「 厚生労働省 」一覧
［介護］ 小多機1,064事業所の4割赤字、前年度から横ばい 福祉医療機構
福祉医療機構は、小規模多機能型居宅介護事業所（小多機）1,064カ所のうち40.4％は2023年度の経常収支が赤字だったとする経営分析参考指標の概要を公表した。赤字の事業所の割合は前年度（1,062カ所）から横ばいだった<doc18589page1>。 福祉医療機構によると、経常収益に占めるサービス活動収益の割合は、23年度が1カ所当たり99.3％で前年度に比べ0.1ポイント低下した。登録者1人・1カ月当たりのサービス活動収益は2,710円増の24万7,179円<doc18589...
［感染症］ 全国報告数2万7,755人、前週から7,102人減 新型コロナ
厚生労働省は24日、2025年第3週（1月13日－1月19日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万7,755人で前週から7,102人の減少となった<doc18427page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc18427page2>▽定点当たり（全国）：5.62▽報告数（全国）：2万7,755人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：埼玉県／1,639人、愛知県／1,560人、北海道／1,470人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の...
［介護］ LIFEの利用者フィードバック、31日掲載開始 厚労省
厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定に対応した「科学的介護情報システム」（LIFE）について全ての関連加算の利用者向けフィードバックの掲載を31日に開始することを明らかにした<doc18510page2>。 厚労省はこれまで、LIFEに関する24年度版のフィードバックを段階的に掲載してきた。科学的介護推進体制加算やADL維持等加算、個別機能訓練加算（II）・（III）、栄養マネジメント強化加算など13種類の関連加算の事業所向けフィードバックの掲載を24年11月26日に開始。 また、...
［インフル］ インフルエンザの全国報告数9万712人、前週から8万1,705人減
厚生労働省は24日、2025年第3週（1月13日－1月19日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9万712人で前週から8万1,705人の減少、前年同期と比べ3,394人の増加となった<doc18420page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc18420page2><doc18420page6>▽定点当たり報告数（全国）：18.38▽報告患者数（全国）：9万7...
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 1月27日－2月1日
来週1月27日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。1月27日(月)18:00-19:00 薬事審議会 総会1月28日(火)未定 閣議16:00-18:00 第24回 薬害を学び再発を防止するための教育に関する検討会1月29日(水)10:00-12:00 中央社会保険医療協議会 総会10:00-12:00 第60回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会16:00-18:00 第39回 厚生科学審議会 臨床研究部会1月30日(木)14:00-16:00 第61回 医療上の必...
［医薬品］ 安定確保薬Aの原材料供給源、8成分で単一国 厚労省
医療上不可欠で安定的な供給が特に求められる安定確保医薬品のうち、最も優先度の高いカテゴリー「A」の21成分を対象に行った厚生労働省のサプライチェーン調査によると、8成分で原材料の供給源が単一国だったことが分かった<doc18393page4>。 厚労省は、原材料の供給源が単一国だった成分の状況は、2022年に実施した前回調査から大きな変化は見られないとしつつも、今後の動向を注視し、変化の兆しがあれば直ちに対応を検討する方針を示した<doc18393page4>。 8成分につ...
［医薬品］ 後発医薬品の製造、承認書との相違ゼロ目指し調査継続 日薬連
後発医薬品メーカーによる自主点検により、後発医薬品の43.5％に承認書と製造実態に相違があったという報告を受け、日本製薬団体連合会（日薬連）は24日、承認書との相違がゼロになるまで月1回のペースで継続的な調査を行う考えを明らかにした。 その上で今後、承認書と製造実態に相違が生じないように、▽公益通報制度の社内周知やコンプライアンス教育、ガバナンス体制の充実▽承認書の記載事項と製造や試験との整合性調査の恒常化・手順化－などの再発防止策に取り組む<doc18394page13>。 厚生労働...
［介護］ 訪問介護1,896事業所の45.5％が赤字23年度 福祉医療機構
全国にある1,896カ所の訪問介護事業所の45.5％が2023年度の決算で経常収支が赤字だったとする経営分析参考指標の概要を福祉医療機構が公表した。赤字の事業所の割合は前年度（1,901カ所）よりも2.7ポイント上昇した<doc18509page1>。 経営分析参考指標の概要によると、23年度の訪問介護事業所（1,896カ所）の1カ月当たりの利用実人員数（決算月）は、要介護者が45.0人、要支援者は18.6人で、前年度と比べ0.7人、0.3人それぞれ減った。 また、事業全体の収益性を判...
［介護］ 介護施設でのBCP作成後の研修、参考動画公開 老施協
全国老人福祉施設協議会は23日、介護施設・事業所での事業継続計画（BCP）作成後の研修に関する動画の公開を始めた。施設運営の参考にするよう関係者に視聴を促している<doc18478page1>。 BCPに関する動画の公開は4回目で、今回は「能登半島・南海トラフ地震からみた、これからのBCP作成のポイント」がテーマ。びわこ学院大学の烏野猛教授（烏野財団代表理事）が講師を務め、BCPの想定範囲や施設系・通所系・訪問系サービス施設・事業所での留意点、他施設との連携協定に必要なポイントなどを解...