「 厚生労働省 」一覧

　福祉医療機構は11日、社会福祉法人の本業ベースでの収支が2023年度は7,433法人の平均で2.4％の黒字だったとする調査結果を公表した。黒字幅は前年度から0.7ポイント拡大した<doc19194page1>。サービス活動に伴う費用が前年度から増えたが収益の伸びが上回り、増収増益となった<doc19194page2>。　社会福祉法人の収支が増収増益で着地したのは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて報酬の特例措置が導入された20年度以来、3年ぶり。23年度に赤字だった法人の...

■新たな地域医療構想の今後のスケジュール2024年末に、「新たな地域医療構想に関するとりまとめ」が示されました。今後、新たな地域医療構想（新構想）は、2025年度中にガイドラインが策定され、2026年度には各地域で地域医療構想が作成される予定です。具体的な取り組みについては、第8次医療計画の中間見直し年である2027年度から開始される見込みとなっています。■従来の地域医療構想の課題は外来や在宅も含めた面での提供体制従来の地域医療構想は病床単位の議論が中心でしたが、新構想では外来診療や在宅医療を担う人...

　厚生労働省は11日、4月以降の地域加算の算定に関する地域や級地区分について「当面の間」は現行と同じ取り扱いとすることを地方厚生局などに通知した<doc19193page1>。　地域加算は、人件費などの医業経費に地域差に配慮して診療報酬に設けられた評価。人事院規則で定める地域や、それらの地域に囲まれている地域などの医療機関が入院基本料などに上乗せして算定できる。点数は地域区分の級地ごとに1日3点（7級地）から18点（1級地）まで7段階あり、この加算を算定できない地域もある。　人事院規則な...

　厚生労働省は3月11日付で「介護サービス事業者経営情報の報告」に関するQ＆A（Vol.4）について周知を促す事務連絡を都道府県などに出した。事務連絡ではまた、2024年3月31日－12月31日に会計年度が終了する場合、25年3月31日までに初年度の報告を行う必要があるとして、関係団体への周知を呼び掛けている<doc19207page2>。　Q＆Aでは、原則全ての介護事業者に経営情報の報告を求める新たな制度に関して、複数の事業所を運営する法人の職員が会計年度中にほかの事業所に異動した場合...

　総務省は11日、2025年1月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc19258page1><doc19258page2>▽全体／30万5,521円（前年同月比：名目5.5％増、実質0.8％増）2か月連続の実質増加▽保健医療関連／1万4,878円（名目2.0％増、実質0.2％増）、3カ月連続の実質増加●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：51万4,877円（名目3.5％増、実質1.1％減）、4か月ぶりの実質減少<doc19258...