「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は12日、医療機関や薬局で顔認証付きカードリーダーなどの機器が故障した時のオンライン資格確認（居宅同意取得型）の導入への一部補助について申請受付を7月ごろ開始することを病院団体に周知した。補助金の申請期限は2026年1月15日まで<doc19903page1>。　患者がマイナ保険証を利用できる環境を整えるため、厚労省ではオンライン資格確認を導入する医療機関や薬局への財政支援を25年度も引き続き行う。　支援の対象となるのは、訪問診療やオンライン診療、通常の受付窓口とは異なる動線...

　全日本民主医療機関連合会（民医連）は12日、健康保険料の滞納など経済的な理由で医療機関の受診が遅れ、患者が亡くなった事例が2024年に23都道府県で計48件あったとする調査結果を発表した。　亡くなった患者48人の年代別の内訳は、60歳代の17人（35％）が最も多く、以下は70歳代13人（27％）、50歳代10人（21％）などの順だった。60歳以上が全体の73％を占めた。また、男女別の内訳は男性41人（85％）、女性7人（15％）だった。　民医連では、75歳以上の窓口2割負担は受診抑制を拡大させると...

　福祉医療機構は9日、認知症グループホーム（GH）の2023年度の利用率は低下傾向にあるものの、介護報酬加算の算定率が上昇するなど利用者単価が上昇したとするリサーチレポートを公表した<doc19900page2><doc19900page3>。　福祉医療機構は、22－23年度で比較可能なデータがある認知症GH1,969施設を対象に経営状況を分析。23年度の利用率は94.5％で前年度を0.3ポイント下回った。待機登録者数も7.3人で前年度比0.5人の減となり、同レポートでは「全...

　「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会が9日に開かれ、厚生労働省は、社会福祉法人が社会福祉事業を行う際に土地や建物の所有権を原則取得しなければならない現行ルールを一定の条件の下で緩和することを論点として示した<doc19889page65>。　また、社会福祉法人が国庫補助を受けて施設などの財産を取得してから10年未満に財産の転用や有償貸付を行う場合に補助金を返納しなければならない規制も条件付きで見直す方針を明らかにした<doc19889page65>。　社会...

　社会保障審議会福祉部会が9日に開いた「福祉人材確保専門委員会」の初会合で、高橋秀親委員（全国福祉高等学校長会理事長）は高等学校の福祉科に進学する生徒が年々減少しているとし、その背景には介護・福祉業界の仕事は大変だというイメージを抱く保護者の存在が大きいと指摘した。　特にわが子に大変な思いをさせたくないという保護者の影響によるところが大きく、介護・福祉業界への誤解をいかに払拭していくかが重要だと訴えた。　小笠原靖治委員（日本介護福祉士養成施設協会理事）も、会員の介護福祉士養成校への日本・・・...

　国立大学病院長会議は9日、電子カルテなど情報システム関連の2024年度のコストが43病院の合計で428億円に上ったとする試算を公表した<doc19899page12>。これに対し、医療DX推進体制整備加算1－3による増収は同年6－12月の実績で総額2,000万円にとどまった。　大鳥精司会長はこの日の記者会見で、病院が負担する費用に見合うだけの診療報酬による評価の検討を訴えた。　この試算は、国立大学43病院（分院2カ所を含む）で24年度に発生した電子カルテやそれ以外の情報システム関連のコ...

　社会保障審議会福祉部会が9日に開いた「福祉人材確保専門委員会」の初会合で、高橋秀親委員（全国福祉高等学校長会理事長）は高等学校の福祉科に進学する生徒が年々減少しているとし、その背景には介護・福祉業界の仕事は大変だというイメージを抱く保護者の存在が大きいと指摘した。　特にわが子に大変な思いをさせたくないという保護者の影響によるところが大きく、介護・福祉業界への誤解をいかに払拭していくかが重要だと訴えた。　小笠原靖治委員（日本介護福祉士養成施設協会理事）も、会員の介護福祉士養成校への日本・・・...