「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省はこのほど、2020年3月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数：▽全病床平均／27.9日（前月比0.2日増）▽一般病床／16.4日（0.1日減）▽療養病床／132.3日（0.8日減）▽介護療養病床／208.6日（116.1日減）▽精神病床／271.8日（5.0日増）▽結核病床／51.2日（7.4日減）●1日平均患者数：▽在院患者数／120万4,163人（3万5,027人減）▽外来患者数／122万1,094人（3万123人減）●月末...

　医薬品医療機器総合機構（PMDA）は10日、在宅での人工呼吸器などの使用に関する注意喚起をホームページに掲載した。総務省の実験で、携帯電話（スマートフォン、タブレットを含む）から出る電波が人工呼吸器などの作動に影響を与える恐れがあると判明したことを記載。医療スタッフに対し、携帯電話端末などの電波によると思われる人工呼吸器などの動作不良が生じた場合、医療機器メーカーの担当者に連絡するよう促している(p1～p2参照)。　PMDAによると、携帯電話端末から発せられる電波による医療機器の動作への影響につ・...

　新型コロナウイルス感染症に対し、ファビピラビル（製品名アビガン、富士フイルム富山化学）によるウイルス量の低減効果に関する臨床試験を行っている藤田医科大は10日、最終結果の暫定的解析を発表。ファビピラビルの通常投与群（1日目から内服）と遅延投与群（6日目から内服）を比較した結果、通常投与群で6日目までにウイルスの消失、解熱に至りやすい傾向は見られたが、統計的有意差には達しなかったとした(p1参照)。　新型コロナウイルス感染症に対する治療薬の早期承認を目指している厚生労働省は、最優先で審査・・・...

　厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の各医療機関への配分について（依頼）」に関する質疑応答集（Ｑ＆Ａ）を一部変更した。同製剤について、当面の間は国が購入などを行うため、配布を受ける医療機関側が費用を支払う必要はないとの解釈を追記した(p4参照)。　Ｑ＆Ａでは、この取り扱いに変更があれば、改めて周知するとしている。また、同製剤の投与患者が転院する場合、同剤を転院先に引き継いでも差し支えないとしている(p4参照)。　ただし、その場合、▽患者の氏名や年齢（生・・・...

　厚生労働省保険局保険課は10日、健康保険法施行規則などの一部を改正する省令案の概要を公表した。オンライン資格確認の仕組みが法定化されることを踏まえたもので、被保険者資格の確認などの手続きについて、「オンライン資格確認の仕組みに対応するための改正を行う」などとしている。8月下旬に公布し、10月1日に施行する予定(p1～p2参照)。　省令案の概要によると、保険医療機関などにおける被保険者などの資格確認の方法について、健康保険法第63条などで規定する「電子資格確認の他に定める方法」として、被保険者証・・...

　福祉医療機構は2020年6月の経営動向調査結果と、新型コロナウイルス感染症の影響に関する特別調査の結果を、9日に公表した。特別調査では、4月の医業収益が前年同月に比べ一般病院の約4分の3で減収しており、減収幅が3割以上となる病院もあることが分かった(p1参照)。　福祉医療機構は四半期ごとに、「病院経営動向調査」「社会福祉法人経営動向調査」を実施しており、今回は調査の中で、新型コロナウイルス感染症の経営への影響についても聞いた。　6月の病院経営動向調査では、一般病院183、療養型病院71、精神科病院...

　国立感染症研究所は9日、「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）医療施設内発生対応チェックリスト」をホームページに掲載した(p1参照)。準備期、初期探知期、拡大期、コントロール期・再準備期の4つの段階に分け、疫学調査や感染管理などのポイントを示している(p3～p12参照)。　チェックリストは、厚生労働省クラスター対策班として、同研究所感染症疫学センターの職員らが中心となり、医療施設内発生の対応に当たる自治体（保健所）支援を行った経験を基にしたもので、「自治体（保健所）が医療施設における集・・...

　福祉医療機構は、2020年6月の社会福祉法人経営動向調査の結果と、新型コロナウイルス感染症の影響に関する特別調査の結果を、9日に公表した。特別養護老人ホーム（特養）の6月のサービス活動収支DIなどが軒並み低下した(p4参照)。特別調査でも、4月のサービス活動収益は34.7％の施設が前年同月に比べて減収となった(p8参照)。　福祉医療機構は四半期ごとに経営動向調査を実施しており、今回は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う特養の経営への影響についても聞いた。6月の社会福祉法人経営動向調査では、特養を・・...

　厚生労働省は9日の社会保障審議会・医療保険部会で、匿名レセプト情報やDPCデータ（以下、匿名データ）の第三者提供の可否などを総合的に審査する専門委員会の設置を提案し、了承された(p20参照)。同委員会は、原則として年に4回開催され、12月に初会合が開かれる見通し(p22参照)。　新たな専門委員会は、医療保険部会の下部組織という位置付けで、厚労省の「匿名レセプト情報・匿名特定健診等情報の提供に関するガイドライン」や「DPCデータの提供に関するガイドライン」などの検討を行う(p22参照)。　専・・・...

　厚生労働省は9日に開催した社会保障審議会・医療保険部会に、医療保険制度改革に向けた議論の進め方を提案した。夏の取りまとめを予定していた後期高齢者の自己負担割合、大病院の定額負担拡大、薬剤費自己負担の引き上げなどについて、取りまとめ時期を年末に延期するとしている。これらの議論は、骨太方針や全世代型社会保障検討会議の方針を踏まえて進めてきたが、全世代型社会保障検討会議が最終報告を年末に延期することとなったため(p7参照)。　医療保険部会は、2019年末の全世代型社会保障検討会議中間報告と骨・・・...

