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武見敬三厚生労働相は7日に開いた記者会見で、5日に公表された「令和5年（2023）人口動態統計月報年計(概数）の概況」の、出生数が72万7,277人で過去最少、合計特殊出生率が1.20で過去最低になったことについて「少子化の進行は危機的な状況だと受け止めている」と言及した<doc15050page1>。武見厚労相は「若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでの6年間がラストチャンスになる」とし、危機感を表明した。 厚生労働省の少子化対策については、23年末に取りまとめられた「こども...
総務省消防庁は、「救急業務のあり方に関する検討会」の2024年度の初会合を21日に開催する。24年度には、マイナンバーカードを活用した救急業務（マイナ救急）の全国展開や、増加する救急需要への対策に関する検討を行う。 消防庁によると、23年の救急自動車の救急出動件数は約764万件（速報値）で、集計開始以来の最多だった。同庁では、高齢化の進展や気候変動、感染症の流行などによって救急需要がさらに増加し、ニーズが多様化するとみている<doc15145page1>。そのため、「救急業務のあり方に...
厚生労働省は2024年度の介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.7）で、「協力医療機関連携加算」について介護施設・事業所が入所者の病歴などの情報を協力医療機関と共有する会議を定期的に開催するなど実効性のある連携体制を構築していれば、入所者の同意が得られなくても算定できるとの考え方を示した<doc15293page4>。 同加算は、高齢者施設などと協力医療機関との実効性のある連携体制を構築することを目的とした評価で、24年度の介護報酬改定で新設された。介護老人福祉施設や介護老人保健施設、グ...
厚生労働省は6日、「サイバー攻撃を想定した事業継続計画（BCP）策定の確認表」「サイバー攻撃を想定した事業継続計画（BCP）策定の確認表のための手引き」および「医療情報システム部門等における事業継続計画（BCP）のひな形」を作成し、同省のホームページに掲載した<doc15123page1><doc15124page1><doc15125page1>。 厚労省では、サイバー攻撃は巧妙化しており、セキュリティ対策を講じることでリスクを低減させることは重要としつつ「リ...
薬局やドラッグストアで購入できる一般用医薬品の濫用が若年者を中心に拡大しつつあるとして、厚生労働省は6日、そうした医薬品を購入者の手が届かない場所に陳列し、購入者の状況確認や医薬品の濫用に関する情報提供を薬剤師などに新たに義務付ける販売方法の見直し案を厚生科学審議会の部会に示した<doc15035page6>。 解熱鎮痛薬や「かぜ薬」など濫用の恐れがある医薬品の販売は、現在は原則「1人1包装」に制限され、それを超えて購入する人には理由を確認することになっている。しかし、1包装が1人3週...
厚生労働省は、サイバー攻撃を受けた場合の事業継続計画（BCP）を策定する上で記載すべき項目をまとめた確認表を作り、医療団体に6日付で通知した。確認表の項目ごとに解説を加えた手引きとBCPのひな形も作成し、医療機関に活用を呼び掛けている<doc15124page1>。 BCP策定の確認表では、▽平時（非常時に備えたサイバーセキュリティの体制整備）▽検知（システム障害が見受けられる場合の対応）▽初動対応（サイバー攻撃による被害の拡大防止）▽復旧処理（復旧計画に基づく対応）▽事後対応（復旧結...
厚生労働省は6月6日付で、希少疾病用医薬品として新たに7医薬品の指定と3医薬品の指定取消しについて、各都道府県衛生主管部（局）長などに通知した。 指定取消しとなったのは、「エファビレンツ」（MSD）、「TransCon PTH」（Ascendis Pharma Bone Diseases）、「Obexelimab」（Zenas BioPharma）の3医薬品。これらの医薬品は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第77条の5および同法第77条の6第1項の規定により指定...
全国老人保健施設連盟など介護5団体は、物価動向を反映した支援の継続や介護福祉人材施策の充実などを「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針2024）に盛り込むことを求める要望書を自民党の渡海紀三朗政務調査会長に連名で提出した。 要望書を提出したのは、全国老人保健施設連盟のほか、全国介護事業者連盟、全国介護事業者協議会、全国老人福祉施設協議会、介護人材政策研究会。 要望書の中で5団体は、物価高に伴う給食費の値上がりや、電気・ガス価格激変緩和対策事業の終了の影響、建築資材の高騰による施設整備の・・・...