「 厚生労働省 」一覧

　日本保険薬局協会（NPhA）は10日、2024年度の診療報酬改定前に「地域支援体制加算」を届け出ていた薬局では改定後に加算の収入が年に平均で約31万円減る一方、改定後に届け出た薬局は約74万円の増収となり、その差が約105万円になるとの試算結果を公表した<doc16722page23>。　NPhAが5月と8月とで医療機関コードが紐付いた6万766薬局の改定による影響を調べた<doc16722page2>。　それによると、6月に行われた改定の前に地域支援体制加算を届け出ていた...

　消防庁が10日に公表した9月2日－9月8日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は3,075人<doc16669page1>。前年同時期（2,844人）と比べ231人増加した<doc16669page2>。4月29日からの累計は8万8,550人<doc16669page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）11人（0.4％）、少年（7歳以上18歳未満）304人（9.9％）、成人（18歳以上65...

　厚生労働省は、DPCに準拠したデータの提出実績が認められた17病院について、「データ提出加算に係る届出書」を届け出れば、算定できると地方厚生局などに通知した。9月中に届け出た場合、10月からの算定を認める<doc16791page1>。　データ提出加算は、入院患者に行った診療行為や退院時の状態などの情報をDPCに準拠した正確なデータとして作成し、継続して提出する病院への評価。17病院は、2カ月分の試行データを8月22日までに提出し、データ提出の実績が認められた<doc16792p...

　国立感染症研究所が10日に公表した第35週（8月26日－9月1日）の五類感染症の全数把握疾患の報告数データによると、手足口病の感染者数は1万7,872人となり、前週から35.0％増加した。全国の定点医療機関当たりの報告数は前週の4.24から5.7となり、「警報レベル」の5.0を再び上回った。定点当たりの報告数が5.0を超えたのは28都道府県で、前週から15都府県増えた。　1月以降に報告された感染者数の累計は36万592人。都道府県別に見ると、東京の3万1,066人が最も多く、以下は神奈川（2万4,...

　特定の地域や診療科への医師の偏在を是正するための専攻医のシーリング（採用数の上限の設定）を巡り、厚生労働省は9日、2025年度の専攻医の募集で、「特別地域連携プログラム」に参加する研修先施設の要件として「医師少数区域」への医師の新規派遣を加えないことを医道審議会医師専門研修部会に提案し、了承された<doc16592page9>。　特別地域連携プログラムに参加する連携先の要件の見直しは、日本専門医機構が7月の専門研修部会で提案していた<doc16592page4>。　医師少数...

　帝国データバンクは9日、2024年の医療機関の倒産が過去最多ペースで推移しているとする集計結果を公表した。1月から8月までに病院4件、診療所20件、歯科医院22件の計46件の倒産が発生し、前年1年間の計41件を既に5件上回った。　帝国データバンクは「今後も発生ペースがダウンしなければ、24年の年間件数は70件前後となる可能性があり、2000年以降で最も多かった09年（52件）を大きく上回り過去最多となることはほぼ確実」とみている。　業態別では、診療所と歯科医院の倒産件数の増加が顕著で、それぞれ過去...