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独立行政法人評価に関する有識者会議国立病院WGの会合が16日に開かれ、国立病院機構が2019年度の業務実績などを示した。「診療事業（国の医療政策への貢献）」に関しては、「精神科医療への対応」を含めた自己評価を5段階で2番目に高い「A」と記載。依存症対策については、全国拠点となっている久里浜医療センターを取り上げ、国のゲーム障害治療政策に「大きく寄与している」などとした(p29参照)。 依存症への対応を巡っては、久里浜医療センターが18年度に厚生労働省の依存症関連事業として、ゲーム・ネット依存に関・...
日本医療機能評価機構は15日、9月4日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。詳細は以下の通り(p1～p3参照)。【9月4日付・認定状況】▽認定数／3病院（うち新規0病院、更新3病院）▽認定総数／2,142病院・・・...
厚生労働省保険局医療課は15日付で、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い（その27）を各都道府県などに事務連絡した。14日の中医協における会議の結果を受けたもの。新型コロナウイルス感染が継続している状況を考慮し、中等症の患者受入れにあたり、診療・管理について実態に即した臨時的な診療報酬の取り扱いの周知徹底を求めている(p1参照)。 事務連絡では、中等症以上の新型コロナウイルス感染症患者に対する診療について、呼吸不全を認める患者については、呼吸不全管理が必要となり、それ・・・...
日本学術会議はこのほど、感染症対策とデジタル変革などの推進に関する提言を公表した。医療システムのデジタル変革については「政府は感染症の予防・制御のための統合調査システムを作成し、運用すべきである」としている(p20参照)。 提言では、新型コロナウイルス感染症の流行で、保健所の業務が短期間で増大したため、感染症を診断した医師から送付された届出内容を保健所職員がオンラインシステムにデータを入力して登録する感染症発生動向調査事業（NESID）への登録作業が業務上の負担となったことを指摘。その結・・・...
東京都は14日、「受動喫煙に関する都民の意識調査」の速報値を公表した。病院や行政機関などでの屋内禁煙については、25.0％が「知らない」と答えた(p1参照)。 調査は7月上旬、都内在住の3,000人（20－79歳）を対象にインターネットで行われた。受動喫煙に関しては、1年間で61.5％が経験していた。受動喫煙を経験した場所については「路上」の割合が51.2％で最も高かった(p1参照)。 都受動喫煙防止条例と改正健康増進法については、「内容までよく理解している」「だいたい理解している」「名前だけは知...
2021年度介護報酬改定に向けた、社会保障審議会・介護給付費分科会の14日の議論では、介護DBから「寝返りをうつことも困難である寝たきり状態」（C2）の利用者の4年間を追跡し、自立度の改善ケースがあることを厚生労働省が示した(p124参照)。委員からはデータの利活用を評価する声や、成果があるケアへの報酬での評価を求める意見があった。 寝たきりの大きな要因となる廃用症候群（心身の機能を適切に使用しないことからの機能低下）は、軽い転倒のようなわずかなきっかけによって生じ、若年者よりも高齢者に起こり・・...
社会保障審議会・介護給付費分科会は14日、サービス横断的なテーマとして2021年度介護報酬改定における自立支援・重度化防止の推進について検討した。論点の一つとなったのが、VISIT（通所・訪問リハビリテーション事業所から収集したデータベース）やCHASE（高齢者の状態やケアの内容などのデータベース。全ての介護保険サービスが対象）を活用した介護の質の評価と科学的介護の推進について。厚生労働省はこれらの活用を推進するため、両データベースの一部機能の統合や介護記録ソフトとのデータ連携などを進め、現場の負...
14日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、リハビリテーションのアウトカム評価についても論点となった(p36～p74参照)。委員からは、通所介護の「ADL維持等加算」の算定要件の緩和や、訪問・通所リハビリテーション事業所の「社会参加支援加算」の算定要件の見直しを求める意見などが相次いだ。これを受け、厚生労働省の眞鍋馨・老人保健課長は各種加算が創設された際の趣旨は重要との認識を示した上で「現場に合わないというものについては、見直しをしていくことは当然」などと応じた。 リハビリテーションに関連・・・...
中央社会保険医療協議会・総会は14日、特定集中治療室管理料などを算定できない一般病棟で新型コロナウイルス感染症の「中等症II」以上の患者を受け入れた場合、救急医療管理加算の評価を通常の5倍相当の4,750点にすることを決めた(p9参照)。呼吸不全の状態にある中等症IIの患者には、複数領域の医師が協働してさまざまなリスクに対応する必要があることなどを踏まえた特例的な措置。 新型コロナ患者を受け入れた医療機関への診療報酬上の対応を巡り、中医協はこれまで、中等症以上の患者受け入れなら救急医療管理加算・・...
14日に持ち回りで開催された中央社会保険医療協議会・総会で、一部の公益委員が、支払側・診療側・公益側の三者が意見を交換して結論を導いていく体制そのものに中医協としての意義があると指摘した上で、持ち回りでの審議はやむを得ない緊急時に限って実施すべきだと主張した(p20参照)。 14日の総会では、新型コロナウイルス感染症対応の特例措置として、医療機関が呼吸不全状態の「中等症II」以上の患者を一般病棟で受け入れた場合、救急医療管理加算の評価を通常の5倍の4,750点にすることを決めた。 ただ、持ち回・・...
