「 厚生労働省 」一覧

　介護保険の対象となっている「趣味やレクリエーション活動などの支援サービス」について、公的サービスとして提供するより私的サービス（自己負担）でまかなうべきと考える人の方が多いことが厚生労働省の「社会保障に関する意識調査」で分かった。「寝具の丸洗い・乾燥」も公的と私的サービスがほぼ同じだった<doc16530page16>。　社会保障に関する意識調査は、厚労省が国民生活基礎調査と同時に実施している。2022年の調査は7月14日に全国の1万493人を対象に行い、20代以上の男女7,128人が...

　厚生労働省は8月27日付けで「高脂血症用剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した<doc16567page1>。　高脂血症用剤「ペマフィブラート」では「重大な副作用」を新設し「肝機能障害、黄疸」を記載した。　今回、使用上の注意改訂の指示があったのは以下の医薬品。▽抗てんかん剤／精神神経用剤「バルプロ酸ナトリウム」<doc16567page2>▽その他の中枢神経系用薬「ミロガバリンベシル酸塩」<doc16567pag...

　厚生労働省は27日、2025年4月1日に設立する国立健康危機管理研究機構（JIHS）の理事長に國土典宏氏（国立国際医療研究センター理事長）を指名したことを発表した。同日の閣議において指名の了解が得られての公表となった。武見敬三厚労相は同氏について「パンデミックの初期対応の第一人者」と紹介。また「JIHSで求められる国内外の幅広い経験を有する」と指名理由について言及した。　JIHSは国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、感染症などの情報分析・研究・危機対応、人材育成、国際協力、医療提供...

　消防庁が27日に公表した8月19日－8月25日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は6,711人<doc16426page1>。前年同時期（9,187人）と比べ2,476人減少した<doc16426page2>。4月29日からの累計は8万3,238人<doc16426page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）13人（0.2％）、少年（7歳以上18歳未満）506人（7.5％）、成人（18歳...

　厚生労働省が27日に公表した心身の健康状態や心の不調に関する意識調査によると、最も懸念される健康リスクは、「生活習慣病を引き起こす生活習慣」に次いで「精神病を引き起こすストレス」が2番目に高かった。心の健康に関するリスクが第2位の要因となったのは初めてで、心の健康へのリスクが重視されつつある現状が明らかになった<doc16455page25>。　調査は2023年度の「少子高齢社会等調査検討事業」として実施された。この事業では毎年異なるテーマで意識調査を実施しており、23年度は心と体の総...

　乾いた咳や発熱、全身の倦怠感などが生じるマイコプラズマ肺炎の流行が全国で拡大している。国立感染症研究所が27日に公表した第33週（8月12日－8月18日）のデータによると、定点医療機関当たりの報告数が1.3人となり、感染症法に基づく1999年の調査開始後に最多を記録した2016年に匹敵する水準にまで流行が拡大しつつある。　報告数が最も多かったのは、福井県と佐賀県の3.83人。次いで大阪府（3.67人）、愛知県（3.27人）などが続いた。一方、少なかったのは、山形県（0人）、愛媛県（0.17人）など...

　厚生労働省は8月27日の閣議で2024年版厚生労働白書を報告した。精神疾患を抱える外来患者数の増加傾向や、自殺者数の高止まりなどを踏まえて「こころの健康」をテーマに掲げた<doc16460page19>。武見敬三厚労相はこの日の閣議後の記者会見で「引き続き、誰もが健やかに暮らすことのできる社会を目指す」と述べた。　24年版の白書は、▽こころの健康と向き合い、健やかに暮らすことのできる社会に<doc16460page5>▽現下の政策課題への対応<doc16460page...