「 厚生労働省 」一覧

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[介護] 介護保険外サービスの普及へ、月内に協会設立 経産省

 介護保険外サービスを手掛ける企業10社が連携し、2024年3月に設立宣言を行った「介護関連サービス事業協会」が月内に正式に設立される見通しとなった。毎年10万人に上る介護離職者の解消に向けて、保険外サービスの普及や啓発活動、信頼性を担保する認証制度の設計などに取り組む<doc18627page5><doc18627page7>。 経済産業省が1月31日に開いた「高齢者・介護関連サービス産業振興に関する戦略検討会」後の記者説明で、同省の担当者が明らかにした。 それによると、介...

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[医療提供体制] サイバー事案に備えた警察への連絡体制の整備を 警察庁

 警察庁サイバー警察局は、サイバー事案の発生に備え警察への連絡体制を整備することを医療機関に呼び掛けるよう病院団体に周知した。サイバー攻撃の被害が発生した場合、最寄りの警察署や都道府県警察の相談窓口に通報・相談するよう求めている<doc18632page2><doc18632page3>。 サイバー警察局はまた、侵入経路や侵害範囲を特定するため、外部の接続機器を中心にログ(記録)の保全に努めるよう促した。データ暗号化の有無や具体的な症状など被害端末に関する情報のほか、▽ネット...

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[経営] 医療・福祉の新規求人数は21万859人 一般職業紹介状況・厚労省

 厚生労働省は1月31日、「一般職業紹介状況」(2024年12月分)を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率(季節調整値):1.25倍(前月比同水準)<doc18718page1>●新規求人倍率(季節調整値):2.26倍(前月比0.01ポイント増)<doc18718page1>●産業別(医療・福祉)新規求人状況<doc18718page5>▽全体/21万859人(対前年同月比4.6%減)、うちパートタイム・9万5,602人(4.9%減)▽医療業/6万4,607...

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[医療提供体制] 地域医療構想の重点支援区域、広島県「尾三」追加 厚労省

 厚生労働省は1月31日、地域医療構想を実現するため国が助言や集中的なサポートを行う重点支援区域として、広島県の「尾三構想区域」を追加で選定した。 尾三構想区域で医療機能の再編などの対象となるのは、▽一般社団法人因島医師会 因島医師会病院▽カナデビア健康保険組合 因島総合病院-。 重点支援区域の選定は今回で10回目。厚労省は都道府県からの申請を随時受け付けており、今後も選定する予定。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。・・・...

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[医療費] 24年度4-9月の医療保険医療費、75歳未満で0.9%減

 厚生労働省が1月31日に公表した「最近の医療費の動向[医療保険医療費]2024年度9月号」によると、24年度4-9月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は12兆7,615億円(対前年同期比0.9%減)、75歳以上は9兆5,610億円(3.8%増)となったことがわかった<doc18716page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が3兆9,396億円(0.1%増)、75歳以上は4兆8,393億円(3.7%増)<doc18716page3>。医科入院外医療費は75歳...

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[医療提供体制] 急性期一般1の270病院、赤字病院が56.7% 福祉医療機構

 福祉医療機構は、急性期一般入院料1を算定する270病院の2023年度の経常利益率が平均でマイナス1.7%だったとするレポートをまとめた。コロナ補助金が前年度から1床当たり199.1万円減少し、経常利益率は5.4ポイント悪化した。270病院のうち23年度の赤字病院の割合は56.7%で、前年度の27.8%から28.9ポイント拡大した<doc18631page7>。 「病院の経営状況に関するリサーチレポート」(23年度)は、福祉医療機構が24年末に公表した経営分析参考指標(概要)がベースで、...

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[感染症] 全国報告数2万9,920人、前週から2,165人増 新型コロナ

 厚生労働省は1月31日、2025年第4週(1月20日-1月26日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万9,920人で前週から2,165人の増加となった<doc18624page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc18624page2>▽定点当たり(全国):6.06▽報告数(全国):2万9,920人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):神奈川県/1,782人、埼玉県/1,648人、愛知県/1,515人●新型コロナウイルス感染症による入院...

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[医療提供体制] 外国人労働者の対前年増加率「医療、福祉」がトップ

 厚生労働省は1月31日、2024年10月末時点での外国人雇用に関する届け出の状況を公表した。外国人労働者数の産業別の前年に対する増加率は、「医療、福祉」が28.1%で最も高かった<doc18623page16>。 「医療、福祉」の外国人労働者数は全230万2,587人の5.1%、産業別で6位の11万6,350人。前年から28.1%の増加で、2位の「建設業」の22.7%、3位の「宿泊業、飲食サービス業」の16.9%を上回り、対前年増加率はトップとなっている。全外国人労働者の対前年増加率は...

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[医療提供体制] 標準型電子カルテ試行版 第1弾3月に提供開始 厚労省

 厚生労働省は、現在開発中の標準型電子カルテα版(試行版)の第1弾を3月、第2弾を夏ごろに提供開始する。2025年度に実施するモデル事業で課題を収集し、α版を適宜改修していく<doc18534page29>。1月31日に開催した「標準型電子カルテ検討ワーキンググループ」(WG)で明らかにした。 標準型電子カルテは、日常診療で必要な実用最小限の機能を搭載したクラウド型のシステムで、低コスト化が期待されている。α版の対象となるのは、電子カルテを導入していな...

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[経営] ドラッグストアの販売総額は8,459億円、前年同月比9.3%増 経産省

 経済産業省はこのほど、2024年12月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc18724page11>。●販売額▽総額/8,459億円(前年同月比9.3%増)▽調剤医薬品/833億円(12.1%増)▽OTC医薬品/1,043億円(13.8%増)▽ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品/482億円(4.7%増)▽健康食品/252億円(6.2%増)●店舗数:1万9,661店(3.3%増)・・・...

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[インフル] インフルエンザの全国報告数5万4,594人、前週から3万6,118人減

 厚生労働省は1月31日、2025年第4週(1月20日-1月26日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は5万4,594人で前週から3万6,118人の減少、前年同期と比べ4万100人の減少となった<doc18614page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc18614page2><doc18614page6>▽定点当たり報告数(全国):11.06▽報告患者数(全国)...

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[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 2月3日-2月8日

 来週2月3日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。2月3日(月)10:00-12:00 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 医療技術評価分科会14:00-15:00 第21回 厚生科学審議会14:00-16:00 第2回 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会18:00-19:00 第33回 社会保障審議会2月4日(火)未定 閣議2月5日(水)15:00-17:00 第7回 妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会2月6日(木)16:...

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[医療機器] 区分A3などの医療機器を保険適用 厚労省

 厚生労働省は1月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を地方厚生(支)局などに送付した。2025年2月1日から保険適用となった対象の医療機器は、区分A3(特定包括)「放射性医薬品合成設備MPS200Aβ」(住友重機械工業)など<doc18658page5>。 その他、医科における新たな保険適用で区分A2(特定包括)<doc18658page2>、区分A3(特定包括)<doc18658page5>、区分B1(個別評価)<doc18658pa...