「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は26日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護職員処遇改善加算（IV）・（V）について、2022年度以降の新規取得を認めないとした上で、1年間の経過措置を設けて廃止する考えを示した(p455参照)。また、前回の分科会で示した介護職員等特定処遇改善加算（特定処遇改善加算）の見直し案は、委員から出た意見を踏まえて一部を修正した(p467参照)。　厚労省が前回の分科会で示した特定処遇改善加算の見直し案は「その他の介護職員」などの処遇改善にもこの収入を充てることができるルールについて見直・・...

　社会保障審議会・介護給付費分科会は26日、2021年度介護報酬改定における居宅介護支援・介護予防支援の報酬・基準について3度目の検討を行った。介護支援専門員（ケアマネジャー）1人当たりの取り扱い件数によって基本報酬が半減する「逓減制」の緩和について、厚生労働省は前回の提案から一歩踏み込み、ICT機器の導入や事務職員の配置を条件に適用を45件からとする案を示した。「特定事業所加算」についても要件を緩和した新区分を提案した(p3参照)。　居宅介護支援費の逓減制の仕組みは、06年度の介護報酬改定で導入・...

　厚生労働省は26日、社会保障審議会・医療保険部会に、後期高齢者の医療費2割負担の導入や、大病院を紹介状なしに受診した患者から定額負担を徴収する病院の拡大に対するこれまでの主な意見を整理して提示し、引き続き議論を求めた。後期高齢者の医療費2割負担については、負担増を求める対象者の所得基準を巡り、意見が大きく分かれている。　介護保険の2割負担の基準よりも限定的にすべきだとの意見を含め、所得の「上位20％まで」を主張する委員が3人、具体的な基準には触れず、「慎重に考えるべき」が3人、「上位25％まで・・...

　後期高齢者（75歳以上）の医療費の窓口負担を現在のまま原則1割とした場合、現役世代が拠出する後期高齢者支援金は2025年度に総額8.2兆円となり、20年度よりも1.4兆円増えるとの試算結果を厚生労働省が26日、社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした(p8参照)。75歳以上の窓口負担割合が引き上がると、この支援金の負担が減ることから、保険者側の複数の委員が、課税所得145万円未満の75歳以上を対象にした2割負担を導入すべきだと主張。一方、医療提供側の委員は、引き上げに慎重な姿勢を示し、議論は引き...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第21回）が11月26日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、日祝祭日は、受入可能な病床数が少ない状況が続いており、軽症例で平日に入院を持ち越す事例が発生したことや、平日でも中等症以上の入院調整が難航したことを取り上げ「病院の受け入れ体制が厳しい状況になっている」との見解を示している(p9参照)。　コメント・意見では、25日時点の入院患者数について、前回（18日時点）の1,354人から1,561人となったことなど...

　厚生労働省は11月26日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、CHASEの活用を促進し、データに基づいた介護サービスの質の評価や向上を実現するため、2021年度介護報酬改定で、全ての利用者のデータを提出し、そのフィードバックを活用する介護施設・事業所を報酬上で評価する方針を示した。また、通所介護を対象とする加算として18年度改定で創設された「ADL維持等加算」についても対象サービスを拡大する方針(p315参照)。　CHASEやVISITを活用したPDCAサイクルを推進するため、厚労省は、「施設・事...

　薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会運営委員会が25日に開かれ、新興感染症の回復者からの血漿の採取体制の構築に向けた研究（研究代表者＝松下正・名古屋大学医学部教授）の概要が報告された(p56参照)。　研究概要によると、COVID－19などの新興感染症の既感染者からの献血については、血液事業の安全、安定的な運営のため、原則実施されていないが、治療法が未確立な新興感染症に対しては、既感染者の回復期血漿を使用した血漿療法・血漿分画製剤（特殊免疫グロブリン製剤）に一定の有効性が示唆されている&l・・...

　厚生労働省は11月25日付で、新たに7医薬品を希少疾病用医薬品に指定したと、都道府県に通知した。詳細は以下の通り(p1～p2参照)。▽BIIB067／筋萎縮性側索硬化症／バイオジェン・ジャパン▽Rozanolixizumab／全身型重症筋無力症／ユーシービージャパン▽シロリムス／難治性脈管腫瘍・脈管奇形／ノーベルファーマ▽アバルグルコシダーゼ アルファ（遺伝子組換え）／糖原病II型／サノフィ▽ダラツムマブ（遺伝子組換え）、ボルヒアルロニダーゼアルファ（遺伝子組換え）配合注射剤／全身性ALアミロイド...

　中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は25日、中間年の薬価改定として初の2021年度薬価改定について、業界ヒアリングを行った。日本製薬団体連合会は、中間年改定の在り方として「対象範囲は乖離率が著しく大きい品目とすべき」などとした上で、21年度改定については医療機関や薬局への影響を勘案して「慎重に検討すべき」とした。日本医薬品卸売業連合会は、24日の「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」への提出資料で、20年度上期の価格交渉は「例年と全く異なる状況」と説明した(p9～p10参照)(p15参照)。　...

　厚生労働省は25日、地域の医療機関同士で再編統合を行う場合、民間の医療機関が運営主体となり資産を取得した際の税制優遇を検討することを関連の作業部会に提案した。それぞれの地域医療構想調整会議（以下、調整会議）での議論の活性化につながるようなデータや知見を提供する方針も提示(p25参照)。これらへの異論は出なかった。　厚労省はこの日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」で、新興感染症の感染拡大時の取り組みとの関係や、構想の実現に向けた今後の取り組み、その工程に関する議論の整理案を示・・・...

