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厚生労働省は1日、2022年度の医療費などを基に算出した1人当たりの生涯医療費が平均2,755万円になるという推計結果を社会保障審議会・医療保険部会に報告した。生涯医療費のうち、医療保険の給付で賄われる分は約2,300万円で約85％に当たるとしている<doc19763page11>。 生涯医療費は、年齢階級別の1人当たりの国民医療費や死亡率が変化しないと仮定した場合に、生涯に1人当たり平均でどれくらいの医療費が必要かを推計したもの。厚労省は今回、22年度の年齢階級別一人当たり医療費をベ...
経済産業省は4月30日、2025年3月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc19808page11>。●販売額▽総額／7,855億円（前年同月比7.4％増）▽調剤医薬品／838億円（11.7％増）▽OTC医薬品／947億円（7.0％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／439億円（0.3％増）▽健康食品／237億円（2.6％増）●店舗数：1万9,990店（4.1％増）・・・...
厚生労働省は4月30日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を地方厚生（支）局などに送付した。2025年5月1日から保険適用となった対象の医療機器は、区分A2（特定包括）「アイナック：両眼視機能検査装置」（ジャパンフォーカス）など。 医科における新たな保険適用で区分A2（特定包括）<doc19784page2>、区分B1（個別評価）<doc19784page7>、製品名・製品コードに追加・変更があったものの保険適用で区分A2（特定包括）<doc19784page5&...
厚生労働省はこのほど、2025年における「労働災害発生状況（4月速報値）」を公表した。25年1月1日－3月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc19935page1><doc19935page2>。【死亡災害】●死亡者数：142人（前年同期比18人増・14.5％増）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／38人▽交通事故（道路）／29人▽はさまれ・巻き込まれ／21人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：2万2,158人（前年同期比503人増・2.3％増）●事故の...
人材不足が深刻な介護事業所への緊急支援として、2024年度補正予算で行う「介護人材確保・職場環境改善等事業」について、厚生労働省は補助の対象としている介護助手などの募集経費に人材派遣会社からの紹介料を含めてよいとするQ＆Aの事務連絡を4月30日付で出し、都道府県などに周知を促した<doc19783page9>。 また、対象経費とされる職場環境改善のための研修費には、外部講師を招いた際の謝礼や旅費など研修を実施した際の経費だけでなく、職員が外部の研修を受けた際の受講料や旅費も含めて、研修...
厚生労働省は、「かかりつけ医」の認知症診断などに関する相談役を担う認知症サポート医の活動や、役割を明確にして地域の医療提供体制の強化につなげていくことを盛り込んだ、「都道府県・市町村向け認知症施策推進計画策定の手引き」を公表した<doc19811page1>。認知症施策の推進計画を策定する際や関連の施策を展開する上で参考になるとして、手引きの積極的な活用を都道府県や市町村に促している<doc19821page3>。 手引きでは、推進計画の策定のポイントや基本的施策ごとに留意...
「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」が4月28日に開催され、井上由起子構成員（日本社会事業大学専門職大学院教授）は、サービス付き高齢者住宅（サ高住）などの介護サービスの提供実態を把握する調査で、管理費などを含む基本サービス費が低い事業所ほど介護保険の支給限度額に対する利用割合が高いとする結果を示した<doc19748page14>。 調査は、厚労省の2024年度の老健事業として日本総合研究所が実施したもの。関東・近畿地方の政令指定都市と中核市、九州地方の...
厚生労働省が行った高齢者虐待の実態把握に関する調査の結果によると、有料老人ホームを含む養介護施設の従事者による高齢者への虐待は、「夜間」（夕食後－起床前）での発生が4割弱を占めた。「日中」（朝食後－夕食）の発生割合に比べると、2割程度多いことが明らかとなった<doc19753page7>。 調査は、2024年度の老健事業で実施されたもの。全国の都道府県や市区町村を対象に23年度内に虐待の相談や通報などがあった事例について、発生の「時間帯」や「場所」、「状況」を確認できた161人（重複あ...
厚生労働省は4月28日、アルコール健康障害に対応できる専門医療機関を一部の自治体が2024年度に整備していないことを「アルコール健康障害対策関係者会議」に報告した。アルコール健康障害の当事者が質の高い医療を受けられるようにするため、「引き続き対応が必要」だとしている<doc19769page4>。 厚労省によると、アルコール健康障害の専門医療機関を24年度に整備していたのは47都道府県と20政令指定都市の67自治体のうち62自治体で、その自治体数は前年度と変わらなかった<doc1...