ヘルスケアに関する最新情報を提供します！
厚生労働省は25日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その29」を都道府県などに出した。一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）のB項目について、「患者の状態」と「介助の実施」に関する評価票が実施記録に相当することから、評価票による評価の他に「根拠となる記録」を残す必要はないとの解釈を示している。特定集中治療室用やハイケアユニット用の看護必要度のB項目も同様の取り扱いとする(p2参照)。 20年度改定では、看護必要度の測定に関する負担を軽減するため、・・...
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い転売が禁止されているマスクやアルコール消毒製品について、厚生労働省は25日、転売規制を29日に解除すると発表した。 厚労省は、規制解除後も引き続き需給の状況を注視する方針を示しており「高額転売が横行してこれらの製品の購入が困難な状況となれば、国民生活安定緊急措置法の発動要件に従って、転売規制の再実施を検討する」としている(p1参照)。 厚労省は、転売規制を解除する理由として、マスクやアルコール消毒製品は供給量が一定程度改善し、市中での購入が可能な状況と・・・...
厚生労働省は25日、地域医療構想を実現するために国が助言や集中的な支援を行う「重点支援区域」として、6道県の7区域を追加で選定した。併せて、医療機能の再編などの対象となる医療機関名も公表。同省では、都道府県からの申請を随時受け付け、今後も複数回に分けて重点支援区域を選定する。 厚労省が重点支援区域を選定したのは、1月31日に続いて2回目。同省は今後、重点支援区域の医療機関に対し、地域の医療提供体制の再編を検討するためのデータ分析などの「技術的支援」や、地域医療介護総合確保基金の優先配分といっ・・・...
厚生労働省は、市区町村が実施する「介護予防・日常生活支援総合事業」のうち、要支援者などを対象とした訪問型サービスと通所型サービスについて、要介護認定を受けた人もサービスの対象者として扱う方針を示した。現在、国が定めているサービス価格の上限も市町村による弾力的な運用を認める。厚労省はこれらの見直しについて盛り込んだ省令改正案について、パブリックコメントを23日まで募集している(p1～p3参照)。 社会保障審議会・介護保険部会は2019年12月に取りまとめた「介護保険制度の見直しに関する意見」にお・・...
厚生労働省は24日、感染防止に配慮した「つながり支援」などの事例集について、新たに21事例を追加したと発表した。介護予防や見守りなどの取り組みを紹介。団体の連絡先も記載しているため、直接照会できるようになっている。 厚労省は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、支援などの取り組みを行う団体の多くが活動を休止せざるを得ない状況であることを説明。支援者や自治体の担当者に対し、感染防止に配慮しつつ、事例集を活用するよう促している。 今回追加した21事例のうち2事例が「介護予防」となっ・・・...
厚生労働省は24日、「介護保険事業（支援）計画における要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制の構築に関する手引き」（「手引き」）を取りまとめ、公表した。6月18日に行われた「第3回要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」にて「案」として提示され、今回取りまとめられた。 リハビリテーションでは「要介護（支援）者がリハビリテーションの必要性に応じてリハビリテーションサービスを利用できるよう、医療保険で実施する急性期・回復期のリハビリテーションから、介護・・・...
厚生労働省は24日、第6回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。重症者数について、7月上旬以降増加傾向にあることを取り上げ、重症者受入確保病床数に対する割合は2週間前と比べて倍増したと説明。「新規感染者や重症者の継続した発生や増加により、保健所や医療機関の対応には既に悪影響が生じており、一部地域では保健所機能や医療提供体制ひっ迫の懸念が見られる」としている(p1参照)(p66参照)(p68参照)。 厚労省によると、8月19日時点の全国の入院者数は・・・...
厚生労働省は24日、全国の医療機関などが患者の医療情報を確認できる仕組みの拡大に向けた検討のスケジュールを社会保障審議会・医療部会に示した。省内の「健康・医療・介護情報利活用検討会」などで関連の調査や検証、要件整理などを行った上で、2021年1月ごろの医療部会で議論の結果を報告する。厚労省は22年夏ごろの仕組みの拡大を目指す(p32参照)。 同検討会では、▽オンライン資格確認などシステムで確認できる薬剤情報以外の項目の範囲▽具体的なユースケースと想定される有用性▽救急時などユースケースごとの運・・...
厚生労働省は24日、2020年8月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。2020年1月1日－7月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り(p1～p4参照)。【死亡災害】●死亡者数：378人（前年同期比・増減なし）●事故の類型別発生状況▽墜落・転落／97人▽交通事故（道路）／82人▽はさまれ・巻き込まれ／57人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：5万8,488人（184人増・0.3％増）●事故の類型別発生状況▽転倒／1万4,351人▽墜落・転落／1万121人▽動作の反動・無理な動作／...
厚生労働省は、情報通信機器などを用いたオンライン診療に手話通訳者なども参加することは差し支えないが、その場合は診療する医師の了承を事前に得るよう求める事務連絡を関係団体に出した(p1参照)。手話通訳者などが参加する際の手順も明らかにしている。 事務連絡では、厚労省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」における手話通訳者などの位置付けを明確化。指針での「第三者」には手話通訳者やオンライン診療を支援する人は含まれないとし、手話通訳者などはオンライン診療に「参加して差し支えない」と・・・...
