「 厚生労働省 」一覧

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[介護] 行政に求めるケアマネ支援、「研修簡素化」が最多 広島県協会調査

 厚生労働省の「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」が20日に開いた会合で、落久保裕之構成員(広島県介護支援専門員協会会長)は、協会のケアマネジャーが行政に求める支援として「更新研修の簡素化」が「賃金の改善」を上回り、最も多かったとする調査結果を発表した。 調査は、ケアマネジャーの人材不足の状況や人材を確保する上での課題などを把握するため、8月8-19日に協会の会員1,785人を対象に実施。1,161人(回答率65%)から回答を得た<doc16904page2>。 現在ケアマネジ...

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[医療提供体制] 医師多数県の医学部臨時定員削減に「配慮」 厚労省案

 医師の養成過程に行う偏在対策の具体化を巡り、厚生労働省は20日、大学医学部の2026年度の臨時定員の配分で、若手医師が少ない場合や、高齢な医師に偏っている場合は「医師多数県」だとしても定員削減に「配慮」する案を省内の検討会に示した<doc16875page19>。 この日に会合を開いたのは「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」。厚労省は、都道府県内の医師偏在を是正するために恒久定員として地域枠を設置している場合は、医師多数県への定員配分に配慮することも提案した<d...

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[医療提供体制] マイナ保険証のトラブル5月以降に「あった」約7割 保団連

 全国保険医団体連合会は19日に記者会見を開き、医療機関で5月以降に発生したマイナ保険証のトラブルに関する調査の中間集計を公表した。調査に回答した1万超の医療機関のうち、トラブルの報告が「あった」のは約7割に上り、2023年10月以降のトラブルを調べた前回を約10ポイント上回った<doc16891page1>。 現行の健康保険証が12月2日に廃止されることには、「延期すべき」「保険証は残すべき」と9割超が答えており、竹田智雄会長は「医療現場は現行の保険証の存続を求めている」と強く訴えた&...

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[労働災害] 労働災害による死亡者数は前年比9人増の437人 厚労省

 厚生労働省は9月19日、2024年9月の「労働災害発生状況(速報値)」を公表した。24年1月1日-8月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc16998page1><doc16998page2>。【死亡災害】●死亡者数:437人(前年同期比9人増・2.1%増)●事故の型別発生状況▽墜落・転落/114人▽はさまれ・巻き込まれ/74人▽交通事故(道路)/66人【死傷災害(休業4日以上)】●死傷者数:7万7,251人(1,120人増・1.5%増)●事故の型別発生状況...

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[介護] 介護職の賃上げ率2.52%、他産業より低調 介護関係9団体

 介護関係9団体の調査によると、介護施設・事業所などで働く正職員の2024年度の賃上げ率は平均2.52%で、一般企業の5.10%を2.58ポイント下回った<doc16890page6><doc16890page7>。団体では「全産業と介護分野の職員の平均賃金はさらに拡大する」とし、人材流出への懸念を示している。 調査は、全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会など関係9団体が8月23日-9月6日に実施。8,761事業所分(2,060件)の回答を得た<doc16890...