「 厚生労働省 」一覧

　財務省は17日、2024年9月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc17303page3><doc17303page5>▽総額／1,072億円（前年同月比4.9％減）▽米国／259億円（41.3％減）▽EU／166億円（10.6％増）▽アジア／340億円（16.2％増）▽中国／183億円（44.5％増）●輸入額<doc17303page4><doc17303page13>▽総額／4,470億円（...

　障害者が外出する際の課題解消につなげようと、東京都デジタルサービス局は障害者支援アプリを活用したスマートサービスの実証を行う。周辺の飲食店や宿泊施設と連携しながら、店舗スタッフとのやりとりや外出時の移動を通じて、アプリの有用性などを確認する。　実証するアプリは2つ。1つは店舗や施設のスタッフとのやり取りを支援。視覚障害者や聴覚障害者、肢体不自由者が伝えたい情報を事前に登録し、目的地でアプリをタップすれば店舗スタッフの端末に情報が送られてくる。もう1つが視覚障害者の移動を支援するアプリ。・・・...

　厚生労働省は17日、2024年5月分までの初回提出後のデータチェックとして、原則9月22日までに提出すべきデータに「遅延等」が認められたとし、63病院が11月に「データ提出加算」を算定できない旨を地方厚生局や都道府県に通知した<doc17299page1>。・・・...

　新たな地域医療構想等に関する検討会が17日に開かれ、全ての大学病院は「特定行為」に関する看護師向け研修の実施機能を担うべきだとする意見が出た。指定研修機関の数を充足させ、低迷している研修修了者数を増やす狙いがある。　特定行為に関する指定研修機関は、特定行為区分（全21区分）の研修を行う学校や病院などで、厚生労働省が指定する。同省によると、9月現在で指定を受けているのは全国で計426機関あり、内訳は、病院・診療所287、大学病院55、大学40、医療関係団体等23など<doc17202page1...

　厚生労働省は、診療所の医師が75歳で引退して承継されず、新規開業がないと仮定した場合、診療所がない市区町村は2022年の77カ所から40年までに265カ所増え、342カ所になる見込みだとする集計結果を公表した。医師が80歳で引退すると仮定した場合、診療所がない市区町村は167カ所増の244カ所になるとしている<doc17202page47>。　厚労省は、「医師・歯科医師・薬剤師統計」（22年）と「医療施設調査」（20年）から、22年の市区町村別の診療所数（実績）と40年の見込み数を集計...

　厚生労働省は17日、大学病院本院に求められる機能を「医師の派遣」「卒前・卒後教育などの医育」「広域な観点での診療」とし、医療機関機能報告の仕組みに位置付ける案を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した。また、これらの機能を確保するため、大学病院本院に都道府県との連携を求めることも提案し、いずれもおおむね了承された<doc17202page17>。　新たな地域医療構想に向けて、厚労省は従来の病床機能に加え、医療機関機能の報告を新たに求める。医療機関自体の機能の報告を求めることで、地...

　日本麻酔科学会の山蔭道明理事長は、一部のメディアで静脈麻酔薬のプロポフォールが娯楽やいたずらの目的で使用されたことに対し、「断じて容認できない」と強く非難する声明文を出した<doc17301page1>。　問題視されたのは、手術などの外科的処置が不要な人にプロポフォールを用いて、意図的に意識をもうろうとさせる内容が含まれていた番組など。これに対し、山蔭理事長は深い憂慮を示した。　声明文の中で山蔭理事長は、プロポフォールは手術や検査時の鎮静を目的に医師の厳重な管理の下で使用される薬剤だと...