「 厚生労働省 」一覧

　2024年度診療報酬改定が5日官報告示されたことを受けて、厚生労働省は診療報酬ごとの詳しい基準などに関する通知を出した。医療現場でのDXを後押しするため新たに作る「医療DX推進体制整備加算」では、「マイナ保険証」から入手する患者の診療情報を診察室や手術室、処置室などで医師が閲覧・活用できる体制の整備などを求める<doc13598page5>。ただ、この加算に盛り込むマイナ保険証の利用実績（利用率）に関する要件は示さなかった<doc13598page3>。厚労省は、中央社会保...

　財政制度等審議会財政制度分科会の増田寛也会長代理は5日の記者会見で、2024年度の診療報酬改定について「（財政審の）建議が十分に反映されたわけでは必ずしもなかったが、ある程度の考え方は反映された」と一定の評価を示した。　財政審は機動的調査の結果を基に診療所の経営状況が「極めて良好」だと指摘した上で、24年度改定では診療所の報酬単価をマイナス改定にするべきだと主張していたところ、24年度の診療報酬の改定率は本体部分をプラス0.88％、薬価・材料価格を計1.00％引き下げることで決着した。一方で「特定...

　2024年度診療報酬改定で新設する「協力対象施設入所者入院加算」について、厚生労働省は、医療機関と介護施設の開設者が同じなど「特別の関係」にある場合は算定を認めない方針を示した<doc13704page64>。　「特別の関係」に該当するケースとして厚労省は、双方の開設者が同一の場合のほかに代表者が「親族等」である場合などを挙げている。「親族等」には、双方が親族関係にある場合のほか、事実上婚姻関係と同じ事情にある場合などが該当するという<doc13625page96>。24年...

　重症患者に対する入院早期からのリハビリテーションを推進するため、2024年度の診療報酬改定では、疾患別リハビリテーションへの評価を見直す。「急性期リハビリテーション加算」の新設と「早期リハビリテーション加算」の引き下げが見直しの柱で、新たな加算を算定しない軽症患者などの場合、入院30日目までのリハビリへの評価は1単位につき5点減る<doc13704page59>。　急性期リハビリテーション加算の新設は、重症患者の病態に応じて早期からのリハビリの提供を促すことが狙いで、▽食事や入浴など日...

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため継続していた医療機関に対する特例措置を3月末で全面的に終了すると都道府県などに5日付で周知した。診療報酬のコロナ特例や病床確保料などの公費支援も廃止となる<doc13690page2>。　政府は2023年5月の新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更に伴い、幅広い医療機関による自律的な通常の対応に移行させる方針で、それに合わせて公費支援も段階的に廃止する<doc13690page4>。　政府の方針に沿って、各...

　厚生労働省は5日、2024年度の診療報酬改定について官報で告示した。改正された診療報酬の新たな「算定方法」や「施設基準等」は原則、6月1日から適用される。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。官報令和6年3月5日（号外第49号）・・・...