「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は、認知症施策推進基本計画の素案を公表した。認知症の早期発見・早期対応をはじめ、新たな知見・技術の活用など4つの重点目標を掲げ、それらに沿った施策の進捗を評価するため3段階の成果指標（KPI）を設定する<doc15760page11>。　厚労省は、基本計画の素案への意見募集（パブリックコメント）を10日に始めた。意見は8月8日まで受け付け、その後、政府が正式な認知症施策推進基本計画を閣議決定する<doc15761page1>。　基本計画の素案に盛り込まれた重点目標...

　厚生労働省は10日、2025年の地域医療構想に関する「具体的対応方針」の検討状況に回答した1万2,560医療機関のうち841施設（7％）が依然として「協議・検証未開始」だったとする調査結果を「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」に示した<doc15662page16>。また、地域医療構想の推進の目標を年度ごとに設定していない構想区域が29（全体の9％）あった<doc15662page8>。　厚労省では2月19－3月19日、各都道府県に確認票を送付。医療機...

　厚生労働省は10日、再編・統合を含めて地域での役割の見直しを求められた自治体や日赤などの436病院のうち382病院の急性期病床が、2017年7月から24年3月にかけて8,600床減少したとする集計結果を明らかにした<doc15662page36>。　一方、回復期の病床はこの間に6,500床増え、再編が進んだ。高度急性期は300床増え、慢性期は1,400床減少した。高度急性期・急性期・回復期・慢性期の4機能全体では差し引き3,200床の減<doc15662page36>。　厚...

　厚生労働省はこのほど、2024年4月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc15866page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,685億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,259億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,409億円▽施設サービス分／2,578億円●第1号被保険者数：3,591万人●要介護（要支援）認定者数：710.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.4％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービ...

　政府の「サイバーセキュリティ戦略本部」は10日、「サイバーセキュリティ2024」および「サイバーセキュリティ関係施策に関する令和7年度予算重点化方針」を決定し、文書を公表した。医療機関へのサイバーセキュリティ対策については「強力に推進」と明記した<doc15673page12>。　医療機関のセキュリティ対策については、「各医療機関が自主的に取組を進めていたが、サイバー攻撃により長期に診療が停止する事案が発生したことから自主的な取組だけでは不十分」と説明し、医療機関のサイバーセキュリティ...

　厚生労働省は10日、「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」（以下、WG）で、2023年度病床機能報告の速報値を報告した。23年の病床数は119.3万床で、25年7月1日時点における予定病床数は119.0万床としており、全体で約0.3万床の減少を見込んでいる<doc15662page29>。　23年の病床数を機能別でみると、▽高度急性期／16.0万床（構成比13％）▽急性期／52.5万床（44％）▽回復期／20.4万床（17％）▽慢性期／30.3万床（25％）－だった...

　妊娠中や出産後1年以内に自殺で亡くなった妊産婦が2022－23年の2年間に118人に上るとする分析結果を「いのち支える自殺対策推進センター」が公表した<doc15762page11>。自殺の原因や動機として、配偶者がいる場合は家庭や健康の問題が多かった。これに対し、配偶者がいない場合の原因や動機では「交際問題」が多く、特に妊娠中でその傾向が顕著だった。　この分析は、同センターが日本産婦人科医会の協力を得て警察庁の自殺統計を基に行った。　それによると、自殺で亡くなった妊産婦は22年に65...

　福祉医療機構は9日、病院経営動向調査の結果を公表した。それによると、一般病院118施設の2023年度の医業利益率はマイナス2.0％となり、22年度のマイナス0.8％よりも1.2ポイント悪化した。経常利益率はマイナス0.1％とマイナスに転じ、22年度から4.2ポイント低下した。病床規模別の経常利益率は、200床未満がマイナス0.7％、200床以上は0.3％とプラスとなったが、22年度からはマイナス5.0ポイントと大幅に低下した<doc15641page29>。　23年度の赤字病院割合は3...

　日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」（6月末時点）によると、医療事故報告は30件、医療機関別では、病院からの報告が29件、診療所からの報告が1件だった<doc15763page1>。診療科別の報告件数は、内科／8件、循環器内科／7件、その他／5件、外科・心臓血管外科／各3件、整形外科／2件、消化器科・脳神経外科／各1件<doc15763page2>。　医療事故調査・支援センター（以下、センター）への相談件数は146件（累計1万6,273件）。内...

　厚生労働省は7月9日付で、2024年度介護報酬改定に関するQ＆A「Vol.8」を都道府県介護保険主管部（局）などに送付した。同Q＆Aでは「訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション」について、事業所の医師ではなく「適切な研修」を修了した事業所外の医師が診療した場合の減算に関する問いに回答している<doc15640page1>。　24年度介護報酬改定によると、利用者に対して訪問リハビリテーション事業所の医師が診療を行わず、別の医療機関の医師から情報提供を受けて、リハビリテーシ...