「 厚生労働省 」一覧

　日本認知症グループホーム協会が行った調査（有効回答数285事業所）によると、労働環境の安全衛生管理を担う「衛生管理者」や「衛生推進者」の設置が義務付けられている事業所のうち、少なくとも3割がいずれも設置していなかった。同協会の担当者は「人材不足が1つの要因として考えられるが、実情は把握できていない」とし、調査結果を会員事業所に示すとともに、安全衛生対策の強化を促していく考えを示した。　労働衛生に関する国家資格である「衛生管理者」は従業員が50人以上の社会福祉施設で、一定の安全衛生の従事経験・・・...

　四病院団体協議会は、2025年度の税制改正に向けて控除対象外消費税問題の抜本的解決など16項目の重点要望を厚生労働省に出した。税率10％超へのさらなる引き上げが想定される中、病院経営の破綻を防ぎ医療体制を維持・確保するため、病院の社会保険診療報酬に対する消費税を軽減税率による課税取引に改めるよう求めている<doc16404page2><doc16404page4>。　控除対象外消費税に関しては、19年10月の消費税率引き上げや新興感染症に対応するための体制整備、医療DXの推...

　国立感染症研究所は23日、「感染症週報第31週（7月29日－8月4日）」と「第32週（8月5日－8月11日）」の合併号を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。●第31週<doc16456page6><doc16456page35>▽インフルエンザ／0.40（前週0.39）／第25週以降増加が続いている▽新型コロナウイルス感染症／13.29（14.58）／前週から減少▽RSウイルス感染症／1.75（1.75）／前週から横ばい▽咽頭結膜熱／0.4...

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜医療DX＞体制整備加算は3区分で最上位11点に医療情報取得加算は初再診1点に統一で存続＜地域医療構想＞12府県のモデル区域でラストスパートへ23年度報告は119.3万床、25年必要量に近づく＜電子処方箋＞24年度は「長期収載品の選定療養」に対応25年度以降はチェック機能拡充やTR電子化も＜介護＞情報基盤は26年4月から5情報で開始被保険者証のマイナンバーカード一体化も検討＜トピックス＞一般病院の医業利益率マイナス2％ 病院経営動向調査（2024年6月調査）移動時間...

　厚生労働省は22日に開催した「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」で、日本歯科専門医機構が認定する「矯正歯科専門医」と「歯科保存専門医」を新たに広告可能とする医療広告規制の見直し案を示し、了承された。これにより、同省はなるべく早期に医療広告ガイドラインを改正し、広告可能な専門医資格の拡大を図る考え。　現在、歯科の専門医資格として広告可能となっているのは、同機構が専門医制度の領域として認定している「口腔外科」「歯周病」「歯科麻酔」「小児歯科」「歯科放射線」「補綴歯科」の6領域&・・・...

　厚生労働省は22日、2023年度に少なくとも1,098サイトが医療広告規制に違反していたため、運営する医療機関に自主的な見直しを促す通知を行ったと「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」に報告した<doc16391page5>。1,098サイトの中で見つかった違反は計6,328件あり、1サイト当たり平均で約5.8件だった<doc16391page5>。　違反が確認された1,098サイトの分野ごとの内訳は、歯科が374サイト（1,959件）と最も多く、美容362サイ...

　虚偽や誇大など医療広告の違反を巡り、厚生労働省は22日、長期にわたって改善が見られないケースへの自治体による対応の標準的な期限の案を「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」に示した。行政指導は違反の覚知から2－3カ月以内､中止・是正命令は6カ月以内、行政処分は1年以内をそれぞれ目安とするよう自治体に促す<doc16389page5>。　この日提示した「医療広告ガイドラインに基づく標準的な期限も含めた指導・措置等の実施手順書のひな型」の案に対応期限の目安を盛り込んだ。このひな型...

　病院や診療所などが医療機能に関する情報を都道府県に報告する「医療機能情報提供制度」について、厚生労働省は22日、障害のある人に関する報告項目を追加・修正する案を「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」に示し、了承された。障害者向けの駐車場の台数などの報告を新たに求める<doc16388page32>。　厚労省では今後、報告の項目に関する省令や告示を見直すとともに、報告システムを改修する。その上で、追加・修正した項目に関する報告を2026年1月から受け付け、同4月から医療情報ネ...