「 厚生労働省 」一覧

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[医薬品] 新たに6医薬品を希少疾病用医薬品に指定 厚労省

 厚生労働省は6月19日付で新たに6医薬品を希少疾病用医薬品に指定したと各都道府県衛生主管部(局)、医薬品医療機器総合機構、医薬基盤・健康・栄養研究所に通知した。詳細は以下の通り<doc15427page1><doc15427page2>。▽ベネトクラクス/再発または難治性のマントル細胞リンパ腫/アッヴィ▽エンコラフェニブ/BRAF遺伝子変異を有する治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸癌/小野薬品工業▽カナキヌマブ(遺伝子組換え)/既存治療で効果不十分な成人発症スチル病/ノバ...

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[医薬品] 2024年5月分貿易統計(速報) 財務省

 財務省は19日、2024年5月分の「貿易統計(速報)」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc15325page3><doc15325page5>▽総額/1,351億円(前年同月比77.2%増)▽米国/533億円(137.8%増)▽EU/144億円(7.4%増)▽アジア/395億円(19.8%増)▽中国/229億円(21.9%増)●輸入額<doc15325page4><doc15325page13>▽総額/3,681億円...

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[健康] 小学校の健診、全児童への二次性徴の診察「想定外」 日医

 群馬県みなかみ町の小学校で行われた定期健康診断で学校医に下半身をのぞかれたと児童などが訴えた問題を巡り、日本医師会の渡辺弘司常任理事は6月19日の定例記者会見で、下腹部の視診を行うことに一定の妥当性はあるとしたものの「一般的な学校の健康診断で児童全員に二次性徴の診察をすることは想定していない」と述べ、事前に保護者への説明が必要だったとの見解を示した。 渡辺常任理事は、思春期特有の病気として通常よりも2-3年早く思春期が始まる「思春期早発症」を挙げ、二次性徴の確認のための診察を行うことに「・・・...

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[救急医療] 24年6月10日-6月16日の熱中症による救急搬送は2,485人

 消防庁が18日に公表した6月10日-6月16日の「熱中症による救急搬送人員(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員は2,485人<doc15224page1>。前年同時期(1,100人)と比べ1,385人増加した<doc15224page2>。4月29日からの累計は6,199人<doc15224page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)30人(1.2%)、少年(7歳以上18歳未満)296人(11.9%)、成人(18歳以...

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[診療報酬] ベースアップ評価料など疑義解釈「その8」を事務連絡 厚労省

 厚生労働省は6月18日付で、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料「その8」を地方厚生(支)局などに送付した。同疑義解釈では「診療録管理体制加算」「ベースアップ評価料」「特定薬剤管理指導加算」「訪問看護管理療養費」などに関するQ&Aを掲載し適切な運用を促している<doc15198page1>。 「ベースアップ評価料」については、疑義解釈「その1」別添2の問6に、届出時点で「賃金改善計画書」は作成しているが、「やむを得ない理由」により算定開始月からの賃金改善が実施困難な場合、「20...

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[労働災害] 労働災害による死亡者数は前年比10人減の234人 厚労省

 厚生労働省は18日、2024年6月の「労働災害発生状況(速報値)」を公表した。24年1月1日-5月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc15377page1><doc15377page2>。【死亡災害】●死亡者数:234人(前年同期比10人減・4.1%減)●事故の型別発生状況▽墜落・転落/72人▽はさまれ・巻き込まれ/47人▽交通事故(道路)/31人【死傷災害(休業4日以上)】●死傷者数:4万2,703人(502人増・1.2%増)●事故の型別発生状況▽転倒/...

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[医療提供体制] 「二次医療圏」の抜本見直し年末に提言へ 日本病院会

 日本病院会の相澤孝夫会長は18日の記者会見で、「二次医療圏」の抜本的な見直しを提言する方針を明らかにした。2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想を巡る国の議論に合わせ、年末に提言を取りまとめる。相澤氏は「9月までには(提言の)およその方向性を示したい」と述べた。 日病が15日に開いた理事会では、人口の規模や増減などが地域によって大きく異なるため、現在の二次医療圏をベースに入院医療の体制整備の方針を決めるのは困難だという認識で一致したという。 相澤氏は18日の会見で、人口の増減や高齢化のスピ・・...

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[医療改革] 電子処方箋の導入、働き掛け強化へ デジタル行財政改革

 政府は18日、電子処方箋の導入のてこ入れ策を盛り込んだ「デジタル行財政改革 取りまとめ2024」を決定した。電子処方箋の導入状況をより「見える化」するとともに、導入が低調な都道府県では公立病院をはじめとする地域の中核医療機関への働き掛けを強化する<doc15371page15>。 厚生労働省では、電子処方箋に対応する医療機関や薬局の都道府県ごとのリストを今でも毎週更新しているが、今後は病院・診療所・薬局ごとの導入率を都道府県別に公表するなど、より分かりやすい形式での「見える化」を検討す...