「 厚生労働省 」一覧

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[医療提供体制] 身体拘束最小化「時間単位で評価」の検討を 日慢協

 日本慢性期医療協会の橋本康子会長は22日の定例記者会見で、入院患者の身体拘束の最小化・ゼロ化を促進するため「時間単位の評価をしていただけたらいいと思う」と述べた<doc16410page3>。 やむを得ず拘束を実施するケースで、拘束しない時間帯があるとしても、現在は認知症ケア加算などの診療報酬が1日分減算される。そのため橋本氏は、拘束を行う時間をできるだけ短くしようという意識が現場で働きにくい可能性を指摘した<doc16410page8>。 ただ、「時間単位で減算する仕組み...

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[開催案内] 職場のメンタルヘルス、9月からキャンペーン開始 東京都

 東京都は、2015年から例年行っている職場でのメンタルヘルス対策の取り組みを促すキャンペーンを9月1日-11月30日に実施する。都では、職場復帰の支援や心の不調に対して早期に対応するだけでなく、メンタルヘルスに問題がみられない人も含めた全ての従業員を対象に対策を行う「ポジティブメンタルヘルス」を推進しており、キャンペーン期間中にはポジティブメンタルヘルスをテーマにしたシンポジウムなどを開催する<doc16406page1>。 シンポジウムは10月17日にオンラインで行う。少子高齢化が進...

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[医療提供体制] 病院のスプリンクラー設置、19都道県で不十分 消防庁

 2025年6月30日までにスプリンクラーの設置が義務付けられている全国の病院や診療所を対象に消防庁が実施した調査によると、病院では19、診療所では22の都道県で期限内の設置予定も含めたスプリンクラーの設置率が100%に達していなかった<doc16463page3><doc16463page4>。 病院の設置(予定)率は、全国で98.2%だった。9割を下回ったのは、和歌山(86.3%)と東京(88.5%)の2都県<doc16463page3>。診療所の設置(予定)...

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[医薬品] 2024年7月分貿易統計(速報) 財務省

 財務省は21日、2024年7月分の「貿易統計(速報)」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc16396page3><doc16396page5>▽総額/1,176億円(前年同月比15.6%増)▽米国/219億円(37.2%減)▽EU/182億円(24.1%増)▽アジア/395億円(13.5%増)▽中国/215億円(15.8%増)●輸入額<doc16396page4><doc16396page13>▽総額/4,957億円...

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[医療提供体制] 周産期の医療・保健・ケアを無償化に、支援求める声

 出産に伴う経済的な負担の軽減策などを議論する検討会が21日、妊娠中の女性や関係者などへのヒアリングを行い、周産期の医療・保健・ケアを無償化して専門的な支援に誘導できる仕組みを整備するなど、費用の負担軽減を求める意見が出た。 ヒアリングを行ったのは、厚生労働省とこども家庭庁の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」で、関係者のヒアリングには、「子どもと家族のための緊急提言プロジェクト」の共同代表で医師の佐藤拓代氏などが参加した。 その中で佐藤氏は、2022年に行った出産費・・・...

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[介護] 物価高騰の影響や賃上げの緊急調査を開始 介護9団体

 全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会など介護関係9団体は、加盟する介護事業所を対象に物価高騰の影響や賃上げの状況を把握する緊急調査を開始した<doc16405page1>。物価高騰への対応として秋に予定されている地方創生臨時交付金の拡充や、今後の経済対策で支援を求める際の根拠にする。 回答期限を8月30日正午とし、原則1事業所ごとの回答を求めている<doc16405page1>。調査では、全国の介護事業所の光熱費や給食用材料費など物価高騰の影響のほか、介護職員への処...