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来週12月15日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。12月15日(月)10:00-12:00 第32回 社会保障審議会 福祉部会14:00-16:30 第131回 社会保障審議会 介護保険部会17:00-19:00 第41回 医療用医薬品の流通改善に関する懇談会12月16日(火)未定 閣議12月17日(水)10:00-12:00 第4回 在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ10:30-12:00 中央社会保険医療協議会 総会12月18日(木)13:00-15...
中央社会保険医療協議会は12日、2026年度診療報酬改定に関する意見書を上野賢一郎厚生労働大臣に提出した<doc22817page1>。 公益委員が、支払側・診療側がそれぞれ提出した意見を基にまとめた。次期診療報酬改定に向けた中医協の姿勢について意見書は、物価や賃金、人手不足など医療機関を取り巻く環境の変化への対応を重点課題とする改定の基本方針に沿って協議を進めていく考えを示した。その上で、全ての国民が質の高い医療を受け続けるために必要な取り組みについての協議を真摯に進めていく点では、...
厚生労働省は12日に開催された中央社会保険医療協議会・総会で、急性期一般入院料の看護職員配置10対1の病棟において、看護職と多職種を組み合わせ「7対1相当」になるよう柔軟に配置できる「新たな類型」を設ける案を提示した<doc22816page10>。診療側、支払側ともに方向性については「概ね賛成」としたが、様々な課題があるとして、今後も検討が必要とした。 厚労省の説明によると、高齢の救急患者の多い病棟において、多職種の協働によりADL低下を防ぐ観点から、急性期一般入院料1－6において一...
厚生労働省は12月12日、地域医療構想及び医療計画等に関する検討会を開き、医師確保計画の見直しについて議論した。事務局は少数区域等の勤務経験を求める管理者要件の緩和を提案。構成員からは評価する声が上がる一方、制度運用上の課題を指摘する意見も出たが、大きな反対はなく、概ね了承した。 これまでの議論として、11月14日の会合では、▽見直しの進め方▽第8次（前期）医師確保計画の取組みと課題▽医師偏在指標と目標医師数▽医師偏在是正プラン▽医師少数区域等の勤務経験を求める管理者要件▽医師確保の取組み－につい...
中央社会保険医療協議会は12日、2026年度診療報酬改定に関する意見書を上野賢一郎厚生労働大臣に提出した<doc22817page1>。 公益委員が、支払側・診療側がそれぞれ提出した意見を基にまとめた。次期診療報酬改定に向けた中医協の姿勢について意見書は、物価や賃金、人手不足など医療機関を取り巻く環境の変化への対応を重点課題とする改定の基本方針に沿って協議を進めていく考えを示した。その上で、全ての国民が質の高い医療を受け続けるために必要な取り組みについての協議を真摯に進めていく点では、...
厚生労働省は12日の社会保障審議会・医療保険部会で、医療保険制度での出産に対する支援の強化について議論した。事務局は「現行の出産育児一時金に代えて現物給付化すべき」といった方向性は概ね一致しているとした上で、同日の会合では妊婦本人に現金給付する案を示した。 事務局は、これまでの議論を踏まえ、▽地域の周産期医療提供体制、特に一次施設が守られるような制度設計とすべき▽現行の出産育児一時金に代えて現物給付化するべき、また軽微な医療行為などは引き続き保険診療とすべき▽手厚い人員体制や設備で対応し・・・...
厚生労働省は12日に開催された社会保障審議会・医療保険部会で、2026年度と27年度の後期高齢者医療の保険料賦課限度額を、現行の80万円から85万円へ5万円引き上げる方針を示し、同部会はこれを了承した<doc22820page3>。 厚労省は、▽近年、物価・賃金が上昇傾向にあり、後期高齢者の所得、医療給付費ともに増加が見込まれる▽出産育児支援金の激変緩和の終了など制度施行の影響－を引き上げの理由に挙げた<doc22820page3>。同省は、「高齢者の負担を増やすのではなく...
