「 厚生労働省 」一覧

　福岡資麿厚生労働相は5日の閣議後記者会見で、訪問介護など介護事業者への追加支援を行うかを問われ、「介護職員等処遇改善加算」の取得を促すなど人材確保に取り組む方針を示した。一方、訪問介護事業者などによる加算の取得に関しては「一定の進捗が見られる」との認識を示した。　2024年度の介護報酬改定で国は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの基本報酬を引き上げる一方、訪問介護などでは引き下げた。介護事業経営実態調査の結果を踏まえた対応としているが、厚労省が全国の129の自治体に行った調査では、3・・・...

　福岡資麿厚生労働相は5日、閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの冬の感染拡大に備え、ワクチン定期接種の検討を高齢者などに呼び掛けた。今シーズンの新型コロナワクチンの供給として、同省では計約3,224万回分を見込んでおり、福岡厚労相は「十分な量が供給される見通し」と言及した。　福岡厚労相はまた、▽幅広い医療機関による患者の受け入れ▽高齢者施設による医療機関との連携確保▽平時からの感染対策の徹底－を呼び掛けることや、せき止めなど感染症の対症療法薬を確保するなど、都道府県と連携し新型コロナ対策に・・・...

　厚生労働省は5日、2024年6月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc17583page5>▽出生数／5万5,313人（前年同月比9.9％減・6,065人減）▽死亡数／11万6,489人（3.6％増・4,100人増）▽自然増減数／6万1,176人の減少（1万165人減）●死因別死亡数の上位3位<doc17583page12><doc17583page14>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万794人▽心疾患（高...

　厚生労働省は5日、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その14）を出し、24年人事院勧告を踏まえて配偶者手当の段階的な廃止や地域手当の引き下げを行い、看護職員処遇改善評価料やベースアップ評価料の対象職員の一部で賃金水準が低下しても、医療機関全体の賃金総額などに関する評価料の要件をクリアすれば算定できるとの考え方を示した<doc17478page3>。　疑義解釈によると、算定に当たって、医療機関全体の賃金改善の総額がそれぞれの評価料を算定して得られる収入の総額以上となるようにする必要...

　厚生労働省は11月5日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その14）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では「医療DX推進体制整備加算」「生活習慣病管理料」「看護職員処遇改善評価料およびベースアップ評価料」「妥結率」に関する疑義解釈を示している。　「医療DX推進体制整備加算」については、初診料に往診料を併せて算定する場合も「算定可能」とした<doc17478page2>。　また、「生活習慣病管理料」（I）（II）の加算では、血糖試験紙、固定化酵素電極、測定機器など...

　医療・介護労働者の賃上げを行うには医療機関や介護施設への経済的な支援の拡充が必要だとし、日本医療労働組合連合会（医労連）などは1日、物価高騰や人件費の増加を補うため診療報酬と介護報酬を引き上げる臨時改定などの要請書を厚生労働省に提出した。また、看護師や介護職員など全ての「ケア労働者」の賃上げと増員につながるよう全額公費による賃上げ支援策を追加で行うことも求めている<doc17427page2><doc17427page3>。　医労連が厚労省内で開いた記者会見で、佐々木悦子氏...

　医薬品医療機器総合機構（PMDA）は、米国拠点で初となる事務所を首都ワシントンD.C.に設立したと発表した。米国食品医薬品局を含む米国の行政機関と、現地での薬事規制の協力強化や規制情報の情報交換を進めていく<doc17479page1>。　また、在米のスタートアップ・ベンチャー企業に対して、日本の承認審査や市販後安全対策などの規制に関する情報を迅速に提供するとともに、初期の総合的な開発相談やそれらに関連する業務を行う方針。PMDAの「ワシントンD.C.事務所」は1日付で設立され、海外事...