「 厚生労働省 」一覧

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[介護] 福祉用具専門相談員、25年度から新カリキュラムへ 厚労省

 厚生労働省は、福祉用具専門相談員の指定講習カリキュラムを見直し、2025年度から適用を開始予定だとする事務連絡を都道府県に出した<doc18301page1>。介護保険法施行規則の一部を改正し、同年4月1日に施行する見込み。 カリキュラムの見直しは、福祉用具の使用に伴う事故やヒヤリハットとして認識する範囲が事業所によって異なるという問題や、リスクマネジメントに関する取り組みも十分でないなどの課題が指摘されたことが背景にある。 新たなカリキュラムでは、福祉用具の安全利用とリスクマネジメン...

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[介護] 食費の基準費用額309円引き上げ要望 全国老人福祉施設協議会

 全国老人福祉施設協議会は8日、物価高騰に対応するため、所得が低い利用者向けに設定されている負担限度額は現状を維持した上で、次の介護報酬改定を待たずに食費の基準費用額を309円引き上げるよう求める要望書を厚生労働省に提出した<doc18299page1><doc18299page2>。 老施協は、平均的な規模の特別養護老人ホームの給食関連収支は、物価高騰の影響で1カ月当たり約57万円の赤字と極めて厳しい状況にあり、2024年度補正予算に盛り込まれた重点支援地方交付金などの措置...

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[医療改革] セルフメディケーション推進へ、夏ごろ工程表 厚労省検討会

 厚生労働省は8日、「セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」を開催し、健康診断などをきちんと受けている人が一部の市販薬を購入した際に所得控除を受けられる「セルフメディケーション税制」の在り方や、セルフケアなどの推進に関する議論を開始した。税制以外の施策も含め今後検討し、工程表を夏ごろ取りまとめる<doc18242page1>。 同検討会でセルフメディケーション税制の在り方などについて議論を進め、1人ひとりが可能な限り健康で有意義な生活を送りながら活躍できる「健康活躍...

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[医薬品] 「薬剤耐性」調査報告書と要約版、年度内に公表 厚労省

 厚生労働省は8日、薬剤耐性(AMR)に関するワンヘルス動向調査の「年次報告書2024」とサマリ版(要約版)を今年度内に公表する方針を「薬剤耐性ワンヘルス動向調査検討会」で明らかにした。サマリ版の作成は初めてで、医療関係者や研究者などを対象にイラストや図で分かりやすく解説する<doc18284page1>。 厚労省がこの日の検討会で示したサマリ版のたたき台では、「ヒトに関するアクションプラン(2023-2027)」に関する直近のデータを加えた。23年のヒト用抗菌薬の使用量は、全体で11....

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[経営] 主要貸付利率 1月6日付で改定 福祉医療機構

 独立行政法人福祉医療機構は1月6日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc18278page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内-11年以内/1.100%▽11年超-13年以内/1.200%▽13年超-14年以内/1.300%▽14年超-16年以内/1.400%▽16年超-18年以内/1.500%▽18年超-20年以内/1.600%...