「 厚生労働省 」一覧

　財務省は5日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、2026年度の診療報酬改定では病院を重点的に支援する一方、診療所の評価を適正化することを提言。かかりつけ医機能の評価について「地域包括診療料」に集約する方向で既存の関連加算を整理することや、かかりつけ医機能報告の1号機能を持たない医療機関に「初・再診料」の減算措置を導入することなどを求めた<doc22342page29>。　26年度改定について財務省は、「経済・物価動向等への対応と保険料負担の抑制努力を両立させるモデルを示...

　中央社会保険医療協議会・総会が5日に開催され、看護職員の確保と働き方について議論を行った。厚生労働省は、「ICT機器活用による看護職員配置基準の柔軟化」「やむを得ない事情によって一時的に看護職員確保ができない場合の施設基準配置の柔軟化」などを論点に挙げた<doc22317page154>。　厚労省はICTの活用状況に関して、2025年度「入院・外来医療等における実態調査」を基にしたデータを提示。ICTを活用している医療機関は全体の72.9％で、特定機能病院は10割、急性期一般入院料1で...

　中央社会保険医療協議会・総会は5日、包括期入院医療について議論した。内科系疾患が多い緊急入院等の包括内出来高実績点数（医療資源投入量）が外科系疾患の多い予定入院よりも高い問題では、地域包括医療病棟の入院料や地域包括ケア病棟の「初期加算」の評価に医療資源投入量に応じた点数差を設ける方向で概ね一致。入院中にADLが低下した患者割合を5％未満とするなどの地域包括医療病棟の施設基準についても、主張に若干の違いはあるものの、緩和する方向性で概ね一致した。　地域包括医療病棟は、▽平均在院日数21日以内▽・・・...

　厚生労働省はこのほど、2025年8月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc22556page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：198万5,720人（前年同月比2万4,569人減・1.2％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万5,123世帯（7,257世帯減・0.4％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万2,338世帯（5,175世帯減・0.6％減）▽高齢者世帯を除く世帯／73万3,316世帯（2,3...

　財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会が5日に開催され、社会保障をテーマに議論を行った。改革の方向性として、診療所については利益剰余金が2023年度は1.31億円、24年度は1.35億円と高水準にあることを踏まえ「適正化の方向で検討すべき」との方針を示した<doc22342page20><doc22342page22>。また、かかりつけ医機能報告制度上の1号機能を有しない診療所については、「初診・再診料の減算を行うべき」と厳しい対応を要求した<doc22342pag...

　中央社会保険医療協議会・総会は5日、2026年度診療報酬改定に向けて、包括期入院医療をテーマに、24年度改定において新設された地域包括医療病棟の要件緩和などについて議論を行った。松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、厚生労働省の示した、25年3月時点で地域包括医療病棟入院料の届出医療機関数および届出病床数が、それぞれ149施設、約7,800床との資料に触れ「今後も増やしていくべき病棟と考える。施設基準の緩和により地域包括医療病棟のコンセプトが損なわれることは避けるべきだが、本来の役割をしっかり...