「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は、看護師向け特定行為研修を行う指定研修機関として東京医科大学病院（東京都）や虎の門病院（東京都）など39施設を新たに指定する一方、3施設の指定を取り消した<doc19107page1><doc19107page13>。いずれも3月5日付で、全国の指定研修機関の数は計462施設となった。　今回新たに指定された39施設のうち16施設は、「在宅・慢性期領域」や「救急領域」、「術中麻酔管理領域」といった領域別パッケージ研修の認定を受けた<doc19107page1...

　後発医薬品の供給停止や出荷調整が頻発し、医療機関や薬局で代替後発医薬品の入手が困難な状況が続いているとして、厚生労働省は「後発医薬品使用体制加算」などの実績要件とされている後発医薬品の使用（調剤）割合から供給停止品目を除外できる臨時の取り扱いを9月30日まで半年間延長する事務連絡を地方厚生局などに出した<doc19134page2>。　事務連絡によると、日本製薬団体連合会が厚労省と共同で実施している「医薬品供給状況にかかる調査」の結果を踏まえ、供給を停止している495品目と同一成分・同...

　国立大学病院長会議の記者会見が7日に開かれ、大鳥精司会長（千葉大学医学部附属病院長）は、電子カルテシステムの経費が増えているとして診療報酬などによる国の支援が必要だとの認識を示した<doc19105page4>。　同会議は会見で、国立大学附属の30病院が2024年度に支払った電子カルテ関連の経費は平均5.7億円で、14年度の4.7億円から1億円（21.3％）増えたとする試算結果を示した。円高や人件費増などが影響している可能性があるといい、10年後の34年度には年7.9億円に上昇すると見...

　厚生労働省は7日、2024年10月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc19200page1>▽出生数／6万213人（前年同月比2.8％減・1,715人減）▽死亡数／12万8,503人（3.3％減・4,366人減）▽自然増減数／6万8,290人の減少（2,651人増）●死因別死亡数の上位3位<doc19200page8><doc19200page9>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万2,811人▽心疾患（高血...

　日本在宅介護協会は、訪問介護の基本報酬について、次期改定を待たずに引き上げを行うよう強く希望する意見書を厚生労働省に提出した<doc19267page1>。2024年度改定で訪問介護の基本報酬が引き下げられたことを踏まえ、在宅協が会員法人を対象に行った調査では、半数超の訪問介護事業所で収支状況が悪化<doc19267page8>。会員法人からは、基本報酬の引き上げを求める声が圧倒的に多かったとし、一刻も早い見直しが必要だと訴えている。　意見書ではほかに、質の高いサービスを提...

　内科系学会社会保険連合、外科系学会社会保険委員会連合、看護系学会等社会保険連合の三保連は、病院経営を安定化させるための診療報酬の包括的な引き上げなど2026年度の改定に向けた7項目の提言を連名でまとめた。三保連はその中で、病院経営が悪化して医療提供体制の維持が困難になっているとして、物価上昇や人件費増加に対応するため診療報酬の引き上げが必要だと指摘した<doc19106page1>。　さらに、医療従事者の不足が深刻化する中で人的資源の効率的・効果的な配置を実現させるため、施設基準の緩和...