「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は6月26日、2024年3月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc15618page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／92万700人▽介護予防居宅サービス／90万6,000人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人●介護サービス［全体］総数／469万2,200人▽要介護1／124万9,800人▽要介護2／112万7,400人▽要介護3／90万1,600人▽要介護4／85万9,300人▽要介...

　日本看護協会の高橋弘枝会長は6月26日の記者会見で、全ての看護職に専門職としてのキャリアや職責に見合った処遇が保証されるよう処遇改善に向けて引き続き精力的に取り組んでいく考えを示した。　2024年度の診療報酬改定では、病院などに勤務する看護職員や薬剤師、その他の医療関係職種の賃上げを実施している医療機関への評価として外来・在宅ベースアップ評価料などが新設された。高橋会長は、これらのベースアップ評価料に基づく賃上げの対象に看護職員も含まれることを評価しつつも、看護職員の賃金が全産業平均と比べ・・・...

　出産に伴う経済的な負担を軽減するための支援策などを議論する「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」が6月26日、初会合を開いた。政府は、2026年度を目途に正常分娩に公的保険を適用することを視野に入れており、分娩取り扱い医療機関や助産所のコスト構造の分析結果などを踏まえて25年春ごろ議論を取りまとめる<doc15461page1><doc15463page1>。　初会合を開いたのは厚生労働省とこども家庭庁で、関係学会や医療団体、子育て支援を行う企業の関係...

　社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会は6月25日、介護従事者の処遇改善が進んでいるかを明らかにするため2024年度に行う調査の実施案を了承した。従来の3つの加算を一本化して新設された「介護職員等処遇改善加算」の届け出や、介護従事者のベースアップなどの状況を把握する<doc15457page3>。　委員会の田辺国昭委員長（東京大学大学院法学政治学研究科教授）はこの日の会合で、介護給付費分科会に調査案を近く報告する方針を説明した。　24年度の「介護従事者処遇状況等調査」...

　厚生労働省は6月25日、2023年12月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc15529page6>▽出生数／6万2,754人（前年同月比4.0％減・2,630人減）▽死亡数／14万8,634人（7.5％減・1万1,975人減）▽自然増減数／8万5,880人の減少（9,345人増）●死因別死亡数の上位3位<doc15529page18>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万3,345人▽心疾患（高血圧性を除く）／2万3,31...