ヘルスケアに関する最新情報を提供します！
介護支援専門員（ケアマネジャー）の法定業務範囲外の業務への対応で負担が増大している問題を受け、厚生労働省は7日に開かれた「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」で、市区町村が主体となりケアマネジャーから他機関へつなぐ対応などを検討すべきだとする方針を示した<doc17434page3><doc17434page4>。これを踏まえ、複数の構成員からはケアマネジャーの法定業務以外の業務にワンストップで対応する窓口を市区町村に設置するよう求める意見が出た。 ケアマネジャーは...
厚生労働省は7日、ケアマネジメントに関する課題を議論する検討会の会合で、本来は介護支援専門員（ケアマネジャー）の業務範囲外とされる業務への対応や人材確保に向けた方策、法定研修の負担軽減などについての方針をまとめた中間整理の素案を提示した。 ケアマネジャーの業務の在り方について素案では、利用者からの業務範囲外の分類と、その依頼への対応策を盛り込んだ。具体的には、ケアマネジャーの業務範囲外の依頼について、▽保険外サービスとして対応しうる業務▽他機関につなぐべき業務▽対応が困難な業務－などに分・・・...
人手不足が課題となっている医療・福祉分野で働く人の処遇改善を図るため、福岡資麿厚生労働相は7日、短期的には2024年度の補正予算で、中長期的には別の施策で対応する方向で検討すると表明した。 福岡厚労相はこの日、東京都内のハローワークを視察した。その後、記者団に対して医療・福祉分野での処遇改善に向けた方針を明らかにした。 また、「医療や福祉の現場で求められる職務の重さに対して、賃金の上昇が他産業と比べてついてきていない。どう埋めることができるのかは大きな課題」だと言及。人が安心して医療など・・・...
医療・介護関連データベースの利活用を促すため、厚生労働省は7日、仮名加工されたレセプトデータやDPCデータ、介護レセプトデータについて適切な審査を行い、利用者などが遵守すべき保護措置を定めた上で、研究者などの利用や提供を可能とする案を社会保障審議会医療保険部会に示した。また、仮名加工されたレセプトデータなどを、ほかの公的データベースの仮名化情報などと連結解析できるようにすることも提案し、いずれも了承された<doc17487page10>。 それらに対応するため、2025年の通常国会での...
厚生労働省は7日、社会保険診療報酬支払基金を診療報酬の審査・支払い機能に加えて医療DXに関するシステムの開発・運用主体となるよう改組し、医療DX関連業務を支払基金法で規定する案を社会保障審議会医療保険部会に示し、了承された<doc17486page4>。年明けにも召集される次の通常国会で関連法の改正案を提出したい考えだ。 組織体制の見直しに当たり、法人の目的の規定を見直すとともに、電子処方箋管理サービスの運営や履歴照会業務など既に実施している医療DX関連業務や、電子カルテ情報共有サービ...
中央社会保険医療協議会は6日、入院基本料の届け出の変更などでDPC対象病院が診療報酬改定以外のタイミングで制度から自主退出する際の手続きの見直し案を了承した。届け出の変更後にDPC算定病床が全てなくなる場合は、これまで行っていた退出の可否の審査を不要とし、病院の届け出のみにする<doc17452page2>。 厚生労働省では、病床機能を見直すため入院基本料の届け出を変更するケースが診療報酬改定などの影響で今後増えると見込んでおり、病院からの届け出のみで審査を不要にすることで、病床機能を...
厚生労働省は6日、医療関係職種の賃上げのため6月に新設した「ベースアップ評価料」の効果を次の医療経済実態調査で把握する案を中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会に示し、おおむね了承された<doc17420page8>。また、医療機関などでの食費に関する支出を前回から引き続き調べるとともに、2024年度の診療報酬改定で行った入院時の食費の基準引き上げ前後の状況を把握するため、ナショナルデータベースから、算定回数のデータを必要に応じて取得し、集計することでも合意した<doc1742...
厚生労働省は6日、2024年8月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc17596page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：201万289人（前年同月比1万1,342人減・0.6％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万2,380世帯（761世帯増・0.0％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万7,513世帯（2,581世帯減・0.3％減）▽高齢者世帯を除く世帯／73万5,633世帯（3,023世帯増・...
東京商工リサーチ（TSR）が6日に発表した「訪問介護事業者」の倒産動向調査によると、2024年1月－10月の訪問介護事業者倒産件数は72件となり、23年の年間67件を上回り、過去最多を記録した。倒産した72件のうち、個人などを含む資本金1,000万円未満の事業者が61件（構成比84.7％）、従業員数10人未満が68件（同94.4％）と、小規模・零細の事業者が大半を占めた。 倒産の原因は、「売上不振」が58件（前年同期比45.0％増）で最も多く、他の原因としては、▽「既往のしわ寄せ」7件▽「放漫経営...
厚生労働省は6日、2040年ごろを想定した新たな地域医療構想に精神医療を位置付ける場合の課題などを議論するプロジェクトチーム（PT）の初会合を開いた。精神医療の機能区分ごとに病床の必要量を地域医療構想に盛り込み、病床機能報告を求める方針が示され、異論はなかった<doc17417page22>。 現行の地域医療構想では「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の機能ごとに将来の必要病床数（推計）を盛り込み、地域ごとにそれらを整備するため、厚労省は医療機関が担う機能を病棟単位で毎年報告す...
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会が6日に開かれ、2024年度薬価制度改革で試行的に導入された後発医薬品メーカーの評価指標に基づく安定供給体制の評価の結果について、企業名を含めて公表するよう求める意見が相次いだ。 24年度の薬価制度改革では、後発医薬品の安定供給を確保できる企業の評価指標に基づき安定供給体制などを企業ごとに評価し、評価結果を活用する仕組みが試行的に導入された。後発医薬品を安定供給できるメーカーを可視化し、その企業の品目を選定しやすくすることが目的<doc17426page3...
中央社会保険医療協議会・総会は6日、能登半島地震で被災した医療機関や薬局などに適用している診療報酬と保険診療に関する特例措置の期限について、2025年3月末まで3カ月間延長することを決めた。厚生労働省が期限延長の事務連絡を近く出す<doc17451page1>。 被災地特例は、能登半島地震が起きた翌日の1月2日から実施しており、厚労省が9月、期限を24年12月末と設定した<doc17451page1>。 しかし、その後に発生した能登半島の集中豪雨が激甚災害に指定されたことを...