[医療提供体制] 救急車使った医療機関間の転院搬送が9年連続で増加
いったん医療機関に収容された患者の症状悪化などに伴い、他の医療機関に搬送するために救急車が出動する「転院搬送」の件数が9年連続で増えたことが、総務省消防庁が公表した「?...
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いったん医療機関に収容された患者の症状悪化などに伴い、他の医療機関に搬送するために救急車が出動する「転院搬送」の件数が9年連続で増えたことが、総務省消防庁が公表した「?...
厚生労働省はこのほど、2019年度「最近の医療費の動向4-5月号」を公表した。対前年同期の伸び率は3.1%となり、最近5年間では15年度の3.8%に次ぐ高い伸び。ただ、5月は休日数が2日多?...
総務省消防庁はこのほど、「救急・救助の現況」(2018年版)を公表した。18年の救急車による搬送人員数は過去最多となっており、半数近くが軽症だった。疾病分類別では循環器系(脳...
厚生労働省はこのほど、2018年度診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料(Q&A)その19」を都道府県などに出した。国家戦略特区で、薬剤師が服薬指導を対面で行った患者に引き...
厚生労働省は昨年12月26日、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」(座長=遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長)の第6回会合で、これまでの議論をまとめた案を提示し?...
厚生労働省はこのほど、医科と調剤の電算処理レセプトを集計した結果、医科の入院と入院外、調剤を合わせた後発医薬品の使用割合は2019年3月時点で75.1%となっていることを明らかに...
医師の働き方改革をめぐる議論を踏まえ、厚生労働省がこのほど医政局長名で発出した通知では、医師の「応招義務」(応召義務)についての考え方が整理され、勤務医が「労働基準法...
厚生労働省がこのほど公表した2019年度の特別養護老人ホーム(特養)の入所申込者数(要介護3-5)は約29万2,000人だった。16年の前回調査時の約29万5,000人と比べておよそ3,000人減った(p1...
東京都病院経営本部はこのほど、都立病院の経営形態の在り方などを示した「新たな病院運営改革ビジョン」の素案を公表した。都立病院(8病院)と東京都保健医療公社(6病院、がん?...
厚生労働省はこのほど、2019年9月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数:▽全病床平均/27.7日(前月比1.0日増)▽一般病床?...
厚生労働省がこのほど公表した2019年の「人口動態統計の年間推計」によると、19年の出生数は86万4,000人で90万人を下回り、前年の確定数と比べ5万4,000人の減少となることがわかった。人...
厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査(2019年10月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●施設数【病院】▽全体/8,292施設(前月比8施設減)▽精神科病院/1,054施設(増減?...
国立感染症研究所・感染症疫学センターはこのほど、「風しん流行に関する緊急情報 2019年第50週(12月9日-12月15日)」を公表した。それによると新規報告された風しん患者数は5人、?...
2018年度に発生した介護施設などの従事者らによる高齢者への虐待件数が前年度より100件余り増え、過去最多を更新したことが厚生労働省の調査で分かった。過去最多を更新するのは12年...
厚生労働省はこのほど、2019年10月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数/7万7,341人(前年同月比6.4%減・5,313人減)▽死亡数/11万4,284人(0.2%増?...
厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向(医療保険医療費)」によると、2018年4月~7月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は7兆8,506億円(対前年同期比0.1%減)、75?...
厚生労働省はこのほど、「健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針」(健康診査等指針)の一部改正案に関するパブリックコメントの募集を始めた。改正案では効果...
厚生労働省はこのほど、2019年10月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,295億円▽居宅(介護予防)...
厚生労働省は20日、「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)のC項目に組み込まれている手術などの評価期間を、2020年度の診療報酬改定で延長する見直し案を中央社会保険医療協?...
厚生労働省が20日に公表した2020年度の予算案では、「介護分野における生産性向上の推進」に19年度当初予算比5億1,000万円増の15億円を計上した。新たに「リーダー的介護職員の育成と?...
中央社会保険医療協議会は20日の総会で、診療側と支払側が主な個別項目に関する改定の在り方について意見を発表した。これを受け、田辺国昭会長(東大大学院法学政治学研究科教授?...