　年末にかけて本格化する2021年度政府予算案の編成に向け、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は25日、介護報酬のプラス改定の見送りを求める提言（秋の建議）をまとめた。新型コロナウイルス感染症が国民生活にもたらしている影響を踏まえれば、同年4月から負担増を生じさせる環境にはないと指摘している(p190参照)。その上で、情報通信技術（ICT）の推進による運営の効率化や、根拠に基づく報酬のメリハリ付けなどを求めた。　一方、介護事業者の「収支差」には感染拡大が大きな影響を及ぼしていないとの見方を示し・・...

　政府の全世代型社会保障検討会議の民間議員を務める中西宏明・日立製作所会長が24日の会合で、後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる対象者について、高額療養費制度での「低所得者」の区分を除いた「一般区分」に該当する75歳以上の人にすべきだと提言した(p25参照)。これに基づくと、後期高齢者の約52％に当たる約945万人が対象となる(p34参照)。一方、医療団体の関係者は、応能負担の対象は限定的にすべきだと主張した(p4参照)。こうした意見を踏まえ、同会議は年内に最終報告をまとめる・・・...

　厚生労働省は24日、第15回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。入院者数、重症者数の増加が続いていることを取り上げ「予定された手術や救急の受入等の制限、病床を確保するための転院、診療科の全く異なる医師が新型コロナウイルスの診療をせざるを得なくなるような事例も見られている」と指摘。病床や人員の増加も簡単には見込めない中で、各地で新型コロナの診療と通常の医療との両立が困難になり始めているとの見解を示している(p127参照)。　厚労省によると、18日時・・・...

　厚生労働省は24日、医療用医薬品の流通改善に関する懇談会を開催し、流通改善ガイドラインに基づく一次売差マイナスの解消、単品単価取引の推進などの進捗状況について報告し議論した。一次売差は2018年度に縮小の後19年度はやや拡大、単品単価取引はコロナ禍の20年度も19年度と同程度の状況となった。日本医薬品卸売業連合会の委員は、コロナの影響で「例年とは全く異なる価格交渉等の状況」と説明した(p4～p25参照)(p30参照)。　医薬品メーカーから卸への販売価格である「仕切価」が、卸が医療機関に販売する価格...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症の自費検査に関する事務連絡（24日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。医師による診断を伴わない検査を提供する検査機関に対し、あらかじめ提携医療機関を決めておき、被検者本人の同意を得ることなどを求めている(p1参照)。　事務連絡では、検査結果が陽性となった人について、検査機関は速やかに提携医療機関などに連絡し、検査機関や提携医療機関などから被検者本人に受診を勧奨する必要性を提示。新型コロナウイルス感染症・・・...

　厚生労働省は、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その44」を都道府県などに出した。再編や統合の対象になっている複数の病院の全てが地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料を届け出ていなくても、再編・統合後に病棟の新設が必要だと20年3月31日までに「地域医療構想調整会議」で合意済みであれば、入院料2または4を届け出ることが可能だとの解釈を示している(p3参照)。　再編・統合の対象病院のいずれかが地域包括ケア入院医療管理料を届け出ているケースでも、同日までに調整会議で合・・...

　国立感染症研究所は20日、「感染症週報 第45週（11月2日－11月8日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p5参照)(p24～p26参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.01）／前週から減少▽RSウイルス感染症／0.11（0.12）／前週から減少▽咽頭結膜熱／0.18（0.15）／第42週以降増加が続いている▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.64（0.78）／2週連続で減少▽感染性胃腸炎／1.79（1.73）／前週から増加▽手足口病／0.10（0.1...

　厚生労働省は20日、2020年第46週（11月9日－11月15日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は前週から1人減の23人、前年同期と比べ9,084人の減少となった。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第11報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」だった(p4参照)。●定点報告(p2参照)(p6参照)▽定点当たり報告数（全国）：0.00（前年同期1.84）▽報告患者数（全国）：23人（9,107人）▽都道府県別定...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は20日、クラスターに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。クラスターが複数発生している地域における積極的な検査の実施について、方針や取り組みを示している(p1～p2参照)。　事務連絡によると「直近、1週間で中規模（5人以上を目安）以上のクラスターが複数発生している地域（保健所管内）」を基本として、「重症者リスク者が多数いる場所・集団」「感染が生じやすく（三密環境など）、感染があった場合に地域へ拡大しやすい（不特定多数との接触・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、季節性インフルエンザとCOVID－19の検査体制に関する事務連絡（20日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルスの感染状況について、新規陽性者数の増加傾向が顕著になってきていると説明。冬の到来を前にして、7、8月の感染拡大の際に近い伸び方になっており、「強い危機感をもって対処していく必要」があるとしている(p1参照)。　その一方で、季節性インフルエンザの発生状況については、直近の第46週（9－・・...

　厚生労働省は、マイナンバーカードを用いた社会保障関連資格の届出の簡素化や申請手続きのオンライン化などを早ければ2024年度に開始する方針を示した。こうした仕組みにより、資格取得者の利便性の向上や、社会保障分野の担い手の確保などにつなげたい考え。　社会保障関連の資格の諸手続きに関しては現在、紙媒体で処理されている。そのため、資格取得時の申請や取得後に免許情報の変更がある場合には紙媒体での申請が求められたり、資格所有者の死亡時にその家族などが本人の戸籍を取り寄せて手続きを行う必要があったりす・・・...