「 厚生労働省 」一覧

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[医療提供体制] 臨床研修終了直後に美容医療、「直美」の抑制を 日病

 日本病院会は、厚生労働省に11月にも出す医師の偏在是正に関する提言で、臨床研修を終えた直後に医師が美容医療の分野に進む「直美」(ちょくび)を抑制するための法整備を求める見通しだ。 日病は10月26日に開かれた常任理事会で医師偏在是正を議論し、美容外科や自由診療への対応に関する意見が相次いだ。健康や美容に対する国民の意識が高まる中、美容外科のクリニックなどへの「直美」の医師や看護師が増えているという。 10月29日の記者会見で、相澤孝夫会長は「一般病院の医師や看護師が不足して困っている中、そうし・・...

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[医療提供体制] 精神障害で措置入院、過去最少1,388人 厚労省

 厚生労働省が10月29日に公表した衛生行政報告例によると、精神障害で措置入院している患者数は3月31日現在、1,388人だった<doc17390page3>。23年3月末から16.8%(280人)減少した。 精神障害者やその疑いのある人に関する一般の人や警察官などから都道府県への申請・通報や届け出は、23年度に2万6,403件あり、前年度から0.2%(58件)増加。また、申請・通報や届け出のあった人のうち、診察を受けたのは9,955人で、1.5%(145人)増えた。医療保護入院の23年...

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[医療提供体制] 最低賃金の引き上げに見る病院経営への影響とその対応

はじめに 近年、医療業界において、賃上げは大きな話題となっています。岸田政権の「骨太の方針2024」では、2035年までに最低賃金を1,500円以上にすることを目標として掲げられました。さらに、10月に石破政権が発足し、その流れはさらに加速しています。賃上げは、医療機関の経営にも影響を与える重要な要素となっています。このコラムでは、最低賃金の引き上げの現状や他産業との比較を踏まえ、病院経営における賃上げへの対応や考えるべき人事戦略について解説します。最低賃金引き上げの現状と政府の方針 2024年度の...

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[診療報酬] ヘリコバクター・ピロリ感染診断の検査法で疑義解釈

 厚生労働省は10月28日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その13)を地方厚生(支)局などに送付した。厚労省は同疑義解釈で、ヘリコバクター・ピロリ感染の除菌前感染診断の検査法のうち、「鏡検法」「培養法」などはプロトンポンプ阻害薬などを休薬せずに実施した場合でも検査費用を「算定できる」とした<doc17333page2>。 2000年10月31日付けの通知「ヘリコバクター・ピロリ感染の診断及び治療に関する取扱いについて」のなかで、「ヘリコバクター・ピロリ感染の診断および治療に...

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[健康] 生活習慣病のリスク高い飲酒者の割合、男女とも目標値に届かず

 厚生労働省は28日、「アルコール健康障害対策関係者会議」で、生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している人の割合は2022年度で男性13.5%、女性9.0%だったと公表した。21年3月に策定された第2期の「アルコール健康障害対策推進基本計画」(基本計画)の重点目標では、リスクを高める量の飲酒者の割合を男性13.0%、女性6.4%まで減らすこととしており、男性は目標値を0.5ポイント上回るにとどまったのに対し、女性は2.6ポイント高かった<doc17347page1>。 生活習慣病のリスク...

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[介護] 介護報酬改定効果検証の3調査、期限延長 厚労省

 厚生労働省は28日、2024年度介護報酬改定の効果検証を行うため年度内に実施する3つの調査研究について調査票の提出期限を延長したことを関係団体や自治体に周知した<doc17355page4>。期限が過ぎても提出することが可能だとして、調査への協力を改めて呼び掛けている<doc17355page3>。 24年度に実施する4つの調査研究のうち、▽福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究の提出期限は11月15日(従来は10月25日)▽高齢者施設などと医療機関の連携体制に関する調査...