来週9月14日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）9月14日（月）9:30-12:00 第185回 社会保障審議会 介護給付費分科会（Web会議）9月15日（火）未定 閣議9月16日（水）10:00-10:30 中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（オンライン会議）10:30-12:00 中央社会保険医療協議会 総会（オンライン会議）15:00-17:00 第130回 社会...
厚生労働省は11日、2020／21年シーズン初となる、20年第36週（8月31日－9月6日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告の詳細は以下の通り。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生における、患者数、休校・学年閉鎖など施設数の報告はすべて「0」だった。【定点報告】(p2参照)(p6参照)▽定点当たり報告数（全国）／0.00▽都道府県別定点当たりの報告数：岐阜県、大阪府、沖縄県／各1人▽報告患者数／3人▽入院患者の届出数／1例・・・...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は11日、今冬のインフルエンザワクチンの優先的な接種対象者への呼びかけに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。新型コロナウイルス感染症の流行が懸念される中、この冬に向けてインフルエンザワクチンの需要が高まる可能性があるとしている(p1参照)。 事務連絡では、今冬のインフルエンザワクチンについては「4価ワクチンに変更された平成27年以降で最大の供給量となる約3,178万本を確保できる見込み」などと説明している(p1参照)。 また・・・...
厚生労働省は11日、障害福祉サービス等報酬改定検討チームのオンライン会議で、障害者の入所施設や精神科病院などからの地域移行の受け皿として重要な役割を果たしてきた、グループホーム（共同生活援助）に関する現状・課題や論点、検討の方向性を示した(p22参照)。 厚労省は、グループホームの現状と課題について、障害支援区分4－6の利用者の全体に占める割合が増加していることを指摘。また、サービス類型別の利用者の状況に関しては、「介護サービス包括型は知的障害者、外部サービス利用型は精神障害者が多い」・・・...
国立感染症研究所は11日、「感染症週報 第35週（8月24日－8月30日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p6参照)(p25～p27参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／前週から増加▽RSウイルス感染症／0.03（0.03）／前週から減少▽咽頭結膜熱／0.15（0.18）／前週から減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.52（0.53）／前週から減少▽感染性胃腸炎／1.81（1.80）／2週連続で増加▽手足口病／0.14（0.17）／前週から減...
厚生労働省は11日、薬局や医療機関に従事する薬剤師の勤務状況の把握などで3つの調査を年末から年明けにかけて実施することを「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」に提案し、了承された。これらは、需要などの変動要因を把握するための調査で、2045年までの薬剤師の需給推計につなげる(p11～p16参照)。 同検討会は、全国・地域別の薬剤師に関する45年までの需給調査を9月ごろから21年3月末にかけて実施することとしており、この調査では、▽将来の医療需要などの変化▽業務の変化▽薬剤師の働き方－といった...
東京都は10日、都新型コロナウイルス感染症対策条例改正案の概要を公表した。新型コロナウイルス感染症の再拡大を見据えたもので、対策の実効性をより高めるため、都や事業者などの責務を明確にする(p2参照)。 都の責務・取り組みに関しては、▽検査体制の整備▽医療提供体制の確保等▽療養環境の整備▽情報の提供－を挙げている。例えば、医療提供体制に関しては「必要な医療を安定的に提供できるよう、医療提供体制の確保、物資及び資材の備蓄に努める」と記載。療養環境に関しても「患者等が療養に専念することができる・・・...
厚生労働省は10日、第8回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。入院者数については「減少傾向となっている」と指摘。重症者数についても「7月上旬以降増加傾向が続いていたが、8月下旬以降減少傾向となっている」と説明している(p70参照)。 厚労省によると、2日時点の全国の入院者数は4,993人で、1週間前と比べて583人減っている。受入確保病床数に対する割合（全国18.9％）に関しては「一部地域ではやや高水準となっている」と指摘。都道府県別では、沖縄が55.5...
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第10回）が10日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、現在も院内感染が発生しているが「第一波（3月1日から5月25日の緊急事態宣言解除までと設定）のような大規模なクラスターの発生がみられていない」とし、院内感染の拡大防止対策が功を奏しているといった見解を示している(p4参照)。 コメント・意見では、1日から7日までの新規入院患者数が334人、退院者数が245人となっていることや、陽性者以外にも、陽性者と同様の感...
厚生労働省は11日、厚生科学審議会感染症部会などの議事概要を公表した。10日に議決（持ち回り審議）したもので、審議結果については「インフルエンザワクチンの優先的な接種対象者への呼びかけについて了承された」としている(p1参照)。 今冬のインフルエンザワクチンに関して、厚労省は「平成27年以降で最大の供給量となる約3,178万本（成人量では6,356万回分に相当）を確保できる見込み」と議事の資料に記載。新型コロナウイルス感染症の流行が懸念される中「インフルエンザワクチンの需要が高まる可能性がある」と...
厚生労働省の「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」は、介護保険の対象として認める福祉用具の種目について、「有効性」「安全性」「保険適用の合理性」の各観点における考え方の整理を進めている。10日の会合では、福祉用具の有効性を評価する指標の在り方などを2020年度中に整理する項目として確認し、議論を深めた(p22～p29参照)。 同検討会では、介護保険の給付対象となる福祉用具・住宅改修の新たな種目・種類の追加や拡充について、妥当性や内容などを検討。現在、開発企業の要望などを踏まえて、個別の種目単・・...