「 厚生労働省 」一覧
［医療改革］ 高額療養費の負担上限引き上げ、来夏にも施行へ 厚労省
厚生労働省は12日、「高額療養費制度」の自己負担限度額の引き上げを早ければ2025年夏に実施する方針を社会保障審議会の医療保険部会に示した。患者の所得区分を細分化して引き上げ率に一定の差を付ける<doc18001page9>。具体的な引き上げ幅は年末の25年度予算の編成過程で決める。 医療費が高額になった患者の自己負担を一定額に抑える高額療養費は、物価や賃金の上昇など経済環境が変化する中でも、自己負担限度額が実質的に維持されてきた。しかし、厚労省は全ての世代の被保険者の保険料負担を軽減...
［医療提供体制］ 224公立病院の医業収支、24年度上期は569億円の赤字
全国自治体病院協議会の望月泉会長は12日の記者会見で、224の会員病院の2024年度上半期（4－9月）の医業収支が569億円のマイナスとなり、前年度の同期と比べ175億円赤字幅が拡大したとする調査結果を報告した<doc18032page2>。 本業の医業収益は9,730億円で前年度の同期を1.8％上回ったものの、医業費用は1兆299億円（前年度同期比3.5％増）となり、収益の伸びを費用の伸びが上回った。医業収支比率は94.5％で、前年度同期より1.5ポイント悪化<doc18032...
［医療提供体制］ 循環器病対策中間評価にコア指標 厚労省案
厚生労働省は12日に開催した循環器病対策推進協議会で、2023－28年度を実行期間とした「第2期循環器病対策推進基本計画」の中間評価の進め方の案を提示した。研究推進など3施策で「コア指標」と呼ばれる重点的に評価する指標を選定し、メリハリを付けて分かりやすく分析・評価する方針を示した<doc17966page30>。中間報告書は26年度に公表する予定<doc17966page32>。 第2期基本計画では、▽循環器病の予防や正しい知識の普及啓発▽保健、医療および福祉に係るサービ...
［医療提供体制］ 70歳以上の外来特例見直し、3通りの試算 厚労省
厚生労働省は12日、高額療養費制度のうち、70歳以上の「外来特例」の見直しで3通りの試算を社会保障審議会・医療保険部会に示した。所得に応じて設定されている自己負担の限度額を全て廃止する場合は給付費が年3,400億円減る。これに対し、所得区分ごとの1カ月の限度額を一律で2,000円引き上げる場合、給付費の削減見込みは年1,000億円になる<doc18001page8>。 高額療養費制度の外来特例は、70歳以上の外来医療費の自己負担に限度額を設定する仕組み。所得ごとの限度額は現在、年収約3...
［医療機器］ 医療機器1品目、臨床検査2件の保険適用を承認 中医協・総会
中央社会保険医療協議会・総会は11日、医療機器1品目と臨床検査2件の保険適用を承認した。また、先進医療合同会議で「適」と判断された先進医療A該当技術1件も了承された。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）（2025年3月1日収載予定）●「UNiD Ti ロッド、UNiD CoCr ロッド」（メドトロニックソファモアダネック）<doc17952page3>▽使用目的：外傷性疾患、脊柱管狭窄症、脊椎すべり症などの変性疾患、脊柱変形などの変形、腫瘍、偽関節などのため、脊椎固定術が適...
［医療提供体制］ 周産期医療の体制確保など4テーマで議論へ 厚労省
厚生労働省は11日に開催した正常分娩の保険適用も含めた妊娠・出産・産後の支援策に関する有識者検討会で、周産期医療の提供体制の確保など4つのテーマで今後議論を進めていく方針を示した。2025年の春ごろに取りまとめる予定<doc18004page2>。 検討テーマはほかに、▽出産に係る妊婦の経済的負担の軽減▽希望に応じた出産を行うための環境整備▽妊娠期、産前・産後に関する支援策<doc18004page2>。 各テーマについては、24年度の厚生労働行政推進調査事業費補助金での「...
［診療報酬］ 関係団体ヒアリング、来年度の薬価改定見送り求める意見相次ぐ
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は11日、2025年度に予定されている薬価改定に向けて関係団体からヒアリングを行い、物価高騰や円安がサプライチェーンの維持に重大な影響を及ぼしているなどとして改定の見送りを求める意見が相次いだ。 薬価専門部会では、いわゆる「中間年」の25年度に薬価改定を実施することを前提に、「不採算品再算定」「最低薬価」などの算定ルールをどこまで適用するかや、改定の対象品目などを検討する。 それに向けて、この日に行ったヒアリングには日本製薬団体連合会（日薬連）、日本医薬品・・・...
［医療提供体制］ 「出産なび」への情報掲載、99.9％の分娩施設が同意
全国の分娩取り扱い施設のサービスや費用などの情報を提供するウェブサイト「出産なび」について対象施設の99.9％が掲載に同意していたことが11日、厚生労働省の集計で明らかになった。サイトを開設した5月30日から6カ月間で閲覧数が約200万PVになった<doc18005page4>。 「出産なび」への情報掲載の対象となるのは、2023年度に分娩の取り扱い実績が21件以上あり、出産育児一時金の直接支払制度を利用して分娩の取り扱いを継続している施設。また、分娩実績が20件以下の施設や直接支払制...
［医療提供体制］ 医師過多区域での不指定「筋が違う」 日医会長
日本医師会の松本吉郎会長は11日の定例記者会見で、外来医師が過多な区域での開業に当たり、地域で不足する医療の提供を拒む医療機関の不指定や指定の取り消しが厚生労働省で検討されていることに対し、「筋が違う話だ」と苦言を呈した。 一方で松本会長は、特定の地域に限らず医療機関が地域に根差した医療を提供することは必要だと主張。日医として、初期救急や在宅、入院、学校保健など各地域に必要な医療を担うよう医療機関に引き続き働きかけていく考えを示した。 「外来医師過多区域」の不指定や指定の取り消しについ・・・...