「 厚生労働省 」一覧

　総務省は4日、2025年1月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc19084page1>。●就業者数▽産業全体：6,779万人（前年同月比65万人増）▽医療・福祉：923万人（32万人増）●完全失業者数／163万人（増減なし）●非労働力人口／4,032万人（77万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.5％（対前月比0.0ポイント増）・・・...

　厚生労働省は4日、「一般職業紹介状況」（2025年1月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.26倍（前月比0.01ポイント増）<doc19083page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.32倍（前月比0.05ポイント増）<doc19083page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc19083page5>▽全体／23万6,693人（対前年同月比0.0％増）、うちパートタイム・11万113人（0.1％減）▽医療業／7万4,...

　東京都は、カスタマー・ハラスメントの防止に向けた「各団体共通マニュアル」を公表した。各業界団体が会員企業向けのマニュアルを作成するための手引きとして策定上のポイントなどを提示。顧客とのやり取りの録音・録画はカスハラの未然防止に有効だとし、無断で行った場合でも直ちに違法とはならないことなどを明記した<doc19044page27>。　やり取りの録音や録画は、就業者と顧客の双方にとって重要な証拠になると説明。また、あらかじめ録音や録画を行うと伝えることでカスハラの未然防止も期待でき、有効な...

　厚生労働省は4日、認知症老人徘徊感知機器など通信機能を備えた福祉用具の通信や受信端末の費用は介護保険の給付対象外とする案を「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」に示し、おおむね了承された<doc19039page11>。これを踏まえて、同省は関連の解釈通知を見直す。　厚労省案によると、通信機能がある福祉用具で給付対象外となるのは、月々の通信料金やアプリケーションのサブスクリプションなどの費用のほか、スマートフォンやタブレッドなどの端末の導入費、モデム・ルーターの整備に必要な費用・・・...

　東京都は、3年に1回行っている在宅系と施設・居住系の介護事業者を対象にした運営状況調査を2025年度に実施する<doc19006page1>。東京都介護現場革新会議は4日、介護現場でのデジタル化の状況などを詳しく把握するため、調査項目の案について議論。五島清国委員（テクノエイド協会企画部長）は、介護DXを推進するためにデジタル機器未導入の事業所にデジタル化できそうな業務について聞くなど、介護事業所の目線で調査することを提案した。　五島委員はまた、すでに介護DXに着手している事業所に対し...

　東京都は4日、介護人材の確保や定着に向けた2025年度の施策として、23年4月に本格運用が始まった「ケアプランデータ連携システム」の活用促進に向けて、システム利用料や導入を促す取り組みの経費を支援する方針を「東京都介護現場革新会議」に示した<doc19009page1>。　ケアプランデータ連携システムは、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所でケアプランのデータを共有し、業務の効率化を図る仕組み。ただ、同システムに対する事業所の理解が進んでおらず、普及率は24年9月時点で全国平均6.0...

　独立行政法人福祉医療機構は3月3日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc18925page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／1.400％▽10年超－12年以内／1.500％▽12年超－14年以内／1.600％▽14年超－16年以内／1.700％▽16年超－18年以内／1.800％▽18年超－21年以内／1.900％▽21年超－...