「 厚生労働省 」一覧

　物価や賃金の高騰が続き病院の経営は危機的な状況にあるとして、日本病院会など6団体は10日、2025年度に補正予算を組んで病院に対して1床当たり50万－100万円の支援を行うことを求める緊急要望を厚生労働省に出した<doc21697page1>。　また26年度診療報酬改定に関しては、27年度まで2年分の物価・人件費の上昇に対応するため、病院に対して10％超のプラス改定を実施するよう訴えた<doc21697page1>。　緊急要望は、日本病院会のほか全日本病院協会、日本医療法人...

　厚生労働省はこのほど、2025年6月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc21831page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,350億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,575億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,507億円▽施設サービス分／2,784億円●第1号被保険者数：3,585万人●要介護（要支援）認定者数：728.7万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約20.0％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービ...

　東京都は、依存症への対策に関する普及啓発フォーラムを10月1日に開催する。テーマは「多様化する現代の依存症－『やめられない』を、ともに考える－」。精神科医の伊波真理雄氏による基調講演をはじめ、タレントの青木さやか氏の実体験を踏まえたトークショーなどを実施する<doc21661page1>。　東京都は、都民を対象に依存症に関する知識や対応などについて啓発する「東京都依存症対策普及啓発フォーラム」を2019年度から毎年開催している。7回目となる25年度は、東京都福祉局の担当者が依存症対策の...

　日本医師会は10日、厚生労働省の「医師偏在是正に向けた広域マッチング事業」を受託したと明かした。同日の定例記者会見で松本吉郎会長は、「医師の偏在是正に向けた大きな取り組みの1つだ」と強調した。　日医では、女性医師支援センターの事業として2007年から運営してきた女性医師バンクの機能を拡充し、広域マッチング事業を展開する<doc21660page5>。具体的には、医師不足の地域の医療に関心のある医師の掘り起こしを行うほか、必要に応じてリカレント教育や現場体験につなげて医師不足地域の医療機...

　厚生労働省は10日、2025年6月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細は以下の通り<doc21700page1>。●平均在院日数▽全病床平均／24.6日（前月比1.2日減）▽精神病床／237.4日（9.7日減）▽感染症病床／9.8日（0.6日減）▽結核病床／58.0日（0.9日減）▽療養病床／117.3日（1.5日減）▽一般病床／14.9日（0.6日減）●1日平均患者数▽在院患者数／112万3,517人（6,896人増）▽外来患者数／121万7,363人（7万1,649人増）...

　厚生労働省は10日、情報通信機器を用いたオンライン服薬指導の算定割合が、2024年8月審査分で0.045％だったことを中央社会保険医療協議会・総会に報告した。社会医療診療行為別統計を基にした集計によると、24年8月審査分の服薬管理指導料の算定は患者が来局した場合では7,003万5,069回、情報通信機器を用いた場合は3万1,665回だった<doc21593page9>。　厚労省が23年7月の中医協・総会で示したデータでは、オンライン服薬指導の算定割合は0.017％（22年6月審査分）だ...

　日本医療安全調査機構はこのほど、「医療事故調査制度の現況報告」（8月末時点）を公表した。報告によると、医療事故報告は29件。医療機関別の報告件数は、病院が28件、診療所が1件だった。院内調査結果報告は32件<doc21761page1>。　医療事故調査・支援センター（以下、センター）への相談件数は178件（累計1万8,804件）。内訳は、医療機関が90件、遺族などが83件、その他・不明が5件だった。遺族などの求めに応じて、センターが相談内容を医療機関へ伝達したケースは6件（累計230件...