「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は28日、2024年度診療報酬改定で新設された「訪問看護管理療養費1」および「訪問看護管理療養費2」の施設基準の届出について、24年3月31日時点で指定訪問看護を行う訪問看護ステーションが24年6月1日から算定を行うためには、24年7月1日までに届出する必要があることを地方厚生（支）局、都道府県などに周知した。厚労省では、取扱いに遺漏のないよう「特段の配慮」を行うよう依頼している<doc14996page1>。　厚労省は、24年3月31日時点で指定訪問看護事業を行っている「指...

　消防庁が28日に公表した5月20日－5月26日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は904人<doc14965page1>。前年同時期（944人）と比べ40人減少した<doc14965page2>。4月29日からの累計は2,518人<doc14965page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）14人（1.5％）、少年（7歳以上18歳未満）159人（17.6％）、成人（18歳以上65歳未満）...

　厚生労働省は5月27日に開催された厚生科学審議会・感染症部会で、新型コロナウイルス感染症やインフルエンザなど急性呼吸器感染症（ARI）の特定感染症予防指針を新たに策定することを提案した。現在運用されている「インフルエンザに関する特定感染症予防指針」は廃止し、ARIに関する包括的な予防指針を取りまとめることとし、同部会の委員から異論は出なかった<doc14913page4>。　特定感染症予防指針は、感染予防の施策が特に必要とされる感染症について講じるべき方策を国がまとめたもので、ARIの...

　厚生労働省が27日に開いた「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、日本介護支援専門員協会の柴口里則会長は新たな地域医療構想に期待することとして、医療や介護を含むさまざまな生活支援サービスを「どこにいても受けられる体制」の構築を挙げた<doc14908page16>。　この日の会合では、前回に続いて新たな地域医療構想の議論に向けたヒアリングを行った。介護や精神科医療の関連団体などが意見を発表した。　柴口氏は、医療体制の整備が進むことで、今後さらに在院日数が短縮され、医療機器を装着した患...

　特定の地域や診療科への医師の偏在是正を巡り、5月27日に開催された全世代型社会保障構築会議で國土典宏構成員（国立国際医療研究センター理事長）は、地域枠が地域偏在の解消に一定の役割を果たしているとする一方で、「これ以上の増枠は難しい」との考えを示した。　國土構成員は、これから医学部に入学する世代が地域医療の担い手となるのは15－20年後以降になることから、医師が不足する地域への現役医師の派遣または移動を促す施策を検討する方が即効的だと主張。特に臨時定員としての地域枠のさらなる増枠について懸念・・・...

　厚生労働省が27日に開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、小林由憲参考人（日本在宅介護協会常任理事）は2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想に向けて医療と介護の連携を一層促すため、診療報酬・介護報酬での評価を要望した<doc14907page19>。また、医療機関と介護事業所での効果的で効率的な専門職の配置も求めた<doc14907page18>。　24年度の介護報酬改定では、入所者や入居者の現病歴などの情報を共有するため協力医療機関と定期的に会議を開催する...

　厚生労働省は5月27日、2025年4月に施行される「かかりつけ医機能」報告制度の検討状況を全世代型社会保障構築会議に報告した。「かかりつけ医機能」の発揮を支援する病院や診療所を含め、「かかりつけ医機能」を持つ医療機関の類型（モデル）をガイドラインで示す<doc14990page21>。　構築会議が22年末に取りまとめた報告書では、医療機関がそれぞれの機能や専門性を担いながら地域の実情に応じて連携し、「かかりつけ医機能」を発揮するよう促すべきだとされていた。それを踏まえて厚労省は、報告制...