来週8月24日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）8月24日（月）18:00-20:00 第75回 社会保障審議会 医療部会（オンライン会議）8月25日（火）未定 閣議8月26日（水）10:00-12:00 第39回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会・第45回 厚生科学審議会 感染症部会（合同開催）（Web会議）8月27日（木）14:00-16:00 第1...
厚生労働省は21日、医薬品・医療機器等安全性情報（No.375）を公表した。安全性情報では、添付文書（使用上の注意）の改訂を指導したX線造影剤の「イオパミドール」（イオパミロン注300など）の副作用の経過と処置を取り上げ、医療関係者に注意を促している(p9～p10参照)。 イオパミドールを巡っては、7月の添付文書改訂で「重大な副作用」の項に「造影剤脳症」を追記していた。直近約2年11カ月（2017年4月－20年2月）の副作用報告で因果関係が否定できない造影剤脳症関連症例が5例（死亡はなし）あった。...
国立感染症研究所は21日、「感染症週報第31週（7月27日－8月2日）」と「第32週（8月3日－8月9日）」の合併号を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。●第31週(p7参照)(p36～p38参照)▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／2週連続で増加▽RSウイルス感染症／0.02（0.01）／前週から増加▽咽頭結膜熱／0.20（0.16）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.71（0.71）／前週から横ばい▽感染性胃腸炎／2.12（1.74）／前週...
国立感染症研究所は21日、東京都内の新型コロナウイルスの発生動向に関する報告をホームページに掲載した。2020年1月から5月下旬までの感染者の発生動向をまとめたもので、都からの感染者の報告は、国内発生の約3割を占め、死亡例では約3分の1を占めていることに触れ「都内の感染のコントロールが国内の感染動向を左右するものと考えられ、検査体制の充実、症状に応じた医療体制の確保、患者情報の的確な把握など、今後も必要な公衆衛生上の対応を進めることが重要である」としている。 報告では、都内で3月下旬以降、新型コ・...
2018年12月時点で全病院の約7割が地震など災害発生時の医療機能の継続性を確保するための事業継続計画（BCP）を策定していないことが、厚生労働省の調査結果で明らかになった。衛星電話についても、7割超が未整備だった(p42参照)。 厚労省は、18年11月から12月にかけて、同10月1日時点での各都道府県の全8,372病院を対象に、災害対応に係る設備状況を調査した(p41参照)。 その結果、回答した7,332病院のうち、5,260病院（71.7％）が同12月1日時点でBCPを策定していなかった。また...
新型コロナウイルス感染症の疑いのある救急患者の受入れ先について、27都道府県が調整済みであることが21日、厚生労働省の集計結果で分かった。新型コロナ疑い救急患者をまず受入れる医療機関も、27都道府県で既に設定されていた(p31参照)。 厚労省が同日の「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」に示した集計結果によると、19都道府県が新型コロナ疑い救急患者の受入れ先を検討中で、1都道府県ではまだ検討していなかった。搬送困難事例の調整は23都道府県が調整済みだった(p31参照)。 また、新・・・...
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第7回）が20日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、保健所から入院調整本部への調整依頼件数は、1日80件程度で推移していることを取り上げ「軽－中等症患者のなかでも、より入院を急ぐ必要のある患者や、重症化に伴う転院など緊急性の高い患者の依頼件数が増加している」との見解を示している(p6参照)。 モニタリングコメント・意見では、11日から17日までの新規入院患者数が515人、退院者数が275人となっていることや、陽...
日本医療機能評価機構は20日、8月7日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。詳細は以下の通り(p1～p3参照)。【8月7日付・認定状況】▽認定数／11病院（うち新規1病院、更新10病院）▽認定総数／2,150病院【新規認定病院】大阪府済生会泉尾病院・・・...
厚生労働省は20日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果を公表した。BCGやインフルエンザ、PPSV（肺炎球菌）、日本脳炎などのワクチンを接種した12件について審議した分科会は、8件で予防接種と疾病との因果関係が否定できないとした(p1参照)。 審査分科会は、BCGの2件、インフルエンザ、PPSV、日本脳炎、MR（麻しん・風しん混合）、ポリオ、HPVのそれぞれ1件について、疾病・障害を認定した(p1参照)。 疾病・障害については、BCGは右脛骨BCG骨髄炎、左腋窩リンパ節炎、左...
中央社会保険医療協議会が19日の総会で了承した新薬の薬価収載13成分のうち、日本イーライリリーの低血糖時の救急処置薬「バクスミー点鼻粉末剤」は、原価計算となったが、外国平均価格との調整を行った結果、原価計算結果の2倍の薬価が算定された。ルールに基づく算定だが、支払側委員は、外国平均価格調整で2倍の薬価がつくことは「果たして妥当なのか」とし、次回の薬価制度改革で議論することを求めた(p55～p56参照)。 バクスミーの原価計算は、製品総原価が2,855.10円、営業利益が495.90円、流通経費が2...
厚生労働省は19日、2020年度の「健康増進普及月間」（実施機関＝同省、健康増進普及月間の趣旨に賛同する都道府県、保健所設置市、特別区、市町村、関係団体）を9月1日から30日まで実施すると発表した。同省ホームページを利用した広報、ポスターの作成などを行う予定で、統一標語として「1に運動 2に食事 しっかり禁煙 最後にクスリ～健康寿命の延伸～」を掲げている。 厚労省は、活動内容として、▽テレビ、ラジオ、新聞など報道機関の協力を得た広報▽都道府県、市区町村の広報紙、関係機関、関係団体などの機関紙、有線...