定要件が満たせない場合は許容していた特例措置を終了する<doc18705page39>。4月以降の指定検討会の審議から適用する。 新型コロナの感染症法上の位置付けが、2023年5月8日に5類感染症へ移行したことを踏まえた対応。次回以降の検討会では特例措置は設けず、指定要件の充足状況に基づきがん診療連携拠点病院などの指定の可否を話し合う<doc18705page...
［介護］ 集合住宅への訪問介護、経営概況調査で実態把握へ 厚労省
社会保障審議会・介護給付費分科会が13日に開かれ、厚生労働省は2025年度の介護事業経営概況調査で訪問系サービス事業所を対象にサービス付高齢者向け住宅（サ高住）をはじめとする集合住宅を訪問している割合などの項目を追加する方針を示した<doc18753page4>。 訪問系の介護サービスでは、個人宅を中心に自動車で移動する事業所と、集合住宅を中心に効率良く訪問する事業所では収益力に大きな差が出ることが指摘されている。 こうした指摘を踏まえて厚労省は、25年度の介護事業経営概況調査で事業所...
［社会福祉］ 障害福祉のグループホーム、約4割が赤字 福祉医療機構調べ
福祉医療機構は13日、障害福祉の居住系サービスのうち共同生活援助（グループホーム）2,121カ所の約4割が、2023年度の経常収支が赤字だったとする調査結果を公表した<doc18799page1>。 本業のサービス活動収益は、利用者1人1日当たり1万143円で、前年度（1,975カ所）から317円増えた。サービス活動収益から得られた増減差額を示す「サービス活動収益対サービス活動増減差額比率」は3.8％で、前年度からほぼ横ばいだった<doc18799page1>。 一方、1日...
［介護］ 24年度介護報酬改定、協力医療機関との連携状況など4項目を調査へ
厚生労働省は13日、施設系・居住系サービス事業所の協力医療機関との連携状況や「科学的介護情報システム」（LIFE）の見直しなど4項目について2025年度に調査する案を社会保障審議会の分科会に示した<doc18756page1>。24年度介護報酬改定の効果検証や研究を行うための資料を得る狙いがある。 24年度改定では、介護老人福祉施設や介護老人保健施設など施設系サービスを対象に、協力医療機関と連携して入所者の病状が急変した際の相談対応や診療依頼などを行う体制の整備を義務付けた。特定施設入...
［医療提供体制］ 「救急外来における薬剤師業務の進め方」公表 日病薬
日本病院薬剤師会は、救急患者の搬送前の情報収集や薬剤の準備、初期診療での薬学的評価など、薬剤師が担う業務の標準化を図るガイドとして「救急外来における薬剤師業務の進め方」を公表した。一連の具体的な業務を解説するとともに、実施内容のチェック項目をそれぞれ設け、病院の機能や規模にかかわらず救急外来での薬剤師業務を円滑に遂行する体制の整備を促している<doc18822page2>。 ガイドは、救急外来での診療の流れを踏まえ、▽平時▽患者搬送前▽初期診療▽救急外来退出時－の4つのパートに分けて、...
［健康］ 進行期のがん、診断から年数経つほど5年生存率は上昇 国がん
国立がん研究センターは13日、進行期（ステージIII・IV）の胃がんや大腸がんなどのがんサバイバーでは、診断後の年数が経過するほど5年生存率が上昇する傾向があるという調査結果を公表した<doc18747page2><doc18740page68>。 調査は、がん診療連携拠点病院などで診断された全てのがんの情報を登録する「院内がん登録」のデータを集計したもの。全国361カ所で2012年にがんと診断され、10年後のデータがある39万4,108例を分析。がんの診断から0－5年経過...
［医療提供体制］ 地域がん診療連携拠点、4病院の新規指定を了承 厚労省
厚生労働省の「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」は13日に個別審議を行い、都道府県から推薦があった4病院を地域がん診療連携拠点病院、1病院を地域がん診療病院として新たに指定することを了承した。いずれも指定は4月から2027年3月末までの2年間。一方、要件を満たしていない1病院については地域がん診療連携拠点病院への新規指定を見送ることで合意した。 個別審議で新規の指定が認められた地域がん診療連携拠点病院は、▽斗南病院（北海道）▽防衛医科大学校病院（埼玉県）▽立川病院（東京都）▽福岡徳洲会病...
［医療機器］ 小児ADHDとアルコール依存症の治療用アプリ承認 厚労省
厚生労働省は、塩野義製薬が申請していた小児期の注意欠如多動症（ADHD）の治療補助アプリと、CureAppの飲酒量を低減させる治療補助アプリをそれぞれ承認した。小児のADHD患者、アルコール依存症を対象とした治療用アプリとして共に国内で初<doc18872page1><doc18873page1>。 2製品とも、2月13日付で承認された。塩野義の小児向けADHD治療用アプリは、認知機能で重要な役割を果たすとされる脳の前頭前野を活性化するように設計されている。大脳皮質を刺激し...
［医療提供体制］ 社会医療法人が370法人に 厚労省
厚生労働省によると、都道府県から社会医療法人として認定を受けた医療法人は1月1日現在370法人で、2024年3月末時点の361法人から9法人増加した<doc18743page11>。 「阪南病院」を運営する杏和会（大阪府堺市中区）と、「姫路愛和病院」を運営する芙翔会（兵庫県姫路市）が25年1月1日付で新たに認定された<doc18743page7>。 社会医療法人が運営する医療機関は、救急医療等確保事業として、「救急医療」「災害医療」「へき地医療」「小児救急医療」「周産期医療...
［医療提供体制］ ベースアップ評価料、届け出ないと返還 賃上げ支援給付金
厚生労働省は、医療現場の生産性向上や賃上げを支援するため年度内に行う事業の実施要綱を都道府県に12日付で通知した。ベースアップ評価料を届け出済みのほか、届け出を見込んでいる医療機関や訪問看護ステーションの賃上げも支援するが、届け出見込みとして支援を受けた施設が同評価料を3月31日までに届け出なかった場合は都道府県が給付金の返還を求める<doc18741page3>。 厚労省の実施要綱では、「医療施設等経営強化緊急支援事業」として年度内に実施する「生産性向上・職場環境整備等支援」や「病床...