「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は13日、介護サービス事業者が経営情報の報告に用いる新たなシステムの運用を2025年1月6日の午後1時に開始することを明らかにした<doc18082page3>。その日時から各事業所は報告できるようになる。　一方、都道府県の担当者を対象とした機能は25年2月から利用が可能。正式な時期が決まり次第、改めて示す<doc18082page3>。　介護の経営情報に関する報告は、原則全ての事業者が対象となる。介護サービス事業の収益や費用などを会計年度の終了から3カ月以内に原...

　厚生労働省は13日、2024年第49週（12月2日－12月8日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は4万4,673人で前週から2万646人の増加、前年同期と比べ12万2,017人の減少となった<doc18018page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc18018page2><doc18018page6>▽定点当たり報告数（全国）：9.03▽報告患者数（全国）：...

　福祉医療機構の「病院の経営分析参考指標」（概要）によると、一般病院（1,446病院）の2023年度の経常利益率はマイナス0.4％で、前年度（1,347病院）のプラス3.7％から4.1ポイント悪化した。赤字病院の割合は18.5ポイント拡大し、51.0％と過半数を占めた<doc18075page1>。　福祉医療機構の経営分析参考指標は、融資先から提出された財務諸表などを基に病院や医療法人の経営状況を毎年集計・分析している。23年度の決算に基づく病院の指標は13日に公表した。　一般病院（一般...

　厚生労働省は12日、2025年度に本格稼働する電子カルテ情報共有サービスの費用について国・医療機関・保険者のそれぞれが一定程度負担する仕組みとする案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された。この共有サービスに参加する医療機関は、電子カルテシステムの改修や運用保守の費用のほか、「3文書6情報」を登録するための費用を負担する<doc18002page3>。　ただ、病院が電子カルテシステムを改修した場合、費用の2分の1を医療情報化支援基金から補助する<doc18002page3...

　日本慢性期医療協会の橋本康子会長は12日の定例記者会見で、医療機関外での疾患別リハビリテーション料の算定単位数の上限である1日3単位（60分）の制限緩和を提言した<doc18069page3>。院外でのリハビリの実施率を向上させ、患者の円滑な社会復帰につなげる狙いがある。　2016年度の診療報酬改定では、生活機能に関するリハビリの実施場所の拡充が行われた。「手段的日常生活活動」（IADL）や社会生活での活動の能力の獲得のため、一定の条件を満たす場合は医療機関外でのリハビリを1日につき3...