「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」は2日の会合で、「医師少数区域などで一定期間勤務した認定医師」という趣旨の広告を可能とすることを医療広告ガイドライン（指針）に追記することで合意した(p7参照)。　医療機関が広告する場合は、「医師少数区域経験認定医師」と表示する必要がある。　ガイドラインの見直しは、医師少数区域などでの勤務経験のある医師の認定制度が2020年4月からスタートしたことを踏まえた対応(p14参照)。　この制度では、医師少数区域といった特に医師を確保す・・・...

　厚生労働省は1日、健康づくりのための優れた取り組みを行う企業や団体などを表彰する「第9回健康寿命をのばそう！アワード」（生活習慣病予防分野）の応募の受け付けを始めた。応募期間は8月31日まで。　国民全体が人生の最後まで元気に健康で楽しく毎日を送れることを目標とした国民運動「スマート・ライフ・プロジェクト」が掲げる4つのテーマ（適度な運動、適切な食生活、禁煙、健診・検診の受診）について、生活習慣病予防の啓発や健康増進のための優れた取り組みを行っている企業、団体、自治体を表彰するもので、前回（・・・...

　独立行政法人福祉医療機構は7月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(p1～p5参照)。【医療貸付の固定金利】(p1参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金：▽10年以内／0.208％▽10年超－11年以内／0.220％▽11年超－12年以内／0.240％▽12年超－13年以内／0.250％▽13年超－14年以内／0.270％▽14年超－15年以内／0.290％▽15年超－20年以内...

　厚生労働省は1日、新型コロナウイルス感染症に関する支援事業ごとにその概要や関連の事務連絡などを集約したサイトを立ち上げた。各事業について、医療関係者などに理解を深めてもらうのが目的。　集約サイトで取り上げているのは、新型コロナの「緊急包括支援交付金」に関連する、▽従事者などへの慰労金支給（医療・介護・障害分野）▽医療機関や薬局での感染拡大防止などへの支援－の内容。　それぞれの事業について、特に新しい情報はないものの、厚労省がこれまでに公表した各事業の概要や発出した関連の通知や事務連絡な・・・...

　厚生労働省は1日、厚生科学審議会の感染症部会と予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会で、風しんの追加的対策の今後の対応が了承されたと発表した(p1参照)。厚労省が示した対応案によると、2020年7月までに抗体保有率を85％以上に引き上げる目標の達成時期を見直し、当面は1年後の21年7月までとする(p16参照)。　新型コロナウイルスの感染状況や健康診断の実施状況、風しん対策の進捗状況などを踏まえ、20年度中を目途に、この目標と、もう1つの目標となっている「22年3月までに抗体保有率を90％以上...

　社会保険診療報酬支払基金によると、協会けんぽ、組合健保、共済組合など被用者保険の2020年4月診療分は、件数が前年同月比22.9％減、金額は10.2％減となった(p2参照)。金額は、医科入院と調剤が6.3％減、4.9％減と1桁台にとどまったが、医科入院外と歯科は16.0％減、12.7％減と2桁の減少となった(p9～p10参照)。4月は平日が1日多く、全体として減少幅はその分少なく出ている。　支払基金の確定件数の前年同月比は、合計で1月5.1％減、2月3.0％増、3月12.0％減、4月22.9％減と...

　国立国際医療研究センターは1日、啓発用ポスターに「見ざる 言わざる 効かざる」などのフレーズを盛り込んだ薬剤耐性（AMR）に関するポスターを追加した。体内で薬剤耐性を持った病原菌が増えると「治療や手術の際に影響することがあります」としている(p1参照)。　このポスターでは、薬剤耐性について、感染症の原因となる細菌に抗菌薬（抗生物質）が効かなくなると説明。具体的な留意事項として、▽処方された抗菌薬は最後まで飲み切る▽抗菌薬をあげたりもらったりしない▽風邪のウイルスに抗菌薬は効かない－などを挙・・・...

　厚生労働省はこのほど、2020年4月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1～p6参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：205万9,536人（前年同月比2万1,803人減・1.0％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万4,584世帯（231世帯増・0.0％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）：▽高齢者世帯／90万6,273世帯（1万1,026世帯増・1.2％増）▽高齢者世帯を除く世帯／72万1,068世帯（1万615世帯減・1.5％減...

　厚生労働省は1日、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関する事務連絡を都道府県に出した。同事業のＱ＆Ａの第3版を作成したことを取り上げている。第3版では、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業に関する説明を追記しており、慰労金に関しては、対象者や給付額の考え方を医療機関で変えることはできないなどと説明している(p1参照)(p30～p41参照)。　第3版では、対象者の具体的な条件なども示しており、例えば「都道府県から役割を設定された医療機関等に勤務し患者と接する医療従事者や職・・・...

　厚生労働省は6月30日、感染防止に配慮した「つながり支援」などの事例集をホームページで公表した。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、支援などの取り組みを行う団体の多くが活動を休止せざるを得ない状況であることを説明。こうした状況の中、新たな方法やさまざまな工夫によって、つながりを継続・再開している事例もあるため、そうした事例を参考にするよう促している。　厚労省は、支援者の多くが活動を休止せざるを得ない状況となり、これまで地域の通いの場を利用していた人たちの多くが、居宅で長い時・・・...

