「 厚生労働省 」一覧

　国立感染症研究所は10日、「感染症週報 第16週（4月15日－4月21日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc14745page6><doc14745page28>。▽インフルエンザ／1.85（前週2.69）／第12週以降減少が続いている▽新型コロナウイルス感染症／3.64（3.71）／第6週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／1.76（1.42）／第2週以降増加が続いており、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽咽頭結膜...

　厚生労働省は、緊急避妊薬を試験販売する事業に協力した薬局での対応が「概ね適切」に行われており、購入・服用した人の多くが満足しているとする報告書を公表した<doc14742page67>。この事業では、一定の条件を満たす薬局で緊急避妊薬を試験的に販売し、要指導・一般用医薬品へ転用した際に適正な販売が確保できるかなどを調査。全国の145薬局が協力し、2023年11月28日－24年1月31日に計2,181件の販売があった<doc14742page49><doc14742pa...

　厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定で新設する「外来・在宅ベースアップ評価料（I）」などによる収入で40歳未満の勤務医や事務職員などの賃金改善を実施できる時期を疑義解釈「その4」で示した。評価料の対象職員の基本給などを23年度と比較して24年度に2.5％以上引き上げた月、または25年度に4.5％以上引き上げた月以降に可能となるとしている<doc14689page5>。　6月に施行される24年度診療報酬改定では、医療人材の確保と働き方改革の推進が重点課題とされ、他産業への人材流出に歯...

　厚生労働省は10日、2024年第18週（4月29日－5月5日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万1,086人で前週から4,700人の減少となった<doc14691page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc14691page2>▽定点当たり（全国）：2.27▽報告数（全国）：1万1,086人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／731人、神奈川県／618人、東京都／605人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況&lt...

　日本保険薬局協会（NPhA）は、医療DXを薬局で推進するため、スマートフォンを活用してマイナ保険証を受け付ける仕組みの導入など4点を政府に求める要望書をまとめた。マイナ保険証を患者が薬局で使用する際、窓口に設置されているカードリーダーを使ってデータの読み取りや本人確認、暗証番号の入力などを行う必要があるため、NPhAによると、マイナ保険証の受付率が高い薬局では患者の待ち時間が発生しているという。　NPhAは、マイナ保険証の普及や機能の追加に伴う操作時間の今後の増加を踏まえると、患者の負担を軽減する...

　厚生労働省は5月10日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その4」を地方厚生（支）局、都道府県などに送付した<doc14689page1>。医科診療報酬では「地域包括診療加算、地域包括診療料」「療養病棟入院基本料」「在宅麻薬等注射指導管理料、在宅腫瘍化学療法注射指導管理料」に関連するQ＆Aを掲載している。　今回の疑義解釈では「地域包括診療加算、地域包括診療料」の施設基準である「認知症に係る適切な研修」の内容について、認知症患者に対する地域における医療・介護などの活用...

　日本医療安全調査機構が10日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」（4月末時点）によると、医療事故報告は27件、すべて病院からの報告だった<doc14823page1>。診療科別の報告件数は、その他／7件、循環器内科／6件、整形外科・脳神経外科／各3件、外科・内科・呼吸器内科／各2件、消化器科・泌尿器科／各1件<doc14823page2>。　医療事故調査・支援センター（以下、センター）への相談件数は183件（累計1万5,997件）。内訳は、医療機関が76件、遺族などが9...

　来週5月13日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。5月13日(月)16:00-18:00　第2回 危機対応医薬品等に関する小委員会5月14日(火)未定　閣議5月15日(水)10:30-12:00　中央社会保険医療協議会 総会16:00-18:00　第161回 先進医療技術審査部会5月16日(木)10:00-12:30　令和6年度 第2回 厚生科学審議会 医薬品医療機器制度部会5月17日(金)未定　閣議15:00-17:30　第5回 薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会・・...

　厚生労働省は10日、2024年第18週（4月29日－5月5日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は2,199人で前週から3,035人の減少、前年同期と比べ6,117人の減少となった<doc14701page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc14701page2><doc14701page6>▽定点当たり報告数（全国）：0.45▽報告患者数（全国）：2,199人...

　厚生労働省は2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その4）の中で、3月末以降に出した疑義解釈「その1」から「その3」の計5問を廃止し、新たな解釈を示した<doc14689page3><doc14689page4><doc14689page6><doc14689page7><doc14689page11>。医科で廃止したのは、退院・転棟時のADLが入院時よりも低下した患者の割合を把握するため、同じ入院料を算定する別病棟への転棟の際にも...

　厚生労働省は、2024年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ＆A（Vol.3）で、新設された地域生活支援拠点等機能強化加算で配置が求められる拠点コーディネーターは管理者を兼務できるとの見解を示した<doc14781page2>。　同加算は、障害者が入所施設や病院などから地域へ移行する場合などに、総合的な支援を行う地域生活支援拠点の事業者が、事業所と障害者をつなぐ役割を担うコーディネーターを常勤で1人以上配置した場合に算定できる<doc13304page9>。　より効果的な...

　厚生労働省は10日、代替品があり、過去5年間の平均シェアが3％以下の医薬品を対象に供給停止・薬価削除のプロセスを簡素化することを「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」に提案し、了承された<doc14697page11>。これにより、製薬企業と厚労省が関係学会に意見を求めるプロセスが3回から1回に簡略化される<doc14697page10>。　現行のプロセスでは、まず製薬企業が医薬品の供給停止・薬価削除について事前に関係学会から了承を得た上で、厚労省に「供給停止事前報...

　東京都は、介護施設・事業所など社会福祉施設を対象に非常用電源設備や機器の整備費用を補助する事業の交付申請の受け付けを開始した。災害の発生に伴う停電時などに施設が、当面の間、サービスの提供維持や利用者および職員の安否確認を可能にするため。1回目の申請は6月28日まで受け付け、7月末ごろ交付を決定する<doc14746page1>。　補助の対象となるのは、都知事や都内の区市町村長の指定を受けた入所・通所・訪問・相談系などの全ての社会福祉施設で、1施設につき1回限りとする。また、補助事業が完...