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介護事業所間のケアプランなどのやり取りをオンラインで効率化する「ケアプランデータ連携システム」について、厚生労働省は18日、4月25日午後9時から一定期間、一部機能の利用を停止することを事務連絡した。電子請求受付システムの機器の更改に伴う対応で、それぞれの機能を利用する場合はメンテナンス期間を避けるよう呼び掛けている<doc19735page2>。 同システムでの新規利用申請やライセンス更新、データの送受信について、事業所は30日午前5時まで、事業所IDやパスワードの発行、電子証明書の...
厚生労働省は、2024年度介護報酬改定で創設した「認知症チームケア推進加算」の要件となる認知症チームケア推進研修について、東京都が開発した「日本版BPSDケアプログラム」のアドミニストレーター養成研修で代替してよいとする事務連絡を出し、都道府県などに周知を促した<doc19709page4><doc13054page58>。 日本版BPSDケアプログラムは、認知症ケア先進国のスウェーデンで開発されたプログラムを踏まえ、東京都医学総合研究所と共に東京都が開発した。認知症の「行...
厚生労働省は18日、2025年第15週（4月7日－4月13日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は4,621人、定点当たり報告数は1.19だった<doc19708page2>。なお、急性呼吸器感染症（ARI）サーベイランス開始に伴い定点医療機関の設置基準が変更され、第15週分から定点医療機関の設置数が約5,000カ所から約3,000カ所となった<doc17094page4>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細...
財務省は17日、2025年3月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc19665page3><doc19665page5>▽総額／1,092億円（前年同月比14.8％増）▽米国／278億円（29.7％増）▽EU／228億円（35.6％増）▽アジア／427億円（9.0％増）▽中国／249億円（13.9％増）●輸入額<doc19665page4><doc19665page13>▽総額／4,443億円（...
京都大学医学部附属病院は17日、京都大学iPS細胞研究所と連携して行った治験で、iPS細胞由来のドパミン神経前駆動細胞をパーキンソン病患者の脳内に移植したところ改善が見られたと発表した。 パーキンソン病は脳内のドパミン神経細胞が減少することでドパミンが不足し、ふるえや筋肉のこわばりで体が動かしにくくなるなどの症状を起こす。現時点では根本的な治療は困難とされている。 今回の治験では50－69歳の7人のパーキンソン病患者を対象に、iPS細胞由来のドパミン神経前駆細胞を脳内の被殻に両側移植し、24カ月間...
中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は17日、手術の「休日加算1」の算定状況などの質問を盛り込んだ2025年度調査の項目・内容の案を了承した。調査内容は中医協の総会が近く正式決定し、それを受けて厚生労働省が医療機関に5月ごろ調査票を送る。調査結果の速報は8月以降、分科会に報告する<doc19646page2><doc19646page16><doc19647page52>。 分科会が25年度に実施する調査内容は、24年度の診療報酬改定で...
全国自治体病院協議会が17日に開催した常務理事会で、医師の時間外労働の上限規制が施行された2024年4月以降、救急医療の現場で集約化が進んでいるという声が上がった。地域医療が崩壊するような大きな影響は現時点では出ていないという。常務理事会後の記者会見で望月泉会長が明らかにした。 この日の常務理事会では、医師の時間外労働の上限に対する罰則付きの規制が始まってから1年が経った医療現場の現状と課題について意見を交わした。 望月氏によると、救急患者を地域全体で診るなどの工夫が地域で進み救急医療が集約・・・...
日本医療機能評価機構は17日、4月4日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは32病院（新規等9病院、更新23病院）。認定総数は、前回から1病院増加し2,139病院となった<doc19713page1>。 継続認定回数1回の新規認定病院として、以下の医療機関が公表されている<doc19713page2><doc19713page3>。▽医療法人社団仁恵会 石井病院（兵庫県）▽秩父生協病院（埼玉県）▽医療法人社団 輝生会 成城リハビリテーシ...
日本肥満学会は17日、低体重や低栄養を原因とした骨密度の低下や月経周期異常など、さまざまな疾患や症状を示す女性の新たな疾患概念として「低体重／低栄養症候群」（FUS）を提唱した<doc19711page5>。低体重／低栄養の問題を個人の責任として捉えるのではなく、社会的・心理的・経済的な要因を含めた多面的な支援体制が不可欠だと指摘。今後は関連のガイドラインの策定や健診制度への組み込み、教育・産業界との連携を目指すとしている<doc19711page9>。 同学会によると、F...