　総務省はこのほど、2020年5月分の「労働力調査」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）。▽就業者数／産業全体・6,656万人（前年同月比76万人減）／医療・福祉・841万人（9万人増）▽完全失業者数／198万人（33万人増）▽非労働力人口／4,221万人（37万人増）▽完全失業率（季節調整値）／2.9％（対前月比0.3ポイント増）(p1参照)。・・・...

　「持分なし医療法人」への移行計画の認定が2020年9月末でいったん期限を迎えるため、厚生労働省は、申請を検討している経過措置医療法人に7月末までに申請書を提出するよう求める事務連絡を出した(p2参照)。　厚労省では、7月31日までに提出された申請書のうち、認定要件を満たした上で、9月30日までに認定できる場合、移行計画の認定を行う(p2参照)。　また、相続が発生した場合、相続税の申告期限（10カ月）までに認定を受ける必要があるため、申請を検討している医療法人に対して申請書を早期に提出するよう求・・...

　厚生労働省は6月30日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その20」を都道府県などに出した。医薬品・化粧品小売業などでのプラスチック製買物袋（いわゆるレジ袋）の有料化が7月1日からスタートするのに合わせ、薬局が薬剤などを患者に支給する際、一部負担金とは別にプラスチック製買物袋の費用を徴収することは、保険調剤を行う上での基本的事項を定めた「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則」（薬担規則）に抵触しないとの解釈を示している。ただし、その場合、サービスの内容や料金などを患・・...

　自民党の岸田文雄政調会長は1日、「新型コロナウイルス感染症対策に関する提言」を安倍晋三首相に提出した。▽再流行に備えた感染拡大防止▽医療提供体制の再構築▽新型コロナウイルス感染症対策に係る対応－などをまとめたもので、具体策として「新たな患者推計を踏まえた検査体制の抜本的拡充」や「ワクチンの確保」「感染状況をリアルタイムに把握する仕組みの導入」などを挙げている。骨太方針2020への反映を要請した(p1～p2参照)。　提言は、新型コロナウイルス関連肺炎対策本部が6月30日にまとめたもので、岸田政調会・...

　厚生労働省はこのほど、「一般職業紹介状況」（2020年5月分）を公表した。詳細は以下の通り。▽有効求人倍率（季節調整値）：1.20倍（前月比0.12ポイント減）▽新規求人倍率（季節調整値）：1.88倍（前月比0.03ポイント増）(p1～p2参照)▽新規求人数／医療・福祉業全体17万7,582人（対前年同月比17.9％減）、うちパートタイム・8万3,448人（17.9％減）／医療業・5万2,917人（26.4％減）、うちパートタイム・1万9,716人（30.3％減）／社会保険・社会福祉・介護事業・1...

　総務省はこのほど、2020年4月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り(p4参照)。●売上高：▽医療・福祉業全体／4兆1,753億円（前年同月比9.5％減）▽医療業／2兆9,331億円（12.3％減）▽保健衛生／301億円（29.2％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆2,120億円（1.3％減）●事業従事者数：▽医療・福祉業全体／823.5万人（0.2％増）▽医療業／424.6万人（0.2％増）▽保健衛生／11.7万人（2.1％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／3...

　厚生労働省は6月30日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2020年7月1日から適用されている。　今回は、区分B2（個別評価）（材料価格が個別に設定され評価されているもの）として、「InCore Lapodusシステム」（ジンマー・バイオメット）【髄内釘（1）髄内釘［1］標準型】、「LISイントロデューサ」（ボストン・サイエンティフィックジャパン）【血管造影用シースイントロデューサーセット（4）大動脈用ステントグラフト用】が保険収載された(p31参照)。　その他、医科における区分A...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは6月30日、「風しんに関する疫学情報：2020年第25週（6月15日－6月21日）」を公表した。それによると、新規報告された患者数は山形県から1人で、第1週からの累積患者報告数は前週から1人増加し80人となった（遅れ報告含む）。なお、6月25日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。　5人以上の累積報告数が報告されている都道府県は、東京都（20人）、神奈川県（7人）、愛知県（7人）、兵庫県（7人）、千葉県（5人）、大阪府（5人）の1都1府4県...

　消防庁が6月30日に公表した、22日－28日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,651人（前年比673人増）。6月1日からの累計は、5,892人となった（2,035人増）(p1～p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）9人（0.5％）、少年（7歳以上18歳未満）147人（8.9％）、成人（18歳以上65歳未満）519人（31.4％）、高齢者（65歳以上）976人（59.1％）となった。　初診時の傷病程度は、軽症9...

　厚生労働省は6月30日、高齢者施設での感染者発生事例などを踏まえ、人材確保や感染者発生時の対応についての事務連絡を都道府県などに出した。緊急時の人材確保策について、平時より講じておくよう都道府県に求めている(p2参照)。　高齢者施設において感染者等が発生した場合、入院や濃厚接触による自宅待機などで、職員の不足が生じたケースがある。この場合に、都道府県を通じた応援職員の派遣や関係団体、近隣施設からの応援等により対応が行われた。　これを受けて、2020年度第2次補正予算に計上した「緊急時の応援・・・...

　厚生労働省は6月29日、2020年6月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。20年1月1日－5月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り(p1～p4参照)。【死亡災害】●死亡者数：267人（前年同期比7人増・2.7％増）●事故の類型別発生状況：▽墜落・転落／72人▽交通事故（道路）／53人▽はさまれ・巻き込まれ／42人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：3万6,989人（667人減・1.8％減）●事故の類型別発生状況：▽転倒／9,418人▽墜落・転落／6,622人▽動作の反動・無理...