「 厚生労働省 」一覧

　介護職員の賃上げにつなげるため6月に新設される「介護職員等処遇改善加算」について、厚生労働省は新加算などによる賃金改善以前の賃金が年440万円以上の職員も新加算による賃金改善の対象に含めることができるとの解釈を都道府県などに示した。現行の介護職員等特定処遇改善加算に係る取り扱いと異なるとしている<doc14271page12>。　また、介護事業所・施設が算定した介護職員等処遇改善加算を委託費の上乗せに充てることで、外部サービス利用型特定施設での委託サービスの介護職員やその他の職員も賃上...

　厚生労働省は4日、厚労行政の環境配慮方針に対する点検結果を公表し、医療施設や保健衛生施設、社会福祉施設などでの環境配慮の取り組みに「一層の意識高揚が必要」と評価した<doc14264page8>。　厚労省では、温室効果ガス削減や化学物質対策を重視しており、行政活動に関係する環境配慮方針を定めている。医療施設や保健衛生施設、社会福祉施設などでの取り組みについては、環境対策関係法令の遵守のほか、環境保全のための取り組みなどを盛り込む「環境報告書」の作成・公表の促進などを施策の柱に設定してい...

　厚生労働省はこのほど、2024年1月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc14443page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：202万804人（前年同月比3,618人減・0.2％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万2,163世帯（7,094世帯増・0.4％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万5,327世帯（467世帯増・0.1％増）▽高齢者世帯を除く世帯／73万8,436世帯（6,039世帯増・...

　厚生労働省は3日、2024年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の事業区分IV「医療従事者の確保に関する事業」について各都道府県に内示したことを発表した。　公表された基金規模の総額は45.9億円。都道府県別では、東京都の4.4億円が最多となった<doc14210page1>。・・・...

　厚生労働省は、警察署長からの駐車許可を受けられる「訪問診療等」の使用車両に訪問介護の用務車両が含まれることを周知する事務連絡を医療や介護の関連団体に4月3日付で出した<doc14238page1>。　訪問診療や訪問看護など「訪問診療等」の使用車両は、訪問先に駐車場所がないため禁止場所に駐車せざるを得ない場合、警察署長の許可駐車を受けられる。訪問介護や訪問入浴介護、訪問リハビリテーションに使用する車両もそれに含まれるが、周知が不足しているとして、警察庁から厚労省に周知依頼があった・・・...