「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は26日、2024年第16週（4月15日－4月21日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9,105人で前週から4,140人の減少、前年同期と比べ3,186人の減少となった<doc14617page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc14617page2><doc14617page6>▽定点当たり報告数（全国）：1.85▽報告患者数（全国）：9,105...

　厚生労働省は、自立が進むなどして介護予防サービスを停止した利用者が、同一の居宅介護支援事業者から介護保険の予防給付対象外となるサービスを継続して受けたいという場合の手続きを簡略化する事務連絡を都道府県と市町村に出した。事務連絡では当面の間、サービスの継続を可能にする手続きを介護予防サービスの利用時に交わす契約の際にまとめて行っても差し支えないとしている<doc14664page2><doc14664page3>。　4月1日に施行された改正介護保険法により、地域包括支援センタ...

　来週4月29日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。4月30日(火)未定　閣議14:00-16:00　薬事審議会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会・・・

　厚生労働省は2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その3）で、新設される「ベースアップ評価料」による収入を対象の職員の賃上げに用いる場合、賃金水準が低い職員や職種に重点的に配分するなど対象職員ごとに賃金改善額に差をつけても差し支えないとの考え方を示した<doc14639page12>。　また、24年度の介護報酬改定や障害福祉サービス等報酬改定で新設される処遇改善加算を算定する医療機関や訪問看護ステーション（ST）で主として医療に従事している人についてベースアップ評価料の対象職員に...

　信州大学や慶應義塾大学などの研究グループは4月26日、Heartseed（東京都）との共同研究で、ヒトiPS細胞から作製した心筋球移植による心臓再生を行い、移植後に発生する心室性不整脈の軽減に成功したと発表した<doc14640page1>。　ヒトiPS細胞は、理論的に体を構成する全ての細胞種へと分化できる多能性を持つことから、体外で作製した治療細胞を体内に移入することで「再生医療」の実現が期待されている。しかし、ヒトiPS細胞から分化した心筋細胞を移植後に心室性不整脈が発生することが...

　特定の診療科や地域の医師の偏在を解消するため、厚生労働省は4月26日開催の「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」で、大学医学部について従事する診療科を指定する「診療科選定地域枠」や恒久定員内への地域枠の設置の促進を論点に挙げた<doc14635page38>。また、中堅以降の医師の偏在にどう対応するかも検討課題に挙げた。法改正や規制緩和も含めた対策を求める意見や、高齢の医師の活躍を促す方策が必要だとの意見が構成員から出た。　医学部での地域枠の設定は、地域で医師を確保する...

　社会福祉施設を経営する社会福祉法人が加盟する「全国社会福祉法人経営者協議会」（全国経営協）は4月26日、規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）に出席し、社会福祉法人が合併・事業譲渡を実施する際に必要な手続きの「ローカルルール」の是正を提言した<doc14632page5>。　社会福祉法人の合併時や、事業譲渡に必要な定款変更認可などの手続きは、社会福祉法に基づき取り扱われている<doc14628page43>。しかし、全国経営協の平田直之副会長は、...

　規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）は4月26日、在宅で行う薬物療法の夜間・休日対応を巡り議論した。緊急時に薬の調剤を要するケースがあることを踏まえ、厚生労働省は薬局間の連携を強化し、24時間対応可能な体制を整備する方針を示したが、WG側は薬局自体が不足している過疎地などでは対応し切れないとして、訪問看護ステーションの配置薬の拡充による対応を主張し、平行線をたどった。　WGの佐藤主光座長（一橋大学経済学研究科教授）は、訪問看護ステーションに配置できる薬剤の範囲を広・・...

　厚生労働省は4月26日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その3」を地方厚生（支）局、都道府県などに送付した。同疑義解釈は「医科診療報酬点数表」<doc14639page2>「看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料」<doc14639page11>「医科診療報酬点数表（不妊治療）」<doc14639page14>「歯科診療報酬点数表」<doc14639page15>「調剤報酬点数表」<doc14639page20&gt...

　2024年度診療報酬改定は、政策的に評価が進められた項目がある一方で、改定率の実質の上積み分が少ないなか、メリハリを利かせるために入院では着実に適正化が進められた。そのポイントをピックアップしてみる。◆DX体制評価にマイナ保険証の利用実績　岸田政権の主要政策である「デジタル社会への移行」の一環として、「医療DX」の体制整備が評価された。オンライン資格確認により取得した診療情報・薬剤情報を実際に診療に活用可能な体制を整備するとともに、電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスを導入し、質の高い医療・・・...