「 厚生労働省 」一覧

　中央社会保険医療協議会は10日の総会で、「在宅自己注射指導管理料」の対象薬剤に全身型重症筋無力症の治療剤「エフガルチギモド アルファ（遺伝子組換え）・ボルヒアルロニダーゼ アルファ（遺伝子組換え）」（販売名：ヒフデュラ配合皮下注）を追加することで合意した<doc14305page1>。　2023年1月に承認された同剤は通常、成人に対して1回当たり5.6mlを1週間の間隔で4回皮下投与する。これを1サイクルとして投与を繰り返す<doc14305page1>。　同剤を巡っては、...

　厚生労働省は10日、2024年度のDPC対象病院の病床規模別の内訳（見込み）を中央社会保険医療協議会に報告した。それによると、6月以降は200床未満が計829病院となり、全1,786病院の46.4％を占める<doc14310page1>。ほかは200床台が328病院（全体の18.4％）、500床以上が251病院（14.1％）、300床台が222病院（12.4％）、400床台が156病院（8.7％）の順<doc14310page1>。　また、200床未満の内訳は、100床未満...

　日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」（3月末時点）によると、医療事故報告は36件、病院からの報告が35件、診療所からの報告は1件だった<doc14492page1>。診療科別の報告件数は、その他／10件、外科／6件、内科・消化器科／各4件、産婦人科／3件、循環器内科・整形外科・心臓血管外科・泌尿器科／各2件、呼吸器内科／1件<doc14492page2>。　医療事故調査・支援センター（以下、センター）への相談件数は178件（累計1万5,814件...

　次の感染症のパンデミックに備えるため、厚生労働省は9日、感染症などに関する科学的知見の拠点となる「国立健康危機管理研究機構」（日本版CDC）を2025年4月に創設すると発表した<doc14326page1>。　新機構は米国の疾病対策センター（CDC）をモデルに、現在の国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合して設立される新たな専門家組織で、略称は「JIHS」（ジース）<doc14326page1>。　外部の専門家との連携などで得た感染症に関する科学的知見を内閣感染症...

　厚生労働省は4月9日付けで「不整脈用剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した<doc14573page1>。「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要領）に基づく改訂。　不整脈用剤「ビソプロロールフマル酸塩」では、「禁忌」に記載された「妊婦または妊娠している可能性のある女性」を削除。「特定の背景を有する患者に関する注意：妊婦」に記載された「妊婦または妊娠している可能性のある女性には投与しないこと」を「妊婦また...