「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は、関係学会と製薬企業双方の負担軽減の観点から薬価削除プロセスの簡素化に向けた議論を開始する。15日に開催された「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」で明かした。　2019－21年の薬価削除の手続き件数は500－600件で推移していたものの、医薬品製造過程の法令違反などが原因となる製薬企業の品目整理の影響で、22年には1,294件、23年には1,109件と倍増した。23年度下半期に薬価削除に必要な供給停止事前報告書が提出された品目（同一成分・同一剤形内）は、市場シェアが0－2％と...

　来週3月18日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月18日(月)10:00-12:00　第240回 社会保障審議会 介護給付費分科会13:00-15:00　第8回 今後の医学教育の在り方に関する検討会14:00-17:00　第20回 厚生科学審議会 科学技術部会 全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会16:00-17:30　第113回 ライフサイエンス委員会17:00-19:00　第4回 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ3月...

　厚生労働省は15日、2024年度介護報酬改定を官報で告示した。各サービスの単位数や新たな加算などを明示しており、訪問看護など4つのサービス以外は4月1日に適用する。関連の通知や疑義解釈などを近日発出する。　24年度の介護報酬の改定率は全体でプラス1.59％となるが、サービスごとの経営状況の違いなどを踏まえて評価にメリハリを付ける。直近の介護事業経営実態調査で収支差率が大幅なプラスとなった訪問介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの基本報酬を引き下げる一方、収支差率がマイナスとなった特別養護老人...

　「介護職員等処遇改善加算」が6月に新設されるのに先立ち、厚生労働省は介護施設や事業所からの実績報告で職員の賃金改善額が加算額を下回った場合は返還の対象となるとの見解を都道府県などに示した。算定要件を満たさないことが理由だが、不足する部分の賃金改善を賞与などの一時金として追加的に職員などへ配分することで返還を求めないこととしても差し支えないとしている<doc14014page6>。　新たな加算は各事業所での介護職員への配分を基本とし、特に経験や技能のある職員に重点的に配分することとしてい...

　厚生労働省は、新たな「科学的介護情報システム」（LIFE）の一部の稼働を4月22日に始める。同日から7月末までは利用者情報とADL維持等情報に限り登録可能とする。8月1日から本格的に稼働させ、2024年度の介護報酬改定に対応した様式情報を登録できるようにする<doc14013page2>。　新システムへの移行は、画面表示を分かりやすくすることや、一部の機能を改善し利便性の向上を図ることが狙い。現行のLIFEは4月11日に稼働を停止する<doc14013page11>。同日か...

　厚生労働省は15日、2024年第10週（3月4日－3月10日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は7万9,643人で前週から1万760人の増加、前年同期と比べ2万4,847人の増加となった<doc13941page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc13941page2><doc13941page6>▽定点当たり報告数（全国）：16.14▽報告患者数（全国）：7...

　厚生労働省は15日、2024年第10週（3月4日－3月10日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3万2,236人で前週から2,252人の減少となった<doc13940page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc13940page2>▽定点当たり（全国）：6.53▽報告数（全国）：3万2,236人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：神奈川県／1,806人、東京都／1,767人、埼玉県／1,741人●新型コロナウイルス感染症による入院患者...

　日本製薬団体連合会は厚生労働省からの要請を受け、後発医薬品メーカー184社、薬価基準に収載されている全ての後発医薬品（9,341品目）を対象に承認書と製造実態に乖離がないかを調査する新たな自主点検を実施すると、15日の「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」で報告した<doc13933page6>。自主点検の実施期間は4－10月とし、期間内に実施率100％を目指す<doc13933page16>。　製造方法についての自主点検では、ラインごとに承認書と製品標準書、製造記...