「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省によると、病院による電子処方箋の導入率は10月20日時点で2.3％となり、9月29日の2.1％から0.2ポイントの上昇にとどまった。　病院以外の導入率は、医科診療所6.0％（9月29日から0.7ポイント上昇）、歯科診療所0.5％（0.2ポイント上昇）、薬局52.0％（3.5ポイント上昇）と薬局が突出している。病院・診療所・薬局を合わせた全体では17.4％で、1.4ポイント上昇した。　電子処方箋の導入率は、マイナ保険証の利用に対応している病院・診療所・薬局のうち、電子処方箋の発行や電子処方...

　厚生労働省は18日、2024年第41週（10月7日－10月13日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は4,391人で前週から559人の増加、前年同期と比べ5万318人の減少となった<doc17258page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc17258page2><doc17258page6>▽定点当たり報告数（全国）：0.89▽報告患者数（全国）：4,391人...

　厚生労働省は18日、2024年第41週（10月7日－10月13日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万1,717人で前週から3,478人の減少となった<doc17257page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc17257page2>▽定点当たり（全国）：2.38▽報告数（全国）：1万1,717人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／880人、神奈川県／878人、埼玉県／804人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況&...

　厚生労働省は18日、2024年10月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。24年1月1日－9月30日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc17334page1><doc17334page2>。【死亡災害】●死亡者数：508人（前年同期比2人増・0.4％増）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／131人▽はさまれ・巻き込まれ／82人▽交通事故（道路）／79人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：8万8,421人（660人増・0.8％増）●事故の型別発生状況▽転倒...

　2025年4月に始まる「かかりつけ医機能」の報告制度について、各都道府県は対象となる医療機関からの報告の結果を26年夏ごろから順次公表する。また、報告内容に基づき地域の関係者と協議の場で行う検討を26年度中に開始する<doc17237page23>。厚生労働省が18日、自治体向け説明会の資料で明らかにした。　「かかりつけ医機能」の報告制度は、23年5月の全世代型社会保障制度関連法の成立に伴い創設され、25年4月に施行される。この仕組みでは、慢性疾患を有する高齢者などを地域で支えるため、...

　厚生労働省は18日、美容医療を提供する病院や診療所に安全管理の実施状況を年1回、都道府県に報告することを求める案を「美容医療の適切な実施に関する検討会」に示した。報告内容としては、医師の専門医資格の有無、副作用や合併症が起こった場合に患者が相談できる連絡先などを想定している。医療機関からの報告は都道府県が公表し、国民のチェック機能を促す<doc17263page46>。　厚労省はまた、美容医療を行う医療機関が遵守すべき関係法令や、医療事故が起きた際のアフターフォローや紹介先医療機関との...

　2023年度から28年度までを実行期間とする「第4期がん対策推進基本計画」が稼働している。次期計画を見据え、26年度に中間評価が実施されることになっており、「コア指標」を定め、メリハリのある分析・評価を行うことが決まっている(p20参照)。◆評価指標はロジックモデルに基づき設定　第4期がん対策推進基本計画は、全体目標として「誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指す」を掲げ、「がん予防」、「がん医療」、「がんとの共生」の3つの分野別にも目標を定めており、その評価にあたっ・・...

　来週10月21日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。10月21日(月)18:00-20:00　第17回 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議10月22日(火)未定　閣議15:00-17:00　第142回 社会保障審議会 障害者部会・第7回 こども家庭審議会 障害児支援部会 合同会議17:00-19:00　第37回 厚生科学審議会 臨床研究部会10月24日(木)10:00-12:00　薬事審議会 医薬品等安全対策部会10月25日(金)未定　閣議・・・...

　厚生労働省は、美容外科や皮膚科を標榜するなどの417医療機関の6割超で麻酔下施術を行う医師への麻酔・全身管理に関する研修の制度がないとする調査結果を公表した。施術の技術に関する研修がなかった医療機関は2割超あった<doc17263page15>。厚労省が18日に開催された「美容医療の適切な実施に関する検討会」で明らかにした。　調査は、厚労省から委託された民間の研究所が実施。医療機関向けの調査では、8月20日－9月17日に美容外科や皮膚科を標榜する医療機関や、関係学会の会員医師の医療機関...

　全国の介護事業所が提供するサービス内容を報告する「介護サービス情報の公表」制度について、厚生労働省は新たに財務諸表など財務状況が分かる書類の提出が義務化されたことを都道府県などに通知し、周知を促した<doc17272page2><doc17272page39>。　この制度は、介護サービスの利用者が事業所を適切に選べるようにするため2006年4月に始まった。各事業所は提供する介護サービスの種類や職種別職員数、利用定員、送迎の有無などの情報を都道府県に毎年報告する必要がある。報...

　東京都足立区など全国4カ所の住宅型有料老人ホームで職員への給料未払いにより、職員が一斉退職し、入居者全員が転居を余儀なくされた事案を巡り、厚生労働省は都道府県に対し、有料老人ホームへの立入調査を行う際には事業所の運営実態を把握し、当初の事業計画と乖離がある場合には改善を促す対応を求める通知を出した<doc17308page2>。福岡資麿厚生労働相は、同事案について11日の閣議後会見で「誠に遺憾」だと述べ、より実効性の高い指導監督の手法を検討する考えを示した。　厚労省が18日に発出した通...