「 厚生労働省 」一覧

　子宮頸がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）への感染を防ぐワクチンのキャッチアップ接種の期限が迫っていることを踏まえ、日本医師会の釜萢敏副会長は7日の記者会見で、関連する広報活動を強化していることを明らかにした<doc16343page1>。日医のホームーページや公式YouTubeチャンネルなどで情報を積極的に発信しており「ぜひ多くの方に見ていただき接種の検討に役立ててもらいたい」と呼び掛けた。　HPVワクチンは、小学校6年生から高校1年生相当の女性を対象に公費による定期...

　米国研究製薬工業協会（PhRMA）など3団体が合同で行った調査によると、2018年度の薬価制度改革が日本での新薬の開発活動や投資の優先度にネガティブな影響を与えたと製薬30社のうち計22社が答えた<doc16251page4>。　新薬の開発などにネガティブな影響を与えた改革のメニューを最大で3つまで尋ねた質問で、薬価のいわゆる「中間年改定」の導入を挙げたのは計28社で、うち13社が第1位に挙げた<doc16251page5>。　一方、革新的な新薬の迅速な導入を評価する「迅速...

　厚生労働省はこのほど、2024年5月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc16402page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：201万3,709人（前年同月比7,351人減・0.4％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万1,829世帯（3,728世帯増・0.2％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／91万946世帯（728世帯減・0.1％減）▽高齢者世帯を除く世帯／73万2,992世帯（4,283世帯増・...

　日本製薬団体連合会（日薬連）は7日、中央社会保険医療協議会の薬価専門部会が行ったヒアリングで、急激で持続的な物価高騰が医薬品のサプライチェーンに重大な影響を与えているとして、2025年度には薬価改定を行う状況にはないと主張した。日薬連はまた、診療報酬の改定が行われない「中間年」の薬価改定の在り方は、薬価差が生じる原因などの本質的な議論を通じて検討するべきだとも指摘した<doc16254page7>。　2025年度に行われる予定になっている中間年の薬価改定は、政府が6月に閣議決定した骨太...

　中央社会保険医療協議会・総会はこのほど、新医薬品12成分17品目の薬価収載を了承した。詳細は以下の通り<doc16235page1><doc16235page2>。●抗てんかん剤／ブリィビアクト錠25mg、同50mg／ユーシービージャパン／ブリーバラセタム／てんかん患者の部分発作／類似薬効比較方式（I）／有用性加算（II）5％・新薬創出等加算・費用対効果評価（H1）／25mg1錠：373.30円、50mg1錠：609.30円●無機質製剤／ジンタス錠50mg／ノーベルファーマ...