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福祉医療機構は、2023年度の経常収支が赤字だった特別養護老人ホームの拠点の割合が従来型・ユニット型とも前年度よりも低下したとする調査結果を公表した。サービス活動収益に対する人件費や経費の占める割合も前年度より下がった<doc18654page1>。 同機構では、4人部屋を中心とした従来型と、全室個室のユニット型に分けて特養の経営状況を分析した。 従来型の1,888拠点を調べたところ、本業のサービス活動収益から得られた増減差額を示す「サービス活動収益対サービス活動増減差額比率」が1.6...
厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2024年度9月号」によると、24年度4－9月の概算医療費は23.7兆円、対前年同期比では1.0％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は12.9兆円（対前年同期比1.0％減）、75歳以上は9.6兆円（3.7％増）だった<doc18722page1><doc18722page4>。 1人当たり医療費は19.1万円（1.5％増）で、75歳未満は12.5万円（0.4％増）、75歳以上は48.3万円（0.3％増）...
はじめに近年、育児や介護の負担を抱える働く人々の生活を支援するため、社会全体でその環境の整備が進められています。その中でも注目を集めているのが、育児・介護休業法の改正です。この改正は、これまでの課題を克服し、働き方の柔軟性を高め、家庭と仕事の両立をサポートするための重要な一歩となります。特に働く世代に大きな影響を与える重要な変更点が含まれています。本コラムでは、育児休業に対する価値観の変化や厚生労働省の施策、事業者がとるべき対応について整理しましょう。育児に関する価値観の変化育児に関す・・・...
国立感染症研究所は1月31日、「感染症週報 第3週（1月13日－1月19日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc18634page6><doc18634page40>。▽インフルエンザ／18.38（前週35.02）／前週から減少したが、過去5年間の同時期と比較してやや多い▽新型コロナウイルス感染症／5.62（7.08）／前週から減少▽RSウイルス感染症／0.41（0.34）／2週連続で増加し、過去5年間の同時期と比較してやや多い▽...
医療法人に義務付けられている事業報告書や経営情報の年度ごとの届け出が4月1日以降は福祉医療機構の新たな報告システムに移行することを受けて、厚生労働省は新システムの周知を関係団体に改めて依頼した<doc18651page1>。 新システムの利用を2月中に申請すると法人IDが年度内に発行されるが、申請を行った医療法人は1月20日現在、全体の12％にとどまっているという<doc18651page1><doc18652page1>。 医療法人の経営状況を「見える化」する...
厚生労働省は1月31日、「医療施設動態調査（2024年11月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc18633page1>。●施設数【病院】▽全体／8,055施設（前月比2施設減）▽精神科病院／1,057施設（1施設減）▽一般病院／6,998施設（1施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,332施設（2施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／703施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万5,365施設（67施設増）▽有床診療所／5,365施設（26施設減）▽療養病床を有する一...
総務省は1月31日、2024年11月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc18629page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆2,851億円（前年同月比1.8％増）▽医療業／3兆7,076億円（1.4％増）▽保健衛生／748億円（3.6％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆5,026億円（2.6％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／846.3万人（0.3％増）▽医療業／437.7万人（0.7％増）▽保健衛生／13.0万人（1.3％増）▽社会保...
国立成育医療研究センターは、子育て期の父親を対象にした自治体支援の拡充を図る日本初のマニュアルを公開した。父親も家事や育児をすることが当たり前の社会になりつつある中、出産後の母親を支える役割を期待される父親の「孤立」が課題の一つとされている<doc18713page3>。マニュアルでは自治体を対象に、父親支援の新規事業構築に向けたプロセスの整理や好事例の紹介などを通じて、幅広い支援サービスの整備を促す。 マニュアルは、こども家庭庁の「父親の子育て支援推進のためのプログラムの確立に向けた...
厚生労働省は1月30日、原則全ての障害福祉サービス事業者に経営情報の報告を義務付ける方針を社会保障審議会とこども家庭審議会の合同部会に示し、おおむね了承された<doc18515page8>。既に運用が始まっている医療法人や介護事業者に対する経営情報の報告制度と同様に、障害福祉分野でも経営情報の「見える化」を進める狙いがある。 災害など報告ができない正当な理由がある場合を除き、原則全ての障害福祉サービス事業者が報告義務の対象となる<doc18515page8>。各事業者が提供...
厚生労働省は1月30日、2025年度の介護事業経営概況調査で訪問系サービス事業所を対象に延べ訪問回数に占めるサービス付高齢者向け住宅や養護老人ホーム、有料老人ホームへの訪問の割合のほか、訪問の移動手段・時間を聞く項目などを追加する方針を社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」に示し、了承された<doc18594page2>。 また、介護ロボットやICTといった介護テクノロジーの導入状況や保守・点検費用も全ての介護施設・事業所に尋ねる<doc18594page2...
厚生労働省は1月30日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その19）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では医科における「診断群分類点数表等により算定される診療報酬」に関する疑義解釈を示している<doc18590page2>。 疑義解釈資料（その1）で、診断群分類点数表による算定を行った患者に対して、退院後の同月に外来で月1回のみ算定する点数、例えば「検体検査判断料」などは、別に算定することはできないとの解釈を示している<doc18590page2>。...