「 厚生労働省 」一覧

　政府の「サイバーセキュリティ戦略本部」は10日、「サイバーセキュリティ2024」および「サイバーセキュリティ関係施策に関する令和7年度予算重点化方針」を決定し、文書を公表した。医療機関へのサイバーセキュリティ対策については「強力に推進」と明記した<doc15673page12>。　医療機関のセキュリティ対策については、「各医療機関が自主的に取組を進めていたが、サイバー攻撃により長期に診療が停止する事案が発生したことから自主的な取組だけでは不十分」と説明し、医療機関のサイバーセキュリティ...

　厚生労働省は10日、「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」（以下、WG）で、2023年度病床機能報告の速報値を報告した。23年の病床数は119.3万床で、25年7月1日時点における予定病床数は119.0万床としており、全体で約0.3万床の減少を見込んでいる<doc15662page29>。　23年の病床数を機能別でみると、▽高度急性期／16.0万床（構成比13％）▽急性期／52.5万床（44％）▽回復期／20.4万床（17％）▽慢性期／30.3万床（25％）－だった...

　妊娠中や出産後1年以内に自殺で亡くなった妊産婦が2022－23年の2年間に118人に上るとする分析結果を「いのち支える自殺対策推進センター」が公表した<doc15762page11>。自殺の原因や動機として、配偶者がいる場合は家庭や健康の問題が多かった。これに対し、配偶者がいない場合の原因や動機では「交際問題」が多く、特に妊娠中でその傾向が顕著だった。　この分析は、同センターが日本産婦人科医会の協力を得て警察庁の自殺統計を基に行った。　それによると、自殺で亡くなった妊産婦は22年に65...

　福祉医療機構は9日、病院経営動向調査の結果を公表した。それによると、一般病院118施設の2023年度の医業利益率はマイナス2.0％となり、22年度のマイナス0.8％よりも1.2ポイント悪化した。経常利益率はマイナス0.1％とマイナスに転じ、22年度から4.2ポイント低下した。病床規模別の経常利益率は、200床未満がマイナス0.7％、200床以上は0.3％とプラスとなったが、22年度からはマイナス5.0ポイントと大幅に低下した<doc15641page29>。　23年度の赤字病院割合は3...

　日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」（6月末時点）によると、医療事故報告は30件、医療機関別では、病院からの報告が29件、診療所からの報告が1件だった<doc15763page1>。診療科別の報告件数は、内科／8件、循環器内科／7件、その他／5件、外科・心臓血管外科／各3件、整形外科／2件、消化器科・脳神経外科／各1件<doc15763page2>。　医療事故調査・支援センター（以下、センター）への相談件数は146件（累計1万6,273件）。内...

　厚生労働省は7月9日付で、2024年度介護報酬改定に関するQ＆A「Vol.8」を都道府県介護保険主管部（局）などに送付した。同Q＆Aでは「訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション」について、事業所の医師ではなく「適切な研修」を修了した事業所外の医師が診療した場合の減算に関する問いに回答している<doc15640page1>。　24年度介護報酬改定によると、利用者に対して訪問リハビリテーション事業所の医師が診療を行わず、別の医療機関の医師から情報提供を受けて、リハビリテーシ...

　消防庁が9日に公表した7月1日－7月7日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は9,105人<doc15619page1>。前年同時期（4,026人）と比べ5,079人増加した<doc15619page2>。4月29日からの累計は1万9,146人<doc15619page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）78人（0.9％）、少年（7歳以上18歳未満）799人（8.8％）、成人（18歳以上6...

　子宮頸がんを防ぐためのHPVワクチンに関する情報を接種対象者や保護者などに分かりやすく伝えるため、東京都は9日、「はじめてのHPVワクチン ゼロからわかるポータルサイト」を立ち上げた。接種の対象者やワクチンに関する相談窓口などを解説している。　サイトでは、小学6年生から高校1年相当の女性は定期接種の対象になると説明している。定期接種は無料だが、高校1年生が公費（無料）で受けられるのは2025年3月末までとしている。　また、誕生日が1997年4月2日－2008年4月1日で、過去にHPVワクチンの接種...

　福祉医療機構の社会福祉法人経営動向調査（6月調査）の結果によると、2023年度の「サービス活動増減差額」が前年度から減少した特別養護老人ホームは384施設の31.3％、増加したのは25.3％だった<doc15899page21>。　「サービス活動増減差額」は特養が本業で確保した利益に当たり、23年度に15％以上の減益だったのは384施設の15.4％を占めた。一方、15％以上の増益も12.8％あった<doc15899page21>。　また、本業による収益（サービス活動収益）は...