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厚生労働省は19日、2025年第50週（12月8日－12月14日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は4,653人で前週から182人の減少となった<doc22913page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc22913page2>▽定点当たり（全国）：1.21▽報告数（全国）：4,653人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／597人、東京都／255人、埼玉県／251人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況<doc2...
中央社会保険医療協議会・総会は12月19日、残薬対策について議論した。この中で厚生労働省は、「薬剤適正使用連携加算」の対象範囲を現行の入院・入所から他院にも通院する場合にまで拡大することや、薬局が医師の事前指示に基づいて残薬がある患者の処方日数を調整できるように処方箋様式を見直すことなどを提案した<doc22893page30>。 厚労省は残薬対策に関する診療報酬上の評価について、（1）残薬の発生抑制、（2）残薬の確認、（3）残薬解消－の3つの視点から具体策を提示した<doc22...
政府は19日、2026年度診療報酬改定においてプラス3.09％（本体）の改定率とする方向で調整に入った。※この記事に資料はありません。・・・
厚生労働省は19日の中央社会保険医療協議会・総会で、医療の無駄の削減に対する社会的関心が高まっているとして、「残薬対策」をテーマに上げ議論した。 2025年度薬局および医療機関における薬剤師の業務実態調査結果によると、自宅に残薬があると回答している患者は、全体の46％、そのうち残薬を「整理したい」と答えた患者は18％だった。また、残薬に関する相談がしやすい相手として薬剤師と答えた患者が78％を占め、他を大きく上回った<doc22893page5>。 厚労省では残薬の「発生抑制」「確認」...
中央社会保険医療協議会・総会は12月19日、「特定疾患療養管理料」などについて意見を交わした。支払側は算定患者に生活習慣病患者が含まれる点などを問題視し、算定回数制限や「外来管理加算」との併算定を不可とすることなどを要望。診療側は強く反発した。 総会には過去の審議で委員から求めがあった資料として、「特定疾患療養管理料」算定患者の主傷病名および全傷病名の上位50位のリストが提示された（いずれも複数の傷病名が記載されている場合はそれぞれを集計しているため、算定対象外疾患が含まれる）・・・...
中央社会保険医療協議会・総会は19日、医療DXについて議論した。診療側は現行の「医療DX推進体制整備加算」の存続のほか、電子処方箋や電子カルテ・電子カルテ情報共有サービスの導入・運用コストなどを診療報酬で手厚く評価することを強く求めたが、支払側は「医療DX推進体制整備加算」の廃止を主張。医療DXの運用コストは基本報酬で賄うべきだとする意見もあった。 厚生労働省は医療DXの各サービスについて、オンライン請求・オンライン資格確認等システムのように概ね全ての医療機関・薬局に普及済みのものと、電子処方箋・...
国立感染症研究所は19日、「感染症週報 第49週（12月1日－12月7日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc22918page6><doc22918page32>。▽インフルエンザ／38.51（前週44.99）／2週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／1.26（1.44）／第45週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.57（0.58）／第42週以降減少が続いているが、過去5...
厚生労働省は19日、2025年第50週（12月8日－12月14日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は14万2,434人で前週から5,880人の減少となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc22896page2><doc22896page6>▽定点当たり報告数（全国）：36.96▽報告患者数（全国）：14万2,434人▽都道府県別定点当たりの報告数（上位3都道府県）：福岡県／...
厚生労働省は19日に開催された、社会保障審議会・介護給付費分科会に「介護職員等の処遇改善」「基準費用額」で構成された「2026年度介護報酬改定に関する審議報告」（案）を提示した。同部会では処遇改善に向けた方向性について概ね賛意が示され、報告書案は分科会長一任で了承された<doc22895page1>。 政府は、介護職員などの処遇改善について、「強い経済を実現する総合経済対策」において、他産業との差や人材不足の厳しさを踏まえ、他職種と遜色のない処遇改善に向けて、26年度介護報酬改定で必要...
中央社会保険医療協議会・総会は19日、医療DXをテーマに議論を行った。厚労省は、医療DXにおける、▽マイナ保険証とオンライン資格確認等システム▽電子処方箋▽電子カルテ・電子カルテ情報共有サービス－などの進捗状況と課題を説明。同省では、医療DXをさらに普及させるために図るべき診療報酬上の評価について意見を求めた<doc22892page42>。 江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は、国が進める医療DXの導入・維持やサイバーセキュリティ対策により、医療機関に多くの費用や業務負担が生じ、経営...
厚生労働省は17日の中央社会保険医療協議会・総会に、長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の選定療養における追加の患者負担水準について、後発医薬品との価格差の1／2以上に引き上げる方向での検討を提案した。具体的な割合は2026年度の予算編成過程を経て取りまとめる<doc22893page15>。 患者の希望で長期収載品を使用する場合、現行では長期収載品と後発医薬品の価格差の4分の1に相当する額を、選定療養による追加負担（特別の料金）として患者から徴収する。 厚労省が24年11月の医科...
国立大学病院長会議は12月19日に記者会見を開き、各病院長が2026年度診療報酬改定の改定率への受け止めを述べた。この日、政府が診療報酬改定の本体改定率を3.09％とすることで最終調整に入ったことを受けたもの。改定率が3％を超えるのは1996年以来30年ぶりで、会長の大鳥精司氏（千葉大学医学部附属病院長）は「類のない非常に大きな額」と述べた。高折晃史氏（京都大学医学部附属病院病院長）も「個人的には非常に驚いた」と語り、前田嘉信氏（岡山大学病院病院長）は「非常に安心し、ほっとした」と述べた。 南須原...