「 厚生労働省 」一覧
［医療提供体制］ 周産期医療の集約化で妊婦への支援を検討 厚労省
ハイリスクの分娩以外も含む周産期医療の集約化の検討に向けて、厚生労働省は23日、妊婦の移動に伴う負担の増加などへの対応を論点として「小児医療・周産期医療の提供体制に関するワーキンググループ」（以下、WG）に提示した<doc22238page34>。遠方の医療機関で分娩することへの不安や交通費をはじめとする費用負担などへの支援について、整理が必要だとしている。 出生数の低下に歯止めがかからない中、分娩を取り扱う医療機関も大きく減少している。厚労省によると、2024年の出生数別の市区町村数...
［医療改革］ 医療保険制度改革、「世代内、世代間の公平」で議論 社保審
社会保障審議会・医療保険部会が23日、「医療保険制度改革」「2026年度診療報酬改定の基本方針」などを議題に開催された。医療保険制度改革では、「世代内、世代間の公平の更なる確保による全世代型社会保障の構築の推進」をテーマに、高齢者医療制度に関する議論が行われた。 世代内、世代間の公平性について、厚生労働省は、若年層との比較における高齢者1人当たりの医療費水準は年々減少傾向にあり、全体的にみると「現役世代との医療費の差が少しずつ縮小している」と報告した<doc22159page19>。 ...
［医療提供体制］ 医師臨床研修マッチング内定者152人減 厚労省
厚生労働省は23日、2025年度の医師臨床研修マッチングの内定者数が前年度比152人減の8,910人だったと発表した。内定率は92.3％で、前年度から0.5ポイント上昇した<doc22267page1>。 25年度のマッチングでは、 前年度よりも197人少ない1万527人を募集。希望順位を登録した研修希望者数は217人減の9,651人だった。都道府県別で見ると、内定者は山形や福井、岩手、鳥取、徳島などで増えた<doc22267page1>。 医師臨床研修マッチングは、臨床研...
［医薬品］ 2025年9月分貿易統計（速報） 財務省
財務省は22日、2025年9月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc22277page3><doc22277page5>▽総額／1,046億円（前年同月比2.4％減）▽米国／198億円（23.4％減）▽EU／133億円（20.1％減）▽アジア／443億円（30.2％増）▽中国／248億円（35.8％増）●輸入額<doc22277page4><doc22277page13>▽総額／4,918億円（...
［健康］ うつ病など気分障害の推計受診者数40万人上回る 健保連
健康保険組合連合会が行ったメンタル系疾患に関する2023年度の調査によると、うつ病や躁うつ病など気分障害（医科入院外）の推計受診者数は40万8,382人（男性25万4,357人、女性15万4,024人）となった。被保険者1,000人当たりの受診者数は25.19人<doc22274page12>。1人当たりの医療費は2,599円だった<doc22274page28>。 有病者を年代・男女別に見ると、男性では50歳代が31.8％で最も多く、40歳代（構成比28.0％）と合わせて...
［医療提供体制］ 薬剤業務向上加算を39施設が算定 日本病院薬剤師会
日本病院薬剤師会が行った調査の結果、地域のほかの病院に薬剤師を出向する体制などを評価する「薬剤業務向上加算」を算定している病院は、9月17日時点で39施設だった。2024年度の診療報酬改定で新設された同加算について日病薬は、「算定する病院数は順調に増えている」とし、年度末までには70－80施設まで伸びると見込んでいる。 39施設の所在地を都道府県別にみると、大阪が4施設で最も多く、千葉と福岡が3施設で続いた。一方、出向先施設の所在地は、千葉と三重が3施設で最多だった。薬剤師の出向先は出向元施設と同...
［医療提供体制］ 皆保険存続へ「抜本改革を」決議採択 健保組合
健康保険組合連合会の全国大会が22日に開かれ、医療保険の給付の適正化・重点化など制度の抜本的な見直しを求める決議を採択した。健保連の宮永俊一会長は基調演説で、急増する後期高齢者を減少する現役世代が支える「2025年問題」は「終わりではなく、むしろ深刻化している」と述べた。 宮永氏はその上で、「このままでは医療保険制度は早晩、限界を迎えてしまうのではないか。健保組合の解散が相次げば国民皆保険制度の根幹を揺るがす事態になりかねない」と強い危機感を表明し、現役世代の負担が過重な今の制度の抜本的な・・・...
［医療提供体制］ 病院の医業利益、24年度赤字割合69.5％ 日医緊急経営調査
日本医師会は22日の定例記者会見で、「2025年病院の緊急経営調査結果」を報告した。調査結果によると、24年度の医業利益の赤字割合は病院全体で69.5％、経常利益の赤字割合は62.2％になったと公表した。城守国斗常任理事は「過度の適正化を行うのではなく、早期の補助金ならびに期中改定、コスト増に見合った診療報酬上の評価、入院料の手当てを緊急かつ強力に行うことが必須」と訴えた<doc22152page3>。 調査対象は、日本医師会A1会員の病院管理者（院長）で、25年6月21日から7月31...
［医療提供体制］ 薬剤業務向上加算を39施設が算定 日本病院薬剤師会
日本病院薬剤師会が行った調査の結果、地域のほかの病院に薬剤師を出向する体制などを評価する「薬剤業務向上加算」を算定している病院は、9月17日時点で39施設だった。2024年度の診療報酬改定で新設された同加算について日病薬は、「算定する病院数は順調に増えている」とし、年度末までには70－80施設まで伸びると見込んでいる。 39施設の所在地を都道府県別にみると、大阪が4施設で最も多く、千葉と福岡が3施設で続いた。一方、出向先施設の所在地は、千葉と三重が3施設で最多だった。薬剤師の出向先は出向元施設と同...
［医薬品］ 下剤、浣腸剤など「使用上の注意」の改訂を指示
厚生労働省は10月22日付で、「下剤、浣腸剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した。下剤、浣腸剤「ルビプロストン」では「重大な副作用」を新設。「重大な副作用」にアナフィラキシーを記載し改訂した<doc22332page2>。今回、使用上の注意改訂の指示があったのは以下の医薬品。▽下剤、浣腸剤「ルビプロストン」<doc22332page2>▽卵胞ホルモンおよび黄体ホルモン剤／混合ホルモン剤「エストラジオール（経口剤）」「エ...