「 厚生労働省 」一覧

　中央社会保険医療協議会・総会は7日、2026年度診療報酬改定に向け個別事項として「入院から外来への移行」について議論を行った。厚生労働省は、短期滞在手術等基本料の外来で実施される手術について、入院で実施した点数と外来で実施した点数差を縮小する見直し案を示した。支払側からは賛同する意見が挙がった。　厚労省は短期滞在手術等基本料の対象となった手術の請求点数を例示した。それによると、内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術（長径2cm未満）を外来で実施した場合、▽短期滞在手術等基本料1算定なし／7,350点▽同...

　厚生労働省は7日の中央社会保険医療協議会・総会に、「短期滞在手術等基本料」の対象手術について、入院で実施する必要性が乏しいにもかかわらず入院で実施した場合の評価を引き下げ、外来で実施した場合との点数差を縮小する案を提示した。諸外国に比べて外来実施率が低いことが問題視されている白内障手術などの外来への移行を促すことが狙い。　「短期滞在手術等基本料」には、日帰り手術が対象の「基本料1」と4泊5日までの手術が対象の「基本料3」がある。「短期滞在手術等基本料」の対象手術を実施した場合に、「基本料1・・・...

　厚生労働省は7日、2025年第44週（10月27日－11月2日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は5万7,424人で前週から3万3,148人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc22364page2><doc22364page6>▽定点当たり報告数（全国）：14.90▽報告患者数（全国）：5万7,424人▽都道府県別定点当たりの報告数（上位3都道府県）：東京都／9...

　中央社会保険医療協議会・総会は7日、「入院時の食費・光熱水費」をテーマに議論した。厚生労働省は「入院時の食費のさらなる引上げ」「嚥下調整食の評価の在り方」「特別メニューの基準額」などを論点に挙げた。入院時の食費の基準額は、2024年6月から1食当たり30円の引上げを実施し総額670円に、25年4月から1食当たり20円の引上げを行い総額690円となった<doc22352page7>。厚労省は2回の見直し後も引き続き食材費などの高騰が続いている状況を踏まえ、「さらなる入院時の食費の基準額の...

　総務省はこのほど、2025年9月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc22563page2>▽全体／30万3,214円（前年同月比：名目5.3％増、実質1.8％増）5カ月連続の実質増加▽保健医療関連／1万6,024円（名目12.4％増、実質11.1％増）、4カ月連続の実質増加●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：51万935円（名目3.4％増、実質0.0％）<doc22563page3>・・・...

　来週11月10日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。11月10日(月)9:30-12:00　第128回 社会保障審議会 介護保険部会18:00-20:00　第3回 看護師の特定行為研修制度見直しに係るワーキンググループ11月11日(火)未定　閣議11月12日(水)9:00-9:20　中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会 合同部会9:20-10:20　中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会10:20-10:50　中央社会保...

　中央社会保険医療協議会・総会は7日、入院時の食費や光熱水費について議論した。入院時食事療養費の基準額は2024年と25年に引き上げが行われているが、その後も食材費の高騰に歯止めがかからないことから診療側はさらなる引き上げを要望。支払側も理解を示しており、3年連続での引き上げとなる可能性がある。　入院時の食費は、1食当たりの総額（食事療養基準額）と自己負担額（標準負担額）を国が定め、その差額が入院時食事療養費として保険給付される。直近では、25年4月に1食当たり690円とする見直しが行われた。保険財...

　厚生労働省は7日、2012年度老人保健健康増進等事業で作成した「介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン」を見直し、新たに同ガイドラインを作成したと都道府県・市区町村などに事務連絡を発出した<doc22374page2>。　厚労省によると、要介護度の高い高齢者の増加や介護テクノロジーの進歩など、介護現場を取り巻く環境がさらに変化していることを踏まえ、24年度老人保健健康増進等事業においてガイドラインの見直しが行われ、新たに同ガイドラインを作成したとしている...

　厚生労働省は7日、2025年第44週（10月27日－11月2日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は8,777人で前週から112人の増加となった<doc22373page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc22373page2>▽定点当たり（全国）：2.28▽報告数（全国）：8,777人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／645人、東京都／556人、愛知県／491人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況<doc22...

　日本医師会の松本吉郎会長は6日の記者会見で、5日の財政制度等審議会財政制度分科会（以下、財政審）での「社会保障」に関する議論について、医療・介護分野の賃上げが他産業に追いつかず、人材流出や経営悪化による体制維持の危機が現実味を帯びていると指摘し、「財政審の議論には現場の危機感が欠けており、極めて遺憾」と強く抗議した。さらに、「公定価格で運営されている医療機関の従業者は938万人いる。その方々の賃上げが可能となる環境を整えることが不可欠」と述べた。　診療報酬については、中医協で診療側・支払・・・...

　厚生労働省はこのほど、2025年9月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc22586page7>▽総額／27万240円（前年同月比2.3％増）▽定期給与／26万8,222円（2.2％増）▽特別給与／2,018円（30.3％増）●月間実労働時間<doc22586page8>▽総実労働時間／128.4時間（0.8％増）▽所定内労働時間／123.7時間（0.9％増）▽所定外労働時間／4.7時間（4.0％減）●労働者数と...

　厚生労働省は11月6日に社会保障審議会・医療保険部会を開き、薬剤給付の在り方を巡って、▽長期収載品▽先行バイオ医薬品▽OTC類似薬－の保険給付の在り方について議論した。　事務局は、先行バイオ医薬品の保険給付の在り方について、10月16日に開かれた同部会で「バイオシミラーへの置き換えが一定程度進んでいる先行バイオ医薬品については、選定療養の対象とすべき」といった意見があった一方で、「化成品のように先発品から途中でその患者をバイオシミラーに切り替えることがなかなか難しい、バイオ後続品の推進は必要とは・...