「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は8日、看護師学校養成所2年課程（通信制）の入学要件である准看護師の就業経験を「7年以上」から「5年以上」に短縮する対応案を医道審議会・保健師助産師看護師分科会に示し、了承された<doc13694page14>。適用の時期は未定だが、決まり次第、周知する。　看護師2年課程（通信制）は、准看護師が看護師国家試験の受験資格を得るための教育として2004年4月に開始された。現在では免許を取得した後に7年以上業務に従事している准看護師を対象に通信学習などで教育を行っている。　厚労省が...

　厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金（医療分）の標準事業例の取り扱いを整理し、各都道府県に8日付で通知した。在宅医療の推進に必要な「事業区分II」の事業に関連するものとして、防犯ブザーや防犯ボタン付き携帯電話など訪問看護師が使う防犯機器の導入経費の計上を認める内容<doc13722page1><doc13722page2>。　基金の有効活用を図り、訪問看護の現場での暴力やハラスメントへの対策を促す狙い。ただ、防犯機器の運用に係るランニングコストは補助の対象外だとしている&...

　福祉医療機構のリサーチレポート「2022年度の病院の経営状況」によると、一般病床の割合が 50％超の「一般病院」（1,143病院）の赤字割合は、同年度は31.1％で21年度から2.7ポイント拡大した<doc13807page4>。療養病床の割合が 50％超の「療養型病院」（537病院）でも6.3ポイント拡大し、22年度は32.2％と3割を超えた。一方、精神病床 80％以上の「精神科病院」（311病院）の赤字割合は28.6％で、前年度の31.5％から2.9ポイント下がった<doc1...

　厚生労働省は8日、2025年度の医師臨床研修制度の見直しに関する報告書案を医道審議会・医師分科会の医師臨床研修部会に示し、おおむね了承された。報告書案では基幹型臨床研修病院（以下、基幹型病院）の約半数が第三者評価を受けることを当面の目標にするなど、方向性を示しており、月内に正式に公表する<doc13707page11>。　基幹型病院は、都道府県知事の指定を受けた上で臨床研修の全体を管理する。2023年4月時点で全国に1,029カ所あり、ほかの協力型病院などと共同で研修を行っている&lt...

　日本医療安全調査機構が8日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」（2月末時点）によると、医療事故報告は39件、すべて病院からの報告だった<doc13896page1>。診療科別の報告件数は、内科／10件、外科・その他／各6件、循環器内科／5件、消化器科／3件、脳神経外科・心臓血管外科・呼吸器内科／各2件、整形外科・産婦人科・泌尿器科／各1件<doc13896page2>。　医療事故調査・支援センター（以下、センター）への相談件数は188件（累計1万5,636件）。内訳は、...

　厚生労働省はこのほど、2023年10月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc14024page5>▽出生数／6万1,928人（前年同月比8.4％減・5,651人減）▽死亡数／13万2,869人（1.6％増・2,145人増）▽自然増減数／7万941人の減少（7,796人減）●死因別死亡数の上位3位<doc14024page12>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万3,313人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万8,015人▽老衰...

　喀痰吸引や経管栄養などの医療的ケアを要する医療的ケア児を受け入れる小学校で、看護師の確保が一時的にできないことなどを理由に、就学後に保護者が付き添うケースがあることが総務省の調査で分かった。　2021年9月に医療的ケア児支援法が施行され、保護者の付き添いがなくても看護師による適切な医療的ケアなどを学校で受けられるようになった。同省が実施した「医療的ケア児とその家族に対する支援に関する調査」によると、医療的ケア児42人の個別事例に関わる市区町村の教育委員会のなかで、看護師確保の遅れによる保護・・・...

　国立感染症研究所は8日、「感染症週報 第8週（2月19日－2月25日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc13767page5><doc13767page27>。▽インフルエンザ／16.76（前週20.64）／2週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／7.92（10.10）／3週連続で減少▽RSウイルス感染症／0.21（0.15）／第2週以降増加が続いている▽咽頭結膜熱／0.84（0....