「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は14日、医療機関での身体拘束を最小化する取り組みの強化を入院料の通則で規定した影響について、入院・外来医療などの調査で把握する方針を中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で示した。　2024年度の診療報酬改定では、入院料の通則に▽身体拘束を最小化する取り組みの強化▽栄養管理体制の基準の明確化▽人生の最終段階における適切な意思決定支援の推進－が新たに追加された<doc15300page3>。　身体拘束の最小化の基準としては、「患者や他の患者等の生命や身体...

　厚生労働省は14日、2024年第23週（6月3日－6月9日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万9,719人で前週から2,318人の増加となった<doc15146page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc15146page2>▽定点当たり（全国）：3.99▽報告数（全国）：1万9,719人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：東京都／1,707人、神奈川県／1,518人、北海道／1,488人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の...

　厚生労働省は14日に開催された中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で、2024年度の診療報酬改定による医療機関などでの賃上げの実施状況を把握する方法を提示した。ベースアップ評価料の新設や、初再診料と入院基本料などの引き上げによる賃上げが適切に実施されているかを検証する<doc15301page2>。　新設されたベースアップ評価料は、看護職員や病院薬剤師などの医療関係職種の賃上げに充てられ、原則としてその対象から除外される40歳未満の勤務医や勤務歯科医、事務職員な...

　東京都は14日、外国人介護人材のさらなる受け入れを目的とした新事業「かいごパスポートTokyo」（通称：KaiTo）を開始した。海外への魅力発信や都内の介護事業所とのマッチングの取り組みを促進するとともに、新たに特定技能外国人介護人材を受け入れる際に発生する人材紹介にかかる経費を補助する。　海外に向けた24年度の取り組みとしては、7月27－28日にインドネシアのジャカルタで開催される「2024 日本留学・就職フェア」へのブース出展を行うほか、14日に開設した海外在住の外国人向け専用ホームページ「K...

　厚生労働省は14日、2024年3月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc15252page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,940億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,299億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,455億円▽施設サービス分／2,754億円●第1号被保険者数：3,589万人●要介護（要支援）認定者数：708.3万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.4％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス...

　厚生労働省は指定訪問看護事業者のオンライン資格確認（居宅同意取得型）の導入推進に向けたリーフレットを作成し、同資料の送付を事前に周知する事務連絡を訪問看護関連団体に出した<doc15323page1>。　指定訪問看護事業者でのオンライン請求やオンライン資格確認は、6月1日に運用が始まり、12月2日から義務化される。それを踏まえ、厚労省はオンライン資格確認の義務化や導入までのプロセスなどを説明したリーフレットを作成した。リーフレットは、社会保険診療報酬支払基金から医療保険の指定訪問看護事...

　全国自治体病院協議会（全自病）の新たな会長に就任した望月泉氏は13日、定時総会と理事会後の記者会見で、医療水準の維持や向上のために欠かせない医師の研鑽を阻害するような「働き方改革」であってはならないと述べた。また、医師の時間外労働の上限規制が適用されたことで医療提供体制にどのような影響が出ているかについて、夏から秋にかけて調査する方針も明らかにした。　望月氏は、労働者とされている研修医には「学習者」としての側面もあるとして、成長に必要な研鑽や経験を研修医が積むことの重要性を強調した。そ・・・...