「 厚生労働省 」一覧

■はじめに2024年4月に本格施行された医師の働き方改革により、時間外労働上限規制が適用されています。これは、医療機関にとって単なる法規制への受動的な対応に留まらず、「深刻化する人材確保」「医療の質の維持・向上」「経営基盤の持続可能性」といった喫緊の経営課題を解決するための大きな機会と捉えるべきものです。従来の長時間労働に依存したオペレーションや、医師を頂点とする固定的なヒエラルキー構造を維持したままでは、変化の激しい時代に対応できなくなる可能性が高まります。本稿では、医療機関が働き方改革を・・・...

　中央社会保険医療協議会・総会が29日に開催され、2026年度診療報酬改定に向け個別事項として「移植医療」について議論を行った。厚生労働省は、認定ドナーコーディネーターの院内配置を踏まえた「脳死臓器提供管理料」や「臍帯血移植」などの評価の在り方を論点に挙げた。　認定ドナーコーディネーターは、2025年10月8日に改正された「臓器の移植に関する法律」の運用指針（ガイドライン）により、臓器提供に関する説明や同意取得などを行うことが可能となった。厚労省は認定ドナーコーディネーターを院内に配置することで、・...

　厚生労働省は10月29日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に長期収載品の段階的薬価引き下げについて、現行ルールを整理・簡素化するとともに、後発医薬品の上市から10年後とされているG1、G2の適用時期を前倒しすることなどを提案した。全体的な方向性に異論は出ておらず、2026年度の薬価制度改革メニューに盛り込まれる可能性が高い<doc22246page8>。　厚労省はこの日、（1）長期収載品、（2）後発医薬品の価格帯集約、（3）薬価の下支え－などに関する論点を提示した。　長期収載品につ...

　消防庁が10月29日に公表した「2025年9月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は、9,766人となった<doc22331page1>。24年9月の救急搬送人員1万1,503人と比べ1,737人減少した<doc22331page2>。　年齢区分別にみると、高齢者が最も多く5,233人（構成比53.6％）。次いで、成人3,747人（38.4％）、少年736人（7.5％）、乳幼児50人（0.5％）の順だった<doc22331page2>...

　中央社会保険医療協議会・総会は29日、医療機関を取り巻く状況として病院・診療所の経営状況について議論を行った。支払側委員からは「一律の対応ではなく、メリハリのある対応が必要」との考えを示した。これに対し診療側委員からは「医療の存続は危機的状況である」と現状を訴えた。　同総会には厚生労働省から、医療法人経営情報データベースシステム（MCDB）による、2023年度および24年度の医療機関の経営状況に関する資料が提示された。資料によると、病院全体における医業利益の赤字割合では、23年度53.2％から24...

　厚生労働省は10月29日に「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」を開き、▽在宅医療提供体制の整備に当たっての「在宅医療に必要な連携を担う拠点」を位置付ける際の考え方▽「在宅医療において積極的役割を担う医療機関」を位置付ける際の考え方▽医療機関等と介護施設等の連携を含めた、更なる医療・介護の連携－について議論した。構成員からは、医療・介護の連携に向け、連携を軸に「地域のケア力」を上げていく必要があるなどの意見があった。　同省は、2025年7－8月にかけて行った在宅医療に関する全国・...