　厚生労働省はこのほど、2020年3月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス：▽総数／78万9,600人▽介護予防居宅サービス／77万4,400人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,100人●介護サービス：［全体］▽総数／438万6,200人▽要介護1／115万3,400人▽要介護2／108万1,100人▽要介護3／84万700人▽要介護4／76万5,100人▽要介護5／54万5,900人、...

　日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（6月）」によると、医療事故報告は26件あったことがわかった。センター調査依頼は2件。　医療事故報告の内訳は、病院25件、診療所1件。診療科別では、脳神経外科5件、外科・内科・心臓血管外科各3件、整形外科・循環器内科各2件、消化器科1件、その他7件だった(p1～p2参照)。　センターへの相談件数は117件（累計9,082件）。内訳は、医療機関57件、遺族など58件、その他・不明2件だった。相談内容による集計では126件（複数計上）あり...

　内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（災害緊急事態対処担当）らは8日、災害発生時における新型コロナウイルス感染症拡大防止策の情報共有に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。自宅療養者などに不当な差別・偏見が生じないよう十分に留意した上で、「関係部局の間で、自宅療養者等の避難先の確保や避難方法の伝達等についての責任主体、役割分担を決め、あらかじめ、具体的な情報共有の内容や方法を定めておくことが必要」としている(p1～p2参照)。　事務連絡は、同参事官、厚生労働省健康局結・・・...

　消防庁が8日に公表した、6月29日－7月5日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は996人（前年比63人増）。6月1日からの累計は、6,888人となった（2,098人増）(p1～p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）1人（0.1％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）9人（0.9％）、少年（7歳以上18歳未満）99人（9.9％）、成人（18歳以上65歳未満）287人（28.8％）、高齢者（65歳以上）600人（60.2％）とな...

　厚生労働省は8日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その22」を都道府県などに出した。3月に保険適用された「SARS－CoV－2（新型コロナウイルス）核酸検出」（PCR検査）を実施する際に使用するものとして、ELITech社の試薬「エリートMGB SARS－CoV－2キット」も該当するとの解釈を示している(p2参照)。　国立感染症研究所（感染研）によると、このキットは、ELITe InGenius（プレシジョン・システム・サイエンス）専用の試薬で、日本国内での販売はプ...

　社会保障審議会・介護給付費分科会は8日、次期介護報酬改定に向けた第1ラウンドとして、個別の介護サービスの議論に入った。この日は、6つの地域密着サービスが議題に挙がった。このうちの1つとして、看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の設置促進に向けて、安定的な経営を行うために報酬の要件見直しを求める声が上がった(p253参照)。　通所・泊まり・訪問を行う小規模多機能型居宅介護（小多機）に、訪問看護の機能を加えた複合型サービスとして2012年に創設された看多機は、退院直後の在宅生活へのスムーズな移行・・・...

　日本看護協会（日看協）は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた医療機関や訪問看護ステーションへの経営支援に関する要望書を厚生労働省に提出した。医療従事者の雇用を維持し、地域に必要な医療機能を確保する観点から、第2次補正予算の予備費の活用はもとより、基本診療料といった診療報酬や訪問看護療養費などの大幅な引き上げを求めている(p6参照)。　福井トシ子・日看協会長が8日、加藤勝信厚労相に要望書を手渡した(p1参照)。受け取った加藤厚労相は、「頑張った方に報いることができるよう、状況・・・...

　厚生労働省が8日の社会保障審議会・介護給付費分科会で議題に挙げた地域密着型サービスのうち、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と「夜間対応型訪問介護」について、将来的に統合しやすい仕組みへの見直しを求める意見が多数あった。　「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」は2012年に創設され、日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護の両方を一体的に提供し、定期的な訪問だけではなく、必要な時に随時サービスを受けることが可能だ(p18参照)。請求事業所数は、毎年増加の一途をたどっており、13年の4月審査分の1・・・...

　政府の経済財政諮問会議は8日、骨太方針2020の原案を了承した。医療関連では、21年度から始まる薬価の毎年改定に関する具体的な記載は見送ったが、西村康稔・経済財政政策担当相は会議後の記者会見で、「これまでの対応方針に変更はない」と述べた。政府は与党との調整を9日以降進め、骨太方針2020を来週にも閣議決定する。　骨太方針の原案では、薬価の毎年改定に関する具体的な記載を見送る一方、社会保障制度の改革を21年度までの基盤強化期間内に「順次実行」するとした。人口のボリュームが大きい団塊世代の人たちが75...

　総務省はこのほど、2020年5月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出：▽全体／25万2,017円（前年同月比：名目16.2％減、実質16.2％減）、8カ月連続の実質減少▽保健医療関連／1万2,322円（名目6.5％減、実質7.0％減）、2カ月連続の実質減少(p1～p2参照)●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：50万2,403円（名目9.8％増、実質9.8％増）、5カ月連続の実質増加(p3参照)・・・...

　厚生労働省はこのほど、「最近の医療費の動向［概算医療費］2019年度1月号・2月号」を公表した。詳細は以下の通り（1、2月号ともに医科入院には入院時食事療養費等を含まない）。●1月号　2019年度4月－1月の概算医療費は36.3兆円（対前年同期比2.7％増）。うち医療保険適用の75歳未満は20.3兆円（1.8％増）、75歳以上は14.2兆円（4.2％増）(p1参照)(p4参照)。　1人当たり医療費は28.8万円（2.9％増）で、75歳未満は18.9万円（2.5％増）、75歳以上は79.6万円（1....