厚生労働省は12日の社会保障審議会・医療保険部会で、医療保険制度での出産に対する支援の強化について議論した。事務局は「現行の出産育児一時金に代えて現物給付化すべき」といった方向性は概ね一致しているとした上で、同日の会合では妊婦本人に現金給付する案を示した。 事務局は、これまでの議論を踏まえ、▽地域の周産期医療提供体制、特に一次施設が守られるような制度設計とすべき▽現行の出産育児一時金に代えて現物給付化するべき、また軽微な医療行為などは引き続き保険診療とすべき▽手厚い人員体制や設備で対応し・・・...
厚生労働省は12日、2025年第49週（12月1日－12月7日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は4,835人で前週から717人の減少となった<doc22847page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc22847page2>▽定点当たり（全国）：1.26▽報告数（全国）：4,835人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／563人、愛知県／295人、埼玉県／253人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況<doc22...
国立感染症研究所は12日、「感染症週報 第48週（11月24日－11月30日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc22878page6><doc22878page28>。▽インフルエンザ／44.99（前週51.12）／前週から減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／1.44（1.64）／第45週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.58（0.73）／第42週以降減少が続いているが、過去...
厚生労働省は12日の中央社会保険医療協議会・総会に、「急性期一般入院基本料」に看護職員と多職種を組み合わせて7対1相当の人員を配置した場合の類型を新設することや、拠点的な急性期機能を担う病院か、一般的な急性期機能を担う病院かといった病院機能を踏まえた評価体系を導入する案を提示した<doc22816page10>。 前者は、急性期病床に入院する高齢者のADL低下防止を目的としたもので、高齢者の救急患者が多い「急性期一般入院基本料」の算定病棟において、基本となる10対1の看護職員配置（入院...
中央社会保険医療協議会・総会は12日、拠点的な急性期病院や、地域で重点的に救急・急性期医療に対応する病院の機能について議論した。厚生労働省は、拠点的な急性期病院や地域の救急・急性期機能を担う病院について、病棟機能に加え病院機能を踏まえた評価とする方向性を示している<doc22816page15>。この日の総会で同省は、具体的な評価の要素として3点を示し意見を求めた<doc22816page16>。 厚労省が示した病院機能の要素は、▽救急搬送受け入れ件数▽全身麻酔の手術件数▽...
厚生労働省は12日の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」に、急性期拠点機能に関する議論の進め方の案を提示した。2026年から地域での協議を開始し、遅くとも28年までに医療機関機能報告で急性期拠点機能を報告する病院を決定。その後、急性期拠点機能病院とその他の機能を担う病院などとの役割分担を進め、35年を目途に目標とする医療提供体制を完成させる姿を描いた<doc22845page40>。 検討会では現在、都道府県が地域医療構想を策定する際に活用するガイドラインについての議論が進めら...
厚生労働省は12日の中央社会保険医療協議会・総会に、「急性期一般入院基本料」に看護職員と多職種を組み合わせて7対1相当の人員を配置した場合の類型を新設することや、拠点的な急性期機能を担う病院か、一般的な急性期機能を担う病院かといった病院機能を踏まえた評価体系を導入する案を提示した<doc22816page10>。 前者は、急性期病床に入院する高齢者のADL低下防止を目的としたもので、高齢者の救急患者が多い「急性期一般入院基本料」の算定病棟において、基本となる10対1の看護職員配置（入院...
「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」が12日に開催され、新たな地域医療構想策定ガイドラインの議論で「高齢者救急」「医療機関機能」がテーマとなった。同検討会ではこれまでの議論で、高齢者救急の定義や、必要病床数の推計に当たり包括期として扱うかどうかについて、考え方の整理が必要との意見が出ていた。厚生労働省は、高齢者救急の基本的な考え方を整理し、必要病床数における位置づけについて提案した。 厚労省は、高齢者救急の基本的な考え方を、▽単純に年齢や疾患で区切ることは困難▽手術等の必要な症例・・・...
厚生労働省は12日、2025年度地域医療介護総合確保基金（介護分）を都道府県に内示した。基金規模の総額は517.56億円で、内訳は介護施設等整備分が382.70億円、介護従事者確保分が134.86億円だった<doc22909page1><doc22910page1><doc22911page1>。 総額の基金規模を都道府県別でみると、最多は千葉県で58.06億円、次いで大阪府の45.59億円、愛知県の42.79億円と続いた<doc22909page1>...