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厚生労働省は24日、2025年第11週（3月10日－3月16日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万8,927人で前週から1,114人の減少となった<doc19287page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc19287page2>▽定点当たり（全国）：3.85▽報告数（全国）：1万8,927人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：神奈川県／1,231人、千葉県／1,190人、埼玉県／1,189人●新型コロナウイルス感染症による入院患...
医療DXを推進する観点から厚生労働省は、保険医療機関等電子申請・届出等システム を改修し、オンライン申請できる施設基準を現行の18項目から113項目に増やすことを地方厚生局などに事務連絡で周知した<doc19365page1>。 113項目の主たる対象医療機関の内訳は、医科79、歯科12、薬局22。各病棟の入院基本料や時間外対応加算など算定数の多い施設基準を優先的に選定した<doc19370page2>。この113項目については、オンラインでの辞退申請も可能となる<d...
厚生労働省は24日、新興感染症のまん延に備えて都道府県と医療機関が締結する「医療措置協定」について、1月1日時点の実績を公表した。流行初期に発熱外来を実施する医療機関数は7県で目標を下回った<doc19341page1>。 全国ベースでは、医療措置協定の締結による発熱外来数は2万7,663施設。47都道府県が予防計画と医療計画に記載している目標値を積み上げた1万5,370施設を8割も上回ったものの、青森、宮城、静岡、愛媛、長崎、宮崎、鹿児島の7県で目標に達していなかった<doc1...
社会保障審議会・介護給付費分科会が24日に開かれ、介護保険の訪問系サービスに従事する外国の人材の受け入れ事業所に求める研修や訓練の実施について、具体的な基準を示すよう求める意見が出た。 国は4月から、技能実習や特定技能の枠組みで働く外国人が訪問介護などの訪問系サービスに従事することを認める。介護事業所や施設などでの実務経験が原則1年以上ある外国人が対象で、受け入れ側の事業所には5つの遵守事項と巡回訪問などの実施機関への必要書類の提出を求める<doc19274page4>。 遵守事項は、...
来週3月24日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月24日(月)14:00-16:00 第245回 社会保障審議会 介護給付費分科会18:00-20:00 第2回 セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会3月25日(火)未定 閣議14:00-16:00 薬事審議会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会17:00-19:00 第104回 厚生科学審議会 再生医療等評価部会3月26日(水)9:30-12:00 第94回 厚生科学審議会 感染症部会3月28日(...
福祉医療機構は、従来型特別養護老人ホームの本業での収支が、2023年度は1,888施設の平均で1.6％の黒字だったとする調査結果を公表した。黒字幅は前年度の調査から1.3ポイント改善。赤字施設の割合は42.1％で、6ポイント縮小した<doc19342page1><doc19342page4>。 また、ユニット型特養（3,568施設）は1施設当たり4.9％の黒字で（前年度の調査は4.1％の黒字）、赤字施設の割合は31.1％（34.5％）だった<doc19342page1...
■最新号もくじ(p1～p11参照)＜医療DX＞電子処方箋は目標未達、医療機関の促進へ標準型電子カルテα版は3月に紙カルテ併用から＜補正予算事業（医療）＞処遇改善支援の給付金は2025年度も実施2026年3月末までの業務効率化・賃上げが対象に＜サイバー対策＞2,000病院のセキュリティ確保を支援都道府県ごとに地域の基幹病院などを優先＜補正予算事業（介護）＞昨年12月の報酬ベースで人件費等を補助処遇改善加算＋生産性向上の取り組みが要件に＜トピックス＞医療費を年4兆円削減へ 自民・公明・日本維...
厚生労働省は21日、医療機関や薬局全体でのマイナ保険証の利用率が2月は前月から1.2ポイント上昇し、26.62％だったことを公表した。マイナ保険証の全国ベースでの利用率は、2024年12月から25年1月に横ばいで推移したが、2カ月ぶりに上昇した。 医療機関や薬局ごとの2月の利用率は病院45.12％（前月は43.41％）、医科診療所24.98％（23.77％）、歯科診療所39.45％（38.71％）、薬局22.74％（21.59％）といずれも上昇した。 マイナ保険証の全国ベースでの利用率は、健康保険...
厚生労働省は21日、2040年を見据えて、がん医療において標準化されていない診断・治療や高度な医療技術などは「集約化」を検討する一方、がん予防などは引き続き「均てん化」を進める案を「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」に示した<doc19249page11>。検討会では6月ごろ議論の取りまとめを行い、同省ではそれを踏まえて集約化と均てん化の考え方を都道府県に夏ごろ通知する<doc19249page8>。 厚労省は同検討会で、医療技術と医療ニーズの2つの観点で集約化に取り...