「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は12月10日、健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループを開き、電子カルテ情報共有サービスを巡って、モデル事業の進捗報告やそれを踏まえた今後の進め方について議論した。また、3文書6情報のうち処方情報の取り扱いについて議論した。　電子カルテ情報共有サービスのモデル事業は2025年2月から順次開始し、12月8日時点、10地域で実施している（そのうち9地域22医療機関で運用開始済）。システムのみならず現場の運用・業務フローなどについて検証を行っている<doc22...

　厚生労働省は10日、電子カルテ情報共有サービスの全国での運用開始時期を2026年度冬ごろとする方針を「健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ」で示した。3文書6情報のうち臨床現場で支障なく運用が可能な文書・情報から開始する<doc22729page8>。　電子カルテ情報共有サービスは、全国の医療機関などで電子カルテ情報の共有・閲覧を可能にするサービス。診療情報提供書などの文書情報（3文書）と、検査や処方、薬剤アレルギーなどの臨床情報（6情報）<doc2...

　中央社会保険医療協議会・総会は10日、2026年度診療報酬改定に向けて診療側、支払側の各側それぞれ7名が連名で意見を述べた。支払側は確実な適正化とのセットで「真にメリハリの効いた」改定を求め、診療側は財源を純粋に上乗せする「真水」による大幅なプラス改定を要求した。　支払側は、医療費の高騰が続き、被保険者と事業主の保険料負担は既に限界に達しているとして、「成長と分配の好循環による保険料負担の抑制と医療保険制度の安定化が不可欠」と言及。一方で、病院経営の安定化や、医療従事者の賃金を引き上げる必・・・...

　厚生労働省は12月10日、健康・医療・介護情報利活用検討会「医療等情報利活用ワーキンググループ」を開き、電子カルテの普及に向けた取り組みやスケジュールについて議論した。　電子カルテ情報共有サービスの前提となる医療現場での電子カルテの普及状況としては、2023年の時点で一般病院の65.6％（400床以上93.7％、200－399床79.2％、200床未満59.0％）、一般診療所では55.0％となっている<doc22730page2>。　日本医師会が行った、全国の紙カルテ利用中の診療所に対...

　厚生労働省はこのほど、2025年9月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc22947page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,782億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,806億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,567億円▽施設サービス分／2,918億円●第1号被保険者数：3,587万人●要介護（要支援）認定者数：733.7万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約20.1％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービ...

　厚生労働省は10日に開催された「健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ」（以下、WG）で、デジタル庁との共同プロジェクトで開発中の無床診療所向け標準型電子カルテについて「導入版」のアプリが開発されており、2026年度中の完成を目指していることを明らかにした<doc22730page7>。　政府は「遅くとも2030年には概ねすべての医療機関において必要な患者の医療情報を共有するための電子カルテの導入を目指す」と目標を掲げている。昨年、同WGが公表した「電子カ...