「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は、オンライン資格確認の際に必要となる顔認証付きカードリーダーについて、11日時点で医療機関など3万3,179施設から申し込みがあったことを明らかにした。その割合は、全ての対象施設の14.5％だった(p61参照)。　申し込み済みの施設別の内訳は、病院が965施設（11.6％）、医科診療所が8,051施設（9.0％）、歯科診療所が9,638施設（13.6％）、薬局が1万4,525施設（24.3％）(p61参照)。　同カードリーダーの申し込みの前に必要なアカウント登録については、医療機関や薬...

　厚生労働省は14日、不妊治療の保険適用の対象範囲について、2020年度の実態調査の結果を踏まえ、有効性や安全性を考慮しながら決定する方針を社会保障審議会・医療保険部会に示した。近く医療機関への調査を開始する。　部会の終了後、同省保険局の岡田就将・医療技術評価推進室長は、記者団に対し「不妊治療のどの範囲が保険適用になるのかは、調査で実態を明らかにし、有効性・安全性の確認のプロセスを経てから決めることになる」と説明した。　同省が実施するのは、20年度の子ども・子育て支援推進調査研究事業での「不妊・・・...

　厚生労働省は13日、第10回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。入院患者数については「減少傾向となっている」としながらも、「重症者数は、8月下旬以降減少傾向となっていたが、直近では先週と同水準であり、下げ止まりの状況となっている」としている(p95参照)。　厚労省によると、7日時点の全国の入院者数は2,979人で、1週間前と比べて287人減っている(p6参照)。受入確保病床数に対する割合（全国11.2％）に関しては「一部地域ではやや高水準となっている」と...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは13日、「風しんに関する疫学情報：2020年10月7日現在、第40週（9月28日－10月4日）」を公表した。それによると、新規報告された患者数は3週連続で0人だった。遅れ報告もなかったため、第1週からの累積患者報告数は前週から増減なく90人となった。なお、8日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　厚生労働省は12日、第17回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（オンライン会議）で、強度行動障害児特別支援加算について、福祉的支援の強化の観点より、「医療型障害児入所施設においても算定できるようにしてはどうか」と提案した(p34参照)。　強度行動障害児特別支援加算は、知的障害児や自閉症児の診療に相当の経験を有する医師（指定福祉型障害児入所施設の職務に1カ月以上従事）や心理指導担当職員を配置することや、加算対象児の居室は原則として個室とすることなどが算定要件となっている(p35参照)。・・・...

　国立精神・神経医療研究センター（NCNP）は10日、NCNP神経研究所疾病研究第4部の橋本興人研究員らが、幼少期のアトピー性皮膚炎によるストレスが脳内炎症反応の応答性増大持続を促し、これが思春期のうつ様症状誘導の原因となる可能性を示したと発表した(p1参照)。　幼少期のアトピー性皮膚炎は、強い掻痒感で生活の質（QOL）を著しく低下させるだけでなく、その後のアレルギー疾患である喘息やアレルギー性鼻炎への引き金になることが知られている。こうした他のアレルギー性疾患に罹患するリスクだけでなく、精神疾患・...

　来週10月12日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）10月12日（月）15:00-17:00　第17回 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（オンライン会議）10月13日（火）未定　閣議10月14日（水）10:00-12:00　令和2年度第3回 介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会15:00-17:00　第131回 社会保障審議会 医療保険部会（オンライン会議）17:00-19:00　...

　総務省は9日、2020年8月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出(p1～p2参照)▽全体／27万6,360円（前年同月比：名目6.7％減、実質6.9％減）、11カ月連続の実質減少▽保健医療関連／1万5,041円（名目12.1％増、実質11.7％増）、3カ月連続の実質増加●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：52万8,891円（名目1.4％増、実質1.2％増）、8カ月連続の実質増加(p3参照)・・・...

　厚生労働省は9日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果を公表した。BCGやインフルエンザ、PPSV（肺炎球菌）、日本脳炎などのワクチンを接種した14件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、BCGの6件、PPSV、日本脳炎のいずれも2件、DT（ジフテリア・破傷風）、MR（麻疹・風疹混合）のいずれも1件の計12件を認定した(p1参照)。　疾病・障害については、BCGは瘢痕ケロイド、左上腕瘢痕ケロイド、左肩瘢痕ケロイド、左腋窩リンパ節炎、右肘部BCG肉芽腫...

　2021年度介護報酬改定に向けた個別サービスの議論が2巡目を迎え、具体化しているが、看護小規模多機能型居宅介護（看多機）については、褥瘡の治療など多職種協働による自立支援や重度化防止のケアに対する新たな評価の創設が議論となった(p195参照)。　看多機は、地域密着サービスの1つで通所・泊まり・訪問を行う小規模多機能型居宅介護に、訪問看護の機能を加えた複合型サービス。　厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、過去1年以内の看多機利用者の状態変化について、事業者の80.2％が「褥瘡の治・...

　厚生労働省はこのほど、2020年6月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数▽全病床平均／28.3日（前月比5.2日減）▽一般病床／16.2日（2.6日減）▽療養病床／135.4日（17.4日減）▽介護療養病床／304.6日（70.1日減）▽精神病床／265.4日（51.1日減）▽結核病床／49.9日（1.0日減）●1日平均患者数▽在院患者数／113万2,251人（3万2,968人増）▽外来患者数／120万2,418人（24万9,689人増）●...

　厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」「夜間対応型訪問介護」の人員配置要件について、同じ地域密着型サービスである「小規模多機能型居宅介護」に合わせ、計画作成責任者（面接相談員）の管理者との兼務を可能とすることなどを明確化する案を示した。夜間対応型訪問介護については、基本報酬のうち出来高部分に重点を置くことも検討された(p75参照)。　定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護は、いずれも市町村に指定された事業者がサービスを・・・...

　次期介護報酬改定の議論で、地域密着サービスの1つで通所・泊まり・訪問を行う小規模多機能型居宅介護（小多機）の改定が俎上に載った。「在宅限界」を高めるサービスとして整備促進が求められているが、赤字経営が過半数であるため厚生労働省は基本報酬の見直しを提案した(p162参照)。　社会保障審議会・介護給付費分科会の9日の議論では、この基本報酬の在り方をはじめ、「訪問体制強化加算」「総合マネジメント体制強化加算」などが小多機の論点になった(p151参照)。　基本報酬について、当初は中重度者を小多・・・...

　厚生労働省健康局結核感染症課は9日付で、2020年度「インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業」の補助金交付に関する案内を同省のweb上に掲載した。事業の対象となるのは、受診・相談センターから依頼を受け、同センターの代理的機能として地域の発熱患者などの土日祝日・夜間の電話相談業務を担う都道府県より指定を受けた医療機関(p1参照)。　指定医療機関への補助対象経費は、受診・相談センターから依頼を受けた日から21年3月31日までにかかった、賃金、報酬、消耗品費、備品購入費などの業務・・...

　厚生労働省は9日、2020年第40週（9月28日－10月4日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。詳細は以下の通り。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第5報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は3週連続で「0」だった(p4参照)。●定点報告(p2参照)(p6参照)▽定点当たり報告数（全国）：0.00（前年同期0.99）▽報告患者数（全国）：7人（4,889人）▽都道府県別定点当たりの報告数：千葉県／1人、大阪府／5人、岡山県／1人▽...

　厚生労働省は、今冬のインフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業の概要を公表した。都道府県から指定を受けた医療機関が、専用の診察室を設けて発熱患者などの受け入れ体制を整備した場合に必要な経費を補助する事業で、地域の医療機関での診療・検査体制を充実させて感染症対策を強化するのが目的(p1参照)。　この事業は、都道府県から指定を受けた「診療・検査医療機関」（仮称）が、専用の診察室を設けたにもかかわらず、実際の発熱患者などの受診が少なかった場合に、所定のルールによって・・・...

　社会保障審議会・介護給付費分科会は9日、特定施設入居者生活介護（介護付きホーム）の報酬・基準についても検討した。幅広いニーズを持つ入居者の受け皿としての機能強化を図るため、現状では認められていない介護保険の訪問看護サービスや訪問リハビリテーションサービスの併算や、2018年度介護報酬改定で創設された「入居継続支援加算」の算定要件緩和などが論点となった(p212参照)。　介護付きホームの報酬・基準について論点となったのは、▽中重度者や看取りへの対応の充実▽機能訓練の充実▽「入居継続支援加算」の・・・...

　国立感染症研究所は9日、「感染症週報 第39週（9月21日－9月27日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p5参照)(p26～p28参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／第35週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／0.07（0.07）／前週から減少▽咽頭結膜熱／0.13（0.17）／前週から減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.48（0.63）／前週から減少▽感染性胃腸炎／1.43（1.84）／3週連続で減少▽手足口病／0.11（0.12...

　社会保障審議会・介護給付費分科会は9日、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）の2021年度介護報酬改定における報酬・基準の方向性について検討した。経営面での安定性の向上や、人材の有効活用を目的として、設置できるユニット数の弾力化やサテライト事業所の創設、夜勤職員配置の緩和などが論点となった。8月の事業者団体ヒアリングで日本認知症グループホーム協会が求めていた項目と重なるものも多い。グループホームの強みである、入居者の個別性を重視した手厚いケアとのバランスが問われることになり、委員から・・・...

　厚生労働省は9日、HPVワクチンの情報提供に関する通知を都道府県衛生主管部（局）長に出した。HPVワクチン接種に関する既存のリーフレットを改訂したことなどに伴う措置で、情報提供資材の個別送付や接種日時・場所などの周知に当たっては「接種を受けましょう」「接種をおすすめします」など、定期接種の積極的な勧奨となるような内容を含まないよう留意する必要性を挙げている(p6～p8参照)。　通知では、情報提供について「HPVワクチン接種について検討・判断するためのワクチンの有効性・安全性に関する情報等や、接種・...

　厚生労働省は9日、社会保障審議会・介護給付費分科会に「介護報酬改定に向けた基本的な視点」の案を示した。改定に当たっての基本認識とこれに基づいた5つの基本的な視点についてまとめられ、最終的には、年末の審議報告の中に盛り込まれる(p69参照)(p73～p74参照)。　改定に当たっての基本認識は、▽感染症や災害への対応力強化▽各地域の特性に応じた地域包括ケアシステムの推進▽質の高いサービス提供のための評価や科学的介護の実現に向けた環境整備▽総合的な介護人材確保対策や介護現場の革新▽必要なサービスを確・・...