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　厚生労働省の「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」は16日、「見直しの基本的な考え方」をまとめた<doc22923page1>。住民税非課税以外の所得区分を細分化した上で各区分における自己負担限度額（以下、限度額）を引き上げることに加え、70歳以上の外来特例も一部を除き限度額を引き上げることを提言した。2026年度予算の編成過程で具体的な金額が決定する。　現行制度では5段階の所得区分に応じて月単位の限度額が設定されているが、年収約370万円の人と約770万円の人を同一